こんにちは！『ローカログ』新潟エリア担当ライター、たつやです。新潟市で暮らしていると、住民税の負担って気になりませんか？特に最近は物価上昇もあって、家計のやりくりが大変だという声をよく耳にします。
実は新潟市には住民税が非課税になる条件があり、該当すれば様々な支援制度を受けることができるんです。僕も39歳で中学生の息子と小学生の娘を抱える身として、こうした制度はしっかり把握しておきたいと思っています♪
今回は新潟市の住民税非課税について、条件から最新の給付金情報まで分かりやすくお伝えしていきますね。皆さんの生活に役立つ情報をお届けできればと思います。
新潟市の住民税非課税とは？基本を押さえよう
新潟市の住民税非課税とは、前年の所得が一定基準以下の場合に住民税の均等割と所得割の両方が免除される制度のことです。住民税は市民税と県民税を合わせたもので、通常は年間5,000円の均等割と所得に応じた所得割を負担します。
非課税になる条件は複数ありますが、主なものを整理すると次のようになります。まず生活保護法による生活扶助を受けている方は自動的に非課税対象となります。また、障害者や未成年者、寡婦、ひとり親の方で前年中の合計所得金額が135万円以下の場合も対象です。
一般的な世帯では、前年中の合計所得金額が扶養家族数に応じた基準額以下であれば非課税となります。具体的には単身世帯で年収約100万円以下、夫婦で約156万円以下が目安となっています。
住民税非課税の詳しい判定基準
新潟市で住民税非課税となる所得基準について、もう少し詳しく見ていきましょう。基準額の計算式は「35万円×（本人＋扶養親族数）＋21万円」となっています。
例えば夫婦と子ども2人の4人家族の場合、「35万円×4人＋21万円＝161万円」が基準額となります。この金額以下であれば住民税非課税世帯に該当することになるんです。
- 単身世帯：年収約100万円以下（合計所得35万円以下）
- 夫婦世帯：年収約156万円以下（合計所得91万円以下）
- 夫婦＋子1人：年収約206万円以下（合計所得126万円以下）
- 夫婦＋子2人：年収約256万円以下（合計所得161万円以下）
ただし、これらは給与収入のみの場合の目安です。年金収入や事業所得などがある場合は計算が変わってきますので、正確な判定は新潟市の市民税課に相談することをおすすめします。
非課税所得として扱われるもの
住民税の計算では、すべての収入が課税対象になるわけではありません。新潟市でも以下のような収入は非課税所得として扱われ、住民税の計算に含まれません。
- 傷病者や遺族などが受け取る恩給や年金
- 給与所得者の出張旅費や通勤手当（月額15万円まで）
- 損害保険金や損害賠償金、慰謝料
- 雇用保険の失業給付
- 児童手当や児童扶養手当
- 身体障害者福祉法により支給される金品
これらの収入がある方は、実際の所得が思っているより少なく、住民税非課税の対象となる可能性があります。特に年金受給者の方や、各種手当を受けている方は一度確認してみる価値がありそうですね。
新潟市の住民税非課税世帯への給付金制度
新潟市では住民税非課税世帯に対して、様々な給付金制度が実施されています。2024年度から2025年度にかけて実施されている主な給付金をご紹介しましょう♪
**令和6年度住民税非課税世帯支援給付金**では、令和6年12月13日時点で新潟市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯に給付が行われました。この制度は物価高騰による負担軽減を目的としています。
また、**2025年の住民税非課税世帯への給付金**として、1人あたり4万円の給付が検討されています。さらに対象世帯の子ども1人あたり2万円の追加給付も予定されているんです。これらの給付金は申請が必要な場合と、自動で振り込まれる場合がありますので注意が必要です。
給付金の申請方法と注意点
新潟市の住民税非課税世帯への給付金は、基本的に対象世帯に「給付金の案内通知」が郵送されます。通知が届いた世帯は、指定された期限内に必要書類を提出して申請を行います。
最近ではマイナンバーに紐付けられた公金受取口座への振込も検討されており、その場合は申請なしで自動振込される可能性があります。公金受取口座の登録状況はマイナポータルで確認できますので、事前にチェックしておくことをおすすめします。
給付金に関する詳しい情報は、新潟市の公式ホームページや広報にいがたで随時発表されます。また、新潟市住民税非課税世帯支援給付金センター（050-5805-1959）でも問い合わせを受け付けています。
住民税非課税かどうかの確認方法
皆さんの世帯が住民税非課税に該当するかどうかは、いくつかの方法で確認できます。最も確実なのは、新潟市役所の市民税課で「課税（非課税）証明書」を取得することです。
新潟市では課税証明書と所得証明書が1枚の証明書にまとめられており、「令和○○年度課税（所得）証明書」というタイトルで発行されます。この証明書を見れば、住民税が課税されているか非課税かが一目で分かります。
また、毎年6月頃に送られてくる住民税の納税通知書でも確認できます。非課税の場合は納税通知書が送られてこないか、非課税である旨が記載された通知が届きます。
オンラインでの確認方法
新潟市では住民税額シミュレーションのサービスも提供されています。これを使えば、おおよその住民税額や非課税かどうかを試算できるんです。ただし、あくまで目安なので、正確な判定は窓口で確認することが大切です。
マイナポータルを利用すれば、住民税の課税情報をオンラインで確認することも可能です。デジタル化が進んでいるとはいえ、まだまだ窓口での対応が中心となっているのが現状ですね。
住民税非課税世帯が受けられるその他の支援
住民税非課税世帯になると、給付金以外にも様々な支援制度を受けることができます。例えば、国民健康保険料の減免制度では、住民税非課税世帯は保険料が大幅に軽減されます。
また、介護保険料についても住民税非課税世帯には軽減措置があります。高齢者の医療費についても、自己負担限度額が一般の方より低く設定されているんです。
- 国民健康保険料の減免
- 介護保険料の軽減
- 高額療養費の自己負担限度額軽減
- 就学援助制度の対象
- NHK受信料の免除
子育て世帯には就学援助制度もあり、学用品費や給食費の支援を受けることができます。さらにNHK受信料の免除制度もありますので、該当する方は忘れずに申請したいところですね♪
まとめ：新潟市で安心して暮らすために
新潟市の住民税非課税制度について詳しく見てきましたが、いかがでしたでしょうか？制度を理解して適切に活用することで、家計の負担を軽減できる可能性があります。
特に最近は物価上昇の影響で生活が厳しくなっている世帯も多いと思います。該当する可能性がある方は、ぜひ一度新潟市の市民税課に相談してみてください。窓口の職員の方々も親切に対応してくださいますよ。
僕自身も地域メディアのライターとして、皆さんの暮らしに役立つ情報をこれからもお届けしていきたいと思います。新潟市で安心して暮らせるよう、制度をしっかり活用していきましょう！
「知識は力なり。しかし、それを行動に移すことこそが真の力である。」- フランシス・ベーコン
今回ご紹介した住民税非課税の制度も、知っているだけでは意味がありません。実際に窓口で相談したり、申請したりすることで初めて皆さんの生活に役立つものになります。一歩踏み出す勇気を持って、より良い暮らしを築いていきましょうね。
