こんにちは！『ローカログ』目黒エリア担当ライターのあきこです。毎年6月になると住民税の通知書が届いて、「あれ、今年はいくらなんだろう？」なんて気になりますよね。実は目黒区の住民税には非課税になる制度があるんです。今日は住民税が非課税になる条件について、みなさんと一緒にスッキリと整理してみたいと思います♪
目黒区の住民税って何？基本をおさらい
目黒区で暮らしているわたしたちが納める住民税は、正式には「特別区民税」と「都民税」の2つがセットになっています。これって東京23区だけの特別な仕組みなんですよ。特別区民税は目黒区に、都民税は東京都に納める税金で、両方合わせて「個人住民税」と呼ばれているんです。
住民税には大きく分けて2つの種類があります。まず「所得割」は前年の所得に応じて計算される部分で、稼いだ金額によって変わります。もう一つが「均等割」で、こちらは所得に関係なく一定額が課税される仕組みです。目黒区では都民税が4％、特別区民税が6％で、合計10％の税率が適用されます。
住民税が完全に非課税になるケース
実は一定の条件を満たす場合には、所得割も均等割も両方とも非課税になることがあるんです。これって知らない方も多いのではないでしょうか？
生活保護を受けている方
生活保護法による生活扶助を受けている方は、住民税が完全に非課税となります。これは生活の基盤を支える制度として設けられているんですね。
特定の条件を満たす方
障害者、未成年者、寡婦またはひとり親の方で、前年中の合計所得金額が135万円以下の場合も非課税対象となります。給与収入で考えると、だいたい204万4千円未満が目安になります。
所得が一定額以下の方
前年中の合計所得金額が一定額以下の方も非課税になります。東京23区内では、同一生計配偶者または扶養親族がいる場合は「35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円」以下、いない場合は45万円以下が非課税の基準となっています。
具体的な例で見てみると、単身者なら合計所得が45万円以下、夫婦2人なら101万円以下（35万円×2人＋31万円）、夫婦と子ども1人の3人家族なら136万円以下（35万円×3人＋31万円）が目安になります。
所得割のみが非課税になるケース
均等割は課税されるけれど、所得割だけが非課税になる場合もあります。所得割については、同一生計配偶者または扶養親族がいる場合は「35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円」以下、いない場合は45万円以下で非課税となります。
つまり、単身者なら合計所得が45万円以下、夫婦2人なら112万円以下（35万円×2人＋42万円）、夫婦と子ども1人の3人家族なら147万円以下（35万円×3人＋42万円）が目安になるんです。
収入別の非課税基準をチェック
所得金額だけだとピンとこない方も多いと思うので、収入別に見てみましょう。
給与収入の場合
アルバイトやパートの給与収入が100万円以下の方は、合計所得が45万円以下となるため非課税対象になります。扶養に入っている場合は、収入が一定以下なら非課税になることもあるんです。
年金収入の場合
65歳以上で年金受給のみの方は年金収入が155万円以下、65歳未満で年金受給のみの方は年金収入が105万円以下が非課税の目安となります。
その他の収入
不動産収入等がある方は、収入から必要経費を引いた合計所得が45万円以下であれば非課税対象となります。
住民税非課税世帯への給付金制度
住民税が非課税になると、さまざまな給付金制度の対象になることがあります。令和6年度には住民税非課税または住民税均等割のみ課税の世帯を対象に、1世帯当たり3万円の給付金が支給されました。また、平成18年4月2日以降生まれの子どもがいる対象世帯には、子ども1人当たり2万円が追加で支給されたんです。
こうした給付金制度は、生活を支える大切なセーフティネットの役割を果たしています。対象となる世帯には自治体から案内が送られてくるので、しっかりとチェックしておきたいですね。
住民税の減免制度もあります
非課税制度とは別に、特別な事情がある場合には住民税の減免制度もあります。令和7年度における住民税の減免では、令和6年の合計所得金額が250万円以下であることなどが条件となっています。
減免基準額は住民税の均等割が非課税となる額と同じで、単身者の場合は45万円、同一生計配偶者または扶養親族がいる場合は35万円×（扶養数＋1）＋31万円、障害者・寡婦（ひとり親）または未成年者の場合は135万円となっています。
申告や手続きで気をつけたいポイント
住民税の申告について気になる方もいらっしゃると思います。会社から給与支払報告書が目黒区に提出されている方や、確定申告をしている方は、基本的に住民税の申告は不要です。でも、収入が少なくて扶養に入っている場合や、どちらにも当てはまらない場合は、自分で申告が必要なこともあるので注意が必要です。
申告や証明書の発行には、前年の収入状況をもとに手続きが必要になります。目黒区では住民税や課税（非課税）証明書、納税証明書のオンライン申請もできるので、マイナンバーカードがあれば窓口に行かなくても申請できてとっても便利です♪
住民税の試算サービスを活用しよう
目黒区では住民税の試算ができるオンラインサービスを提供しています。源泉徴収票などの情報を入力するだけで、令和7年度分と令和6年度分の特別区民税・都民税の税額を計算してくれるんです。このサービスの嬉しいポイントは、税額の試算だけでなく、特別区民税・都民税申告書の作成もできること。申告書を印刷して、そのまま提出に使えるのでガンガン活用したいですね！
ただし注意点として、試算結果はあくまでも参考値であり、確定額ではないことを覚えておいてください。また、入力したデータは保存されないので、必要に応じて自分のパソコンに保存しておくことをおすすめします。
まとめ
目黒区の住民税非課税制度について詳しく見てきましたが、いかがでしたか？所得や家族構成によって非課税になる基準が決まっているので、ご自身の状況と照らし合わせてチェックしてみてくださいね。
住民税が非課税になると、給付金制度の対象になったり、さまざまな行政サービスで優遇を受けられたりすることもあります。制度をしっかりと理解して、必要な手続きは忘れずに行いましょう。分からないことがあれば、目黒区の税務課に相談してみるのも良いですね。
毎日が発見の連続ですが、税金の仕組みを知ることで、より安心して生活できるようになります。みなさんの暮らしがより豊かになりますように♪
「知識は力なり」- フランシス・ベーコン
今日学んだことが、明日のみなさんの力になりますように。一歩ずつ前進していきましょう！
