みなさん、こんにちは！『ローカログ』北見エリア担当ライターのまさきちです。朝晩の気温差が大きくなってきた北見ですが、いかがお過ごしでしょうか？今回は、わたしたちの生活に直結する北見市の住民税率について、詳しくお伝えしていきますね。
北見市の住民税率の基本を押さえよう
北見市の住民税率は、全国共通の仕組みで市民税6％と道民税4％を合わせた10％が基本となっています。実はこれ、平成19年の税制改正で全国一律になったもので、それまでは所得によって税率が変わっていたんですよ。
住民税には「均等割」と「所得割」の2つがあります。均等割は市民税3,500円、道民税1,500円の合計5,000円となっていて、令和6年度からは森林環境税として国税1,000円も加わりました。つまり、合計6,000円が定額で課税される仕組みになっているんです。
所得割は前年の所得に応じて計算される部分で、課税所得に対して10％が課税されます。例えば課税所得が300万円なら、所得割は30万円という計算になりますね。会社員のわたしも、毎月の給与明細を見るたびに「結構引かれているなぁ」と感じています😅
実際の住民税額はどう計算される？
住民税の計算は、まず前年の収入から必要経費や給与所得控除を差し引いて「所得」を算出します。そこから各種所得控除を引いた金額が「課税所得」となるわけです。
年収500万円の会社員の場合を見てみましょう。給与所得控除144万円を差し引くと所得は356万円。さらに基礎控除43万円、社会保険料控除75万円などを差し引くと、課税所得は238万円程度になります。これに10％を掛けると所得割は23万8千円、均等割と合わせて年額約24万3千円という計算です。
北見市では年収別の住民税額の目安として、年収400万円で約17万9千円、年収600万円で約31万円、年収800万円で約45万6千円となっています。わたしの周りでも「思っていたより高いな」という声をよく聞きますが、これが現実なんですよね。
控除を活用して税負担を適正に
課税所得200万円以下の方には「調整控除」という制度があります。これは平成19年の税制改正で所得税から住民税への税源移譲が行われた際に、税負担が増えないよう設けられた制度です。該当する方は忘れずに適用を受けたいですね。
また、配偶者控除や扶養控除も重要です。配偶者控除は納税者本人の合計所得金額が900万円以下の場合に適用され、配偶者の所得に応じて控除額が決まります。わたしも妻と息子がいるので、これらの控除をしっかり活用していますよ。
住民税が非課税になるケースもある
実は、住民税が課税されないケースもあるんです。生活保護を受けている方、障害者・未成年者・寡婦（寡夫）で前年の合計所得金額が135万円以下の方などは非課税となります。
扶養親族がいない場合は前年の合計所得金額が45万円以下、扶養親族がいる場合は35万円×（扶養人数＋1）＋42万円以下であれば所得割が非課税になります。例えば4人世帯の場合、年収約255万円以下が非課税世帯の目安となっています。
令和6年度は国の経済対策として、新たに住民税非課税となった世帯や均等割のみ課税世帯に10万円の給付金が支給されました。18歳以下の子どもがいる世帯には、さらに1人あたり5万円の加算もあったんですよ。
便利になった納付方法を活用しよう
住民税の納付方法も、ここ数年でぐっと便利になりました。令和5年4月からは地方税統一QRコード（eL-QR）が導入され、スマホ決済アプリやクレジットカードでの納付が可能になったんです。
会社員の方は毎月の給与から天引きされる「特別徴収」ですが、個人事業主やフリーランスの方は「普通徴収」として年4回に分けて納付します。納期は6月末、8月末、10月末、翌年1月末となっています。
- コンビニでの現金納付
- 金融機関での窓口納付
- スマホアプリでのQRコード決済
- 「地方税お支払サイト」でのクレジットカード納付
- 口座振替による自動引き落とし
特にスマホ決済は24時間いつでも納付できるので、仕事で忙しい方には便利ですね。わたしも最近はPayPayで納付することが多いです。ポイントも貯まるし、一石二鳥ですよ♪
令和6年度の定額減税について
令和6年度は物価高対策として、所得税3万円と住民税1万円の計4万円の定額減税が実施されました。住民税の定額減税は、すべての税額控除後の所得割額から減税される仕組みになっています。
ただし、減税しきれない分がある方には「定額減税補足給付金」として差額が支給される制度もあります。該当する方は自治体からの案内を確認してくださいね。
北見市の財政状況と住民税
実は北見市、現在深刻な財政難に直面しています。2006年の合併特例債などの影響で、財政健全化が急務となっているんです。市では「アクションプラン」を策定し、歳出削減と新規財源の確保に取り組んでいます。
また、「103万円の壁」の引き上げが実現した場合、北見市の税収は約19億円減少すると試算されています。これは市税全体の1割強にあたる金額で、今後の行政サービスへの影響が心配されています。
わたしたちが納める住民税は、除雪や道路整備、福祉、教育など、日々の生活に欠かせない行政サービスの財源となっています。特に北見のような寒冷地では、冬の除雪作業は命に関わる重要な事業です。納めた税金がどのように使われているか、市民として関心を持つことも大切だと思います。
個人事業主・フリーランスの方の住民税
個人事業主やフリーランスの方は、確定申告の内容に基づいて6月頃に納税通知書が届きます。事業が赤字でも、均等割は課税される場合があるので注意が必要です。
所得税と違って住民税は前年の所得に対して課税されるため、独立1年目は前職の収入に対する住民税を納める必要があります。これを知らずに資金繰りに困る方も少なくないので、計画的な準備が大切ですね。
まとめ
北見市の住民税率について、基本的な仕組みから最新の制度まで幅広くお伝えしてきました。市民税6％と道民税4％の合計10％という税率は全国共通ですが、各種控除を上手に活用することで、税負担を適正に抑えることができます。
スマホ決済やクレジットカード納付など、便利な納付方法も増えています。自分のライフスタイルに合った方法を選んで、期限内にきちんと納税することが大切です。厳しい財政状況の北見市ですが、わたしたちの税金が地域を支えているという意識を持って、これからも協力していきたいですね。
「税金とは、私たちが享受する文明の対価である」- オリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア
この言葉のとおり、税金は社会を支える大切な仕組みです。北見の美しい街並みや充実した行政サービスも、みなさんの税金によって成り立っています。これからも地元北見のために、お互い支え合いながら頑張っていきましょう！それでは、また次回お会いしましょう◎
