減少続く京都市農地面積！現状把握と将来への課題とは

2025年9月10日

こんにちは！『ローカログ』京都エリア担当ライターのすみれです♪ みなさんは京都市の農地面積ってどれくらいかご存知ですか？都市のイメージが強い京都市ですが、実は意外にも多くの農地が存在しているんです。今回は京都市の農地面積について、データを交えながら詳しくお話ししていきますね。

京都市の農地面積の現状はこんな感じ！

京都市の総土地面積は82,783ヘクタールで、そのうち耕地面積は2,350ヘクタール（令和5年面積調査）となっています。これは京都市全体の面積のわずか約8.0％に過ぎないんですね。

詳しく内訳を見てみると、田耕地面積が1,730ヘクタール（約7.6％）、畑耕地面積が617ヘクタール（約9.5％）となっています。圧倒的に水田が多いことが分かりますね！

京都府全体の農地面積は約31,000ヘクタールですから、京都市の農地面積は府全体の約7.6％程度を占めていることになります。京都市は都市部でありながらも、府内の農業において一定の役割を担っているといえるでしょう。

甲子園球場のグラウンドに換算すると、京都市の農地面積は約1,800個分の広さになります。こう聞くとなかなか広いですよね？

残念ながら、京都市の農地面積は年々減少傾向にあります。京都府全体でも、過去30年間で約6,000ヘクタールもの耕地面積が減少しているんです。

農地面積減少の主な要因は以下のようなものが挙げられます：

特に市街化区域内では、この傾向が顕著に現れています。たとえば、北区や左京区では1976年頃をピークに農地面積が減少に転じており、現在も同様の傾向が続いているんです。

京都市内でも地域によって農地の分布や特徴は大きく異なります。それぞれの特色を見てみましょう！

京都市の山間部や北部エリアでは、比較的まとまった農地が残されています。北区の中川、杉阪、真弓、小野、大森、雲ヶ畑、西賀茂氷室の区域や、左京区の花脊、久多、広河原の区域などがその代表例です。

これらの地域では、新規就農への支援や遊休農地の解消を目的として、農地取得に必要な下限面積が30アールから10アールに緩和されているんですよ♪

市内中心部から山間部にかけては、農地面積は比較的小さく、少量多品目栽培が主流となっています。都市近郊農業の特色を活かした営農が行われているのが特徴です。

京都市内で農地を取得する際には、いくつかのルールがあります。基本的な規則を整理してみますね。

京都市内の農地を取得するには、既に耕作している農地と新たに取得する農地とを合わせた面積が30アール（3,000㎡）以上必要です。これは農地法第3条に規定されている下限面積なんです。

ただし、以下の地域では特別な緩和措置が設けられています：

地域	下限面積	備考
北区・左京区・右京区・西京区・伏見区の指定地域	10アール	新規就農支援・遊休農地解消目的
空き家付随農地（指定地域）	0.01アール(1㎡)	移住定住促進・空き家活用目的

空き家とセットになった農地なら、なんと1㎡からでも取得可能なんですね！これは移住定住の促進と空き家・遊休農地の活用を図る画期的な制度です。

農地面積の減少は確かに課題ですが、京都市では様々な取り組みが行われています。優良農地の優先的な確保や、新規就農者への支援制度の充実など、農業の持続可能性を高める努力が続けられているんです。

今後は以下のような取り組みが重要になってくると思われます：

京都市ならではの歴史や文化と結びついた農業の展開も期待されますね♪

いかがでしたでしょうか？京都市の農地面積は2,350ヘクタールで、市域全体の約8％を占めています。都市化の進展とともに減少傾向にはありますが、地域の特色を活かした様々な取り組みが行われているんです。

農地取得のルールも地域によって異なり、特に山間部では新規就農しやすい環境が整えられています。空き家とセットの農地取得制度なんて、とっても面白い取り組みだと思いませんか？

京都市の農業と農地は、私たちの食卓を支える大切な存在です。これからも末永く守り続けていけるよう、みなさんも地元の農業に関心を持っていただけたら嬉しいです！

「小さな一歩が未来を変える」

今日も一歩ずつ、京都市の豊かな農業の未来に向けて歩んでいきましょうね。最後まで読んでくださって、ありがとうございました♪

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