みなさん、こんにちは！『ローカログ』立川エリア担当ライターのたかぴーです。立川駅周辺も再開発が進んで、ますます住みやすい街になってきましたよね♪ さて今回は、立川市の住民税率について、じっくりお話ししていきたいと思います。給与明細を見るたびに「住民税、結構引かれてるな〜」って感じている方も多いんじゃないでしょうか？
実は僕も、毎月の給料から天引きされる住民税を見て「これってどうやって計算されてるんだろう」って疑問に思っていました。立川市の住民税率って、実際のところどのくらいなのか、他の市と比べて高いのか安いのか、気になりますよね。今回は、そんな疑問をスッキリ解決していきます！
立川市の住民税率は標準税率の10％
立川市の住民税率は、市民税6％と都民税4％を合わせた合計10％となっています。これは全国のほとんどの自治体で採用されている「標準税率」なんですよ。つまり、立川市が特別高いとか安いとかではなく、ごく一般的な税率を採用しているということです。
住民税って所得税みたいに収入が増えると税率が上がる累進課税じゃないんです。基本的に一律10％なので、年収300万円の人も年収1000万円の人も、税率自体は同じ。ただし、所得控除や税額控除があるので、実際の税負担は人それぞれ違ってくるんですけどね。
ちなみに、東京都内の他の市区町村もほぼ同じ税率を採用しています。八王子市も武蔵野市も、基本的には同じ10％。だから「立川市だけ損してる！」なんてことはないので、その点は安心してください😊
住民税の内訳を詳しく見てみよう
住民税は大きく分けて「均等割」と「所得割」の2つから成り立っています。立川市でも、この基本的な仕組みは同じです。それぞれどんなものか、詳しく見ていきましょう！
均等割の金額と仕組み
均等割は、所得の多い少ないに関わらず、一定の金額を納める部分です。立川市の均等割は年額5,000円で、その内訳は市民税3,500円、都民税1,500円となっています。
ただし、令和5年度までは東日本大震災の復興財源として「復興特別税」1,000円が上乗せされていました。令和6年度からは、この1,000円分が「森林環境税」として国税に切り替わっています。結果的に負担額は変わらないんですが、使い道が変わったということですね。
所得割の計算方法
所得割は、前年の所得に応じて計算される部分です。計算式は「（前年の所得金額－所得控除額）×10％－税額控除額」となります。ちょっと複雑に見えますが、基本的な流れを理解すれば意外とシンプルです。
例えば年収500万円のサラリーマンの場合、まず給与所得控除を引いて約356万円。そこから基礎控除48万円や社会保険料控除などを差し引いた金額が「課税所得」になります。この課税所得に10％をかけたものが所得割の税額になるわけです。
年収別の住民税額をチェック！
立川市にお住まいの方が実際にどのくらい住民税を払っているのか、年収別の目安を表にまとめてみました。これは独身で扶養家族がいない場合の概算ですが、参考にしてみてください。
| 年収 | 住民税額（年額） | 月額換算 |
|---|---|---|
| 200万円 | 約6.3万円 | 約5,250円 |
| 300万円 | 約11.9万円 | 約9,900円 |
| 400万円 | 約17.9万円 | 約14,900円 |
| 500万円 | 約24.4万円 | 約20,300円 |
| 600万円 | 約31万円 | 約25,800円 |
| 700万円 | 約38万円 | 約31,700円 |
| 800万円 | 約45.6万円 | 約38,000円 |
僕は営業職で年収はそこそこですが、妻と中学生の息子がいるので扶養控除があります。扶養家族がいると、上の表よりもぐんぐん税額が下がるので、その分は助かってますね！
住民税の納付方法は主に2つ
立川市での住民税の納付方法は、大きく分けて「特別徴収」と「普通徴収」の2つがあります。みなさんはどちらの方法で納めていますか？
特別徴収（給与天引き）
会社員の方は基本的にこちらの方法ですね。毎月の給与から自動的に天引きされるので、自分で納付する手間がありません。6月から翌年5月までの12回に分けて支払うシステムです。
僕も会社勤めなので、この特別徴収で納付しています。毎月コツコツ払っているので、一度に大きな金額を用意する必要がないのがメリット。でも給与明細を見るたびに「あ〜、今月もこれだけ引かれてるのか」って思っちゃいますけどね😅
普通徴収（自分で納付）
フリーランスや個人事業主の方は、こちらの普通徴収になります。年4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて納付するシステムです。
