こんにちは！『ローカログ』新潟エリア担当のライター、たつやです。新潟市で暮らしていると、毎年6月になると市民税の納税通知書が届きますよね。でも、この市民税について詳しく理解している方は意外と少ないのではないでしょうか？今回は新潟市の市民税について、僕が分かりやすく解説していきます♪
新潟市民税って何？基本的な仕組みを知ろう
新潟市の市民税は、県民税と合わせて「住民税」と呼ばれています。これは僕たちが住んでいる新潟市の様々な行政サービスを維持するために、市民の皆さんが能力に応じて分担し合う大切な税金なんです。
市民税には個人が負担する「個人市民税」と、会社などが負担する「法人市民税」があります。僕たち一般市民に関係するのは個人市民税の方ですね。この個人市民税は、均等割と所得割という2つの部分から構成されているんです。
均等割と所得割の違い
均等割は所得に関係なく一定の金額を納める部分で、令和5年度まで年間5,000円（市民税3,500円、県民税1,500円）でした。令和6年度からは森林環境税が新設され、年間5,000円（市民税3,000円、県民税1,000円、森林環境税1,000円）となっています。
一方、所得割は前年の所得に応じて計算される部分です。「総所得金額」から「所得控除額」を差し引いた課税標準額に10％を乗じて算出されます。この仕組みにより、所得の多い方はより多く、少ない方は負担が軽くなる公平な制度になっているんですよ！
市民税の計算方法を詳しく見てみよう
新潟市の市民税がどのように計算されるか、具体的な手順を見ていきましょう。計算は以下の4つのステップで行われます。
- 所得金額の計算：収入金額－必要経費等＝所得金額
- 課税標準額の計算：所得金額－所得控除額＝課税標準額
- 所得割額の計算：課税標準額×税率－税額控除額＝所得割額
- 個人市民税額の計算：所得割額＋均等割額＝個人市民税額
税率については、平成30年度から市民税8％、県民税2％の合計10％となっています。この税率は全国一律で設定されているため、新潟市だけが特別に高いということはありませんので安心してくださいね。
市民税がかからない場合もある？
実は、すべての方に市民税がかかるわけではありません。以下の条件に該当する方は、均等割も所得割もかからない場合があります。
- 生活保護法によって生活扶助を受けている方
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年中の合計所得金額が135万円以下であった方
- 前年中の合計所得金額が一定額以下の方
該当する可能性がある方は、新潟市の市民税課に相談してみることをおすすめします。
新潟市民税の納付方法について
新潟市の市民税には、「普通徴収」と「特別徴収」という2つの納付方法があります。皆さんがどちらの方法で納付するかは、お仕事の形態によって決まります。
普通徴収での納付
個人事業主や年金受給者などの方は、普通徴収で市民税を納付します。市民税課から送付される納税通知書を使って、個人で納めていただく方法です。
納期限は年4回に分かれています：
- 第1期：6月30日
- 第2期：8月31日
- 第3期：10月31日
- 第4期：1月31日
土・日・祝日の場合は翌平日が納期限となります。納税通知書は毎年6月中旬に発送されますので、届いたら内容をしっかり確認しましょう。
納付できる場所は豊富！
新潟市内の銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等はもちろん、ゆうちょ銀行（郵便局）でも納付可能です。さらに便利なのは、コンビニエンスストアでも24時間いつでも納付できることです♪
最近では、金融機関のPay-easy（ペイジー）サービスにも対応しており、パソコンや携帯電話、ATMからも納付できるようになりました。忙しい現代人には本当にありがたいサービスですよね。
申告や各種手続きについて
新潟市では、市民税に関する様々な手続きを行うことができます。主なものをご紹介しましょう。
市民税・県民税の申告
個人の前年中の収入・所得等を申告する手続きです。給与所得者の方で年末調整が済んでいる場合は基本的に不要ですが、副業がある方や医療費控除を受けたい方などは申告が必要になる場合があります。
収入が0円の方限定で電子申請も利用可能になっており、新潟市のホームページから簡単に申告できます。便利な時代になりましたね！
課税証明書の取得
ローンの申請や各種手続きで必要になることがある課税（所得）証明書も、新潟市で発行してもらえます。市役所の窓口だけでなく、最近では電子申請での交付申請も可能になっています。
市民税についてよく分からないことがあったので市役所に相談に行きました。職員の方がとても親切に説明してくれて、安心して手続きができました。（男性/40代前半/会社員）
新潟市の市民税課への連絡先
市民税について分からないことがあれば、新潟市の市民税課に気軽に相談してみましょう。担当区域によって連絡先が分かれています：
- 市民税第1係（中央区・南区）：電話 025-226-2245
- 市民税第2係（東区・江南区）：電話 025-226-2365
- 市民税第3係（西区・西蒲区）：電話 025-226-2370
所在地は新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル3階）です。古町なので、お買い物のついでに寄ることもできますね。
住民税額シミュレーションも便利
新潟市では、給与や年金の源泉徴収票等を基に所得や控除等の情報を入力することで、市・県民税の税額試算ができるシステムも提供しています。事前におおよその税額を知りたい方は活用してみてください。
市民税を正しく理解して安心な生活を
新潟市の市民税について詳しく解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？税金の仕組みは複雑に感じがちですが、基本を理解していれば決して難しいものではありません。
市民税は僕たちが住む新潟市の様々なサービスを支える大切な財源です。道路整備、教育、福祉、防災など、日常生活に欠かせないサービスがこの税収によって賄われているんです。正しく理解して、適切に納税することで、より良い新潟市づくりに貢献できるのは素晴らしいことですよね♪
分からないことがあれば遠慮なく市民税課に相談し、計画的に納税していきましょう。僕も一市民として、これからも新潟市を支えていきたいと思っています。
「継続は力なり」- 住岡夜晃
今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。税金のことも継続して学んでいけば、きっと理解が深まりますよ。皆さんの新潟市での生活がより豊かになることを願っています！
