みなさん、こんにちは！『ローカログ』京都エリア担当のライターすみれです。秋も深まってきて、結婚を考えているカップルさんも多いのではないでしょうか？今回は京都市で結婚助成金を受け取る方法について、詳しくお話ししていきますね。
実は「京都市 結婚助成金」と検索される方も多いのですが、結論から申し上げると、京都市では結婚新生活支援事業は実施されていません。でも、がっかりしないでくださいね！京都府内の他の市町村では素敵な支援制度があったり、京都市独自の住宅支援制度もあるんです♪
京都市では結婚新生活支援事業は実施されていないって本当？
残念ながら、京都市では国の「結婚新生活支援事業」に基づく補助金制度は実施されていないのが現状です。この制度は主に人口減少が課題となっている地方自治体で積極的に導入されているもので、人口の多い政令指定都市である京都市では実施していないんですね。
でも、ここで諦めてしまうのはもったいないです！京都府内の他の市町村に住む予定があったり、京都市独自の支援制度を活用できる可能性もあるからです。わたしが詳しく調べてみましたので、一緒に見ていきましょう♪
京都府内で結婚助成金がもらえる自治体はどこ？
京都府内では、京都市以外の多くの市町村で結婚新生活支援事業を実施しています。最大60万円から120万円までの補助金を受け取れる自治体もあるんですよ！どの自治体がどんな条件で支援しているのか、詳しく見ていきましょう。
主要な市町村の支援制度一覧
| 自治体名 | 補助上限額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 宮津市 | 最大60万円 | 夫婦2人共に29歳以下で60万円、39歳以下で30万円 |
| 京丹後市 | 最大120万円 | 府外移住者は上限額2倍、夫婦2人共に29歳以下で60万円 |
| 舞鶴市 | 最大60万円 | 夫婦2人共に29歳以下、申請期間は令和7年3月31日まで |
| 綾部市 | 最大60万円 | 夫婦2人共に29歳以下 |
| 亀岡市 | 最大60万円 | 39歳以下、府外移住者は上限額倍 |
この表を見ると、京都府外から移住される方には特に手厚い支援があることが分かりますね！京丹後市では移住者の場合、なんと最大120万円もの補助金を受け取ることができるんです。これは本当に魅力的な制度ですよね♪
年齢による補助額の違いについて
多くの自治体で共通しているのが、年齢による補助額の違いです。一般的には以下のような区分になっています。
- 夫婦ともに29歳以下：60万円
- 夫婦の一方または両方が30歳以上39歳以下：30万円
- 移住者がいる世帯：上記金額の2倍（自治体による）
若いカップルさんほど手厚い支援を受けられる仕組みになっているのは、少子化対策という制度の目的があるからなんですね。29歳以下のご夫婦なら、ぜひこの機会を活用してほしいです！
京都市独自の住宅支援制度「京都安心すまい応援金」とは？
京都市では結婚新生活支援事業は実施していませんが、代わりに「京都安心すまい応援金」という独自の制度があります。これは2024年から2025年の期間限定で実施されている特別な支援制度なんです。
この制度の素晴らしいところは、結婚・子育て世代の転出を防ぐことを目的としていて、既存住宅のリフォーム等に対して補助金が支給されることです。新婚さんにとっても、新居を整えるための費用負担を軽減できる可能性がありますね♪
申請できる条件と対象経費
京都安心すまい応援金を申請するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。詳しい条件については京都市の公式ホームページで確認できますが、主に住宅リフォームや住宅取得に関する経費が対象となっています。
結婚を機に住まいを整えたい新婚さんにとっては、とても心強い制度ですよね。予算には限りがあるため、利用を検討されている方は早めに情報収集することをおすすめします！
結婚助成金の申請に必要な条件って何？
結婚新生活支援事業を利用するためには、全国共通の基本的な条件があります。これから詳しくご紹介しますので、みなさんが対象になるかどうかチェックしてみてくださいね。
年齢制限について
婚姻日時点での年齢が夫婦ともに39歳以下であることが必要です。この年齢制限は全国の自治体で共通している条件で、若い世代の結婚を支援するという制度の趣旨に基づいています。
ただし、39歳を超えていても諦める必要はありません！自治体によっては独自の支援制度を設けているところもありますし、他の補助金制度を利用できる可能性もあります。
所得制限の詳細
夫婦の合計所得が500万円未満であることが条件となっています。これは令和5年から上限が引き上げられた金額で、以前よりも多くのご夫婦が対象となるようになりました。
所得の計算方法や必要な証明書類については、各自治体で詳しく案内されていますので、申請前に必ず確認しておきましょう。間違いがあると申請が受理されない場合もあるので、慎重に準備することが大切です。
その他の重要な条件
- 過去に同じ補助金を受けていないこと
- 申請する年度内に新居・引越しの支払いが完了していること
- 婚姻届を提出済みであること
- その他、各市町村が定める要件を満たすこと
これらの条件は基本的なものですが、自治体によってはさらに詳細な条件が設けられている場合もあります。申請前には必ず各自治体のホームページや窓口で確認することをおすすめします！