立川市では、納付方法も進化していて、コンビニ納付はもちろん、クレジットカード納付やスマホ決済アプリでの納付もOK！PayPayやLINE Payも使えるので、ポイント還元を狙えるのはちょっとお得かもしれませんね♪
令和6年度の大きな変更点
令和6年度から、住民税にいくつか重要な変更がありました。立川市民のみなさんにも影響があるので、しっかりチェックしておきましょう！
まず一番大きいのは、定額減税の実施です。令和6年度限定で、住民税から1人あたり1万円が減税されます。配偶者や扶養親族がいる場合は、その人数分も減税されるんです。例えば4人家族なら4万円の減税！ちょっとした臨時ボーナスみたいでワクワクしますよね。
もう一つは森林環境税の導入です。これは国税として年額1,000円が徴収されますが、先ほど説明した復興特別税が終了したので、実質的な負担増はありません。森林を守るための税金ということで、環境保護に貢献できるのは良いことですよね。
住民税が非課税になる条件って？
立川市でも、一定の条件を満たせば住民税が非課税になります。主な条件は以下の通りです。
- 生活保護を受けている方
- 障害者、未成年者、寡婦・ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の方
- 前年の合計所得金額が一定額以下の方
特に3つ目の所得基準は、扶養家族の人数によって変わります。単身者なら合計所得金額45万円以下、配偶者と子ども1人を扶養している場合は136万円以下が非課税ラインです。パートやアルバイトの方で「103万円の壁」を意識している人も多いと思いますが、住民税の非課税ラインは所得税とは違うので要注意ですよ！
ふるさと納税で賢く節税しよう
立川市には住民税率を下げる独自の優遇制度はありませんが、ふるさと納税を活用すれば実質的な税負担を減らすことができます！
ふるさと納税は、他の自治体に寄付をすると、寄付額から2,000円を引いた金額が住民税と所得税から控除される仕組みです。立川市民でも全国どこの自治体にも寄付できるので、美味しい返礼品をゲットしながら節税できちゃいます。ただし、立川市としては税収が減ってしまうので、ちょっと複雑な気持ちもありますけどね。
年収によって寄付できる上限額が違うので、シミュレーションサイトで事前に確認してから寄付するのがおすすめです。僕も毎年活用していて、お肉や海産物をいただいています♪
退職や転職時の住民税はどうなる？
退職時期によって住民税の扱いが変わるのをご存知でしたか？1月から5月に退職する場合は、5月分までの残額を最後の給与から一括徴収されることが多いです。6月から12月の退職なら、残りは普通徴収に切り替わります。
僕の兄も転職経験があるんですが、「退職後に届いた住民税の納付書の金額を見てドーン！とビックリした」って言ってました。前年の所得に対して課税されるので、無職でも納税義務があるんですよね。転職を考えている方は、この点も頭に入れておいた方が良いですよ。
引っ越したらどこに住民税を払う？
住民税は1月1日時点で住民登録がある自治体に、その年度分を全額納めます。例えば、2月に立川市から八王子市に引っ越しても、その年度の住民税は立川市に納めることになります。
僕は相模原市出身ですが、立川市に引っ越してきた最初の年は相模原市に住民税を納めていました。「もう立川に住んでるのに、なんで相模原に？」って最初は不思議でしたが、これが住民税のルールなんですね。
住民税の使い道を知っておこう
立川市に納めた住民税、どんなことに使われているか気になりませんか？実は市の予算の中でもかなり重要な財源になっているんです。
主な使い道は、教育・子育て支援、福祉・医療、道路や公園の整備、防災対策など。僕の息子が通う中学校の設備改修や、ジョギングコースとしてよく使う昭和記念公園周辺の整備にも使われています。立川駅北口の再開発も進んでいて、街がどんどん便利になっているのを実感しますよね！自分たちが納めた税金が、目に見える形で街づくりに活かされているのは誇らしいです。
「税金とは、文明社会の会費である」 – オリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア
税金って聞くとちょっと重たい気持ちになりがちですが、僕たちの暮らしを支える大切な「会費」なんですよね。立川市がますます素敵な街になっていくために、みんなで協力していきましょう！今回の記事で、立川市の住民税率についての疑問が少しでも解消されたら嬉しいです。これからも立川の魅力をたくさんお伝えしていきますね😊
