こんにちは！「ローカログ」世田谷エリア担当ライターのすーちゃんです。今日は少し肌寒い日が続いていますが、皆さんいかがお過ごしでしょうか？
最近、ボクの周りでは「定額減税って実際どうなの？」「調整給付金はもらえるの？」という声をよく耳にします。特に世田谷区にお住まいの方々から多くの質問をいただくので、今回は世田谷区の定額減税と調整給付金について、分かりやすく解説していきたいと思います！
定額減税とは？基本の「き」から解説
定額減税とは、デフレ脱却のための一時的な措置として実施されている税制優遇策です。簡単に言うと、納税者本人とその扶養家族1人につき、所得税から3万円、住民税から1万円、合計4万円が減税される仕組みなんです。
例えば、4人家族（本人、配偶者、子ども2人）の場合、所得税から12万円（3万円×4人）、住民税から4万円（1万円×4人）、合計16万円の減税が受けられるというワケです。これはかなりの金額ですよね！
ただし、この定額減税を受けられるのは、合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合は2,000万円以下）の方に限られます。国会議員の給与が2,000万円程度あるため、そこで線引きされたようですね。
世田谷区での定額減税の実施方法
世田谷区での定額減税は2024年6月から始まりました。実際の減税方法は、皆さんの納税方法によって異なります。
会社員などの給与所得者の場合、給与やボーナスの支給時に差し引かれる形で実施されます。具体的には、毎月の給与から所得税や住民税が差し引かれる際に、その金額が減額されるんです。
納税額が多い方は一括で減税額が差し引かれますが、納税額が少ない方は数ヶ月かけて徐々に減税されていきます。つまり、2024年6月以降、一括で4万円戻ってくる場合と、数ヶ月かけて4万円戻ってくる場合の2パターンがあるわけです。
調整給付金とは？定額減税しきれない方への救済措置
ここからが本題！調整給付金とは何なのか？簡単に言うと、定額減税の対象でありながら、減税しきれないと見込まれる方に対して、その差額分を自治体が給付する制度なんです。
例えば、所得税や住民税の納税額が少なくて、定額減税の恩恵を十分に受けられない方がいます。そういった方々に対して、減税しきれない分を現金で給付するというわけです。しかも嬉しいことに、この給付金は1万円単位で切り上げて計算されるんですよ！
具体的には以下のようなケースが対象となります：
- 所得税・住民税とも減税しきれない場合
- 所得税・住民税のどちらかが減税しきれない場合
調整給付金の対象者は？
世田谷区で調整給付金の対象となるのは、令和6年1月1日（2024年1月1日）時点で世田谷区に住所があった方のうち、定額減税しきれないと見込まれる方です。
世田谷区では、令和6年6月10日時点の住民税算定に用いる課税資料の情報をもとに、国が示す「調整給付のための算定ツール」を用いて対象者を判断しています。
非課税世帯の方は対象外となりますので、ご注意ください。住民税、所得税ともに非課税の場合は、そもそも減税の対象とならないため、調整給付金も支給されません。
調整給付金の金額はいくら？
調整給付金の金額は、定額減税しきれない額を計算して決まります。具体例で見てみましょう！
例えば、4人家族（本人、配偶者、子ども2人）の場合：
所得税の定額減税額は30,000円×4人=120,000円
住民税の定額減税額は10,000円×4人=40,000円
ここで、本人の推計所得税額が73,000円、住民税額が25,000円だとすると：
所得税の控除不足額：120,000円-73,000円=47,000円
住民税の控除不足額：40,000円-25,000円=15,000円
合計すると、47,000円+15,000円=62,000円が控除不足となります。
そして、支給額は1万円単位で切り上げになるので、実際に給付される金額は70,000円となるんです！これはかなりお得ですよね。
もう少し具体例を見てみましょう
一人暮らしの場合：所得税1万円・住民税所得割2万円（減税前）の納税者なら、所得税から1万円の減税、住民税所得割から1万円の減税が行われます。定額減税しきれない所得税分の2万円が、調整給付金として支払われます。
4人家族の場合：4人家族で、内1人が所得税3万円・住民税所得割2万円（減税前）の納税者なら、所得税から3万円の減税、住民税所得割から2万円の減税が行われます。定額減税しきれない所得税分の9万円と住民税分2万円の計11万円が、調整給付金として支払われます。
調整給付金の受け取り方と申請方法
嬉しいことに、調整給付金は原則として申請不要です！世田谷区が保有する税情報を基に自動的に算出され、対象者には支払い通知書や確認書が郵送されます。
基本的には、世田谷区から届いた案内に沿って対応するだけでOKです。多くの場合、公金受取口座に自動的に振り込まれます。
ただし、口座を変更したい場合などは「確認書類」の提出が必要となります。その場合に必要なものは：
- 口座名義人の氏名・住所がわかる本人確認書類の写し
- 「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ）」がわかる通帳またはキャッシュカードの写し
世田谷区では、令和6年6月1日時点で把握している住所に通知が送られますので、引っ越しなどで住所が変わった方は注意が必要です。
不足額給付金について
世田谷区では、令和7年（2025年）1月1日時点で世田谷区にお住まいの方を対象に、「不足額給付金」という制度も実施しています。これは、令和6年分所得税及び定額減税の実績が確定した後、支給金額を改めて算出した結果、支給金額に不足が生じた方に対して給付されるものです。
税の修正申告などにより税額が変更された場合でも、調整給付金に関する手続きを改めて行う必要はありません。令和6年度分所得税額等が確定し、調整給付金額に不足が生じた場合は、一律で令和7年度以降に追加で給付が行われる予定です。
なお、税額が増額された結果、過給付となった調整給付金の返還を求められることはないとのことですので、安心してください。
調整給付金に関するよくある質問
調整給付金は課税対象ですか？
「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公布・施行され、所得税等を課されないこととされています。つまり、この給付金は非課税なので、受け取っても税金がかかることはありません。
調整給付金は差押えの対象になりますか？
同じく「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」により、差押禁止の対象となっています。債務があっても、この給付金は保護されるわけです。
住民税の納税通知書に記載されている控除外額が調整給付金ですか？
住民税の納税通知書（税額決定通知書）に記載されている控除外額は、住民税で定額減税しきれなかった金額が記載されています。ただし、所得税でも定額減税しきれない金額があれば、所得税分も合わせて支給されるため、必ずしも記載の金額がそのまま調整給付金として支給されるわけではありません。
まとめ：世田谷区の定額減税と調整給付金
世田谷区の定額減税と調整給付金について、ギュッと情報を詰め込んでお伝えしました。定額減税は2024年6月から実施され、納税者本人とその扶養家族1人につき、所得税から3万円、住民税から1万円、合計4万円が減税される仕組みです。
そして、定額減税しきれない方には調整給付金が支給されます。この給付金は1万円単位で切り上げて計算されるため、場合によってはかなりお得になることも！
基本的には申請不要で自動的に支給されますが、口座変更などがある場合は確認書類の提出が必要です。また、令和7年以降には不足額給付金という形で追加支給される可能性もあります。
皆さん、ぜひこの制度をうまく活用して、少しでも家計の負担を軽減してくださいね！
「明日できることを今日するな」とは言うけれど、お金のことに関しては「今日できることは今日する」が鉄則です。 – すーちゃん
今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！何か質問があれば、ぜひコメント欄でお聞かせください。それでは、また次回の記事でお会いしましょう！