補助対象となる費用はどんなもの？
結婚新生活支援事業では、新婚生活を始めるために必要な費用の一部を補助してもらえます。具体的にどのような費用が対象となるのか、詳しく見ていきましょう。
住宅取得・賃借に関する費用
新居に関する費用として、以下のようなものが補助対象となります。
- 住宅取得費（新築工事費・設計費を含む）
- 住宅リフォーム費
- 住宅賃借費（敷金・礼金・共益費・仲介手数料など）
- 賃料（自治体によって対象期間が異なります）
新築やマンション購入だけでなく、賃貸住宅を借りる際の初期費用も対象になるのは嬉しいポイントですよね♪ただし、自治体によって対象となる費用の範囲や期間が異なる場合があるので、詳細は必ず確認してください。
引越し費用について
引越し業者への支払い費用が補助対象となります。これは専門の引越し業者や運送業者に依頼した場合の費用に限られます。
注意しなければならないのは、レンタカーを借りて自分で引越しをした場合や、引越し時に発生した大型ごみの処分費用などは対象外となることです。領収書は必ず保管しておきましょう！
申請方法と必要な書類について
補助金を受け取るためには、正しい手続きと必要書類の準備が重要です。申請漏れがないよう、しっかりと準備していきましょう。
申請窓口と申請期限
申請はお住まいの市町村が窓口となります。婚姻届を提出する前に申請することはできないので、まずは婚姻届を提出してから申請手続きを進めてくださいね。
申請期限は自治体によって異なりますが、多くの場合は年度末（3月31日）までとなっています。ただし、予算に達した時点で受付を終了する自治体もあるため、早めの申請をおすすめします！
必要書類のチェックリスト
一般的に必要となる書類は以下の通りです。
- 申請書（各自治体のホームページからダウンロード可能）
- 結婚届受理証明書または入籍後の戸籍謄本
- 住民票の写し
- 所得証明書（夫婦両方分）
- 対象費用の領収書や契約書
- その他、自治体が指定する書類
書類の準備は時間がかかる場合があるので、余裕を持って準備することが大切です。不明な点があれば、遠慮なく自治体の担当窓口に相談してみてくださいね。
申請時の注意点とよくある間違い
申請手続きでは、ちょっとした間違いが原因で申請が受理されないケースもあります。よくある間違いを事前に知っておくことで、スムーズな申請ができるようになりますよ♪
申請タイミングの注意点
最も重要なのは、婚姻届提出後でなければ申請できないということです。結婚の予定が決まっても、正式に入籍する前では申請できません。
また、対象となる支出は申請年度内に完了している必要があります。年度をまたいでの支払いがある場合は、どの年度分として申請するのか事前に確認しておきましょう。
書類の不備を避けるために
申請書類の記入ミスや添付書類の不足は、申請遅延の大きな原因となります。以下の点に特に注意してください。
- 申請書の記入漏れや誤字脱字がないか
- 必要な添付書類がすべて揃っているか
- 領収書の日付が申請対象期間内になっているか
- 所得証明書の対象年度が正しいか
提出前に書類一式を見直すことで、多くのミスを防ぐことができます。家族や友人にチェックしてもらうのも良いアイデアですね！
京都府内の移住支援制度も要チェック！
結婚を機に住む場所を変える予定がある方には、各自治体の移住支援制度もおすすめです。特に京都府外から移住される方には、手厚い支援が用意されていることが多いんです。
移住者への特別加算制度
多くの自治体で、京都府外から移住してくる方には補助金の上限額を2倍にするなどの特別な支援を行っています。例えば、通常30万円の補助が60万円になったり、60万円が120万円になったりするケースがあります。
これは地域活性化と人口増加を目的とした制度で、新しい土地で新生活を始める方には本当にありがたい支援ですよね♪移住を検討されている方は、ぜひこの制度を活用してください！
移住支援の申請条件
移住支援を受けるための条件は自治体によって異なりますが、一般的には以下のような条件があります。
- 京都府外に一定期間以上居住していた実績があること
- 移住後に一定期間以上定住する意思があること
- 地域のコミュニティ活動に参加する意欲があること
詳細な条件については、各自治体に直接お問い合わせいただくのが確実です。移住先の生活についても相談に乗ってくれることが多いので、積極的に相談してみてくださいね。
申請前に知っておきたい最新情報
結婚助成金制度は年度ごとに内容が変更される場合があります。また、予算に限りがあるため、申請時期によっては受付が終了している可能性もあります。最新の情報を確認することが非常に重要なんです。
制度の変更点について
令和5年度から、多くの自治体で所得制限の上限が400万円から500万円に引き上げられました。これにより、より多くのご夫婦が制度を利用できるようになったのは嬉しい変更ですよね。
また、一部の自治体では補助対象となる費用の範囲が拡大されたり、移住者への特別加算制度が新設されたりしています。制度は年々充実している傾向にあります♪
予算の状況と申請のタイミング
多くの自治体では予算に達した時点で受付を終了するため、年度後半になると申請できない可能性があります。特に人気の高い制度では、年度前半で予算が埋まってしまうケースもあります。
結婚の予定が決まったら、できるだけ早めに情報収集と申請準備を始めることをおすすