京都市の子ども給付金支援はどこまで充実している？

2025年9月9日

こんにちは！『ローカログ』京都エリア担当のライター、すみれです♪ 小学生の娘を育てるママとして、子育て世帯への支援制度には日頃からアンテナを張っているんですが、京都市の子ども給付金って実際どんな支援があるのか気になりませんか？

現在実施中の京都市くらし応援給付金とは

京都市では物価高騰による生活負担の増加を受けて、住民税非課税世帯を対象とした「くらし応援給付金」を実施しています。

基本給付として世帯あたり3万円が支給され、さらに18歳以下の子どもがいる世帯には子ども1人につき2万円が加算される仕組みになっているんです。

つまり、子どもが1人いる非課税世帯なら合計5万円、2人なら7万円といった具合に、子どもの人数に応じて支援額が増えるのがうれしいポイントです♪

給付を受けられるのは、令和6年12月13日時点で京都市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分住民税均等割が非課税の世帯です。

子ども加算については、平成18年4月2日生まれ以降の18歳以下の子どもがいる世帯が対象となります。令和6年12月14日から令和7年5月31日までに生まれた赤ちゃんがいる世帯や、別世帯の18歳以下の子どもを扶養している場合も対象に含まれるんですよ。

給付金とは別に、定期的な支援として「児童手当」があります。京都市では令和6年10月から制度が拡充され、高校生年代まで（18歳に達する日以後最初の3月末まで）の児童を養育している方が対象になりました。

第3子以降は月額3万円と手厚い支援になっているのが特徴的ですね。これまで中学生までだった対象年齢が高校生年代まで拡大されたのは、子育て世帯にとって大きな前進だと感じます。

ただし、手当を受けるには請求手続きが必要で、遅れた月分は支給されないため注意が必要です。子どもが生まれたときや他の市町村から転入した場合は、早めに区役所や支所の子どもはぐくみ室で手続きをしましょう。

子育てにかかる医療費の心配を軽減してくれるのが「子ども医療費支給制度」です。健康保険に加入している0歳から中学3年生までの子どもが対象で、所得制限はありません。

小学生までは通院も月200円という負担で済むので、風邪をひきやすい季節でも安心して病院に連れて行けますね。中学生になると通院費は月1,500円になりますが、それでも家計への負担はかなり軽減されます。

子育て世帯の住環境整備を応援する「京都市子育て世帯既存住宅取得応援金」も見逃せない制度です。最大200万円という大きな支援が受けられる可能性があります！

未就学の子ども（妊娠中を含む）がいる世帯が、築5年以上かつ購入価格500万円以上の既存住宅を購入し、市内事業者によるリフォーム工事を実施すると、基本の100万円が交付されます。

さらに以下の条件に該当すると、それぞれ50万円ずつ加算されます。

つまり、市外から転入して子ども2人以上の世帯が京町家を購入すれば、最大200万円の支援を受けられる計算になります。これは本当に魅力的な制度ですよね♪

これらの制度を利用する際は、申請方法や必要書類をしっかり確認することが大切です。特に児童手当は申請が遅れると遡って支給されないため、引っ越しや出産のタイミングでは早めの手続きを心がけましょう。

また、住宅取得応援金のような期間限定の制度もあるので、マイホーム購入を検討中の方は最新情報をこまめにチェックすることをおすすめします。

制度の詳細や手続き方法で分からないことがあれば、各区役所の子どもはぐくみ室や福祉事務所に気軽に相談してみてください。みなさんが利用できる制度を見逃さないよう、職員の方が丁寧に説明してくれますよ。

わたしも娘の医療費受給者証の更新時に窓口でお世話になりましたが、とても親切に対応していただけました。遠慮せずに相談するのが一番です！

今回調べてみて改めて感じたのは、京都市が子育て世帯への支援にとても力を入れているということです。物価高騰への対応から定期的な手当、医療費支援、さらには住宅取得支援まで、多角的なアプローチで子育て家庭を支えてくれています。

同じ子育て中のママ・パパのみなさん、これらの制度をフル活用して、少しでも安心して子育てできる環境を整えていきませんか？制度は知っているかどうかで大きく変わりますから、情報収集はとても大切ですね。

「小さな一歩が未来を変える」
– すみれの座右の銘

みなさんの子育てが少しでも楽になるよう、これからも役立つ地域情報をお届けしていきますね。一緒に京都での子育てを楽しみましょう♪

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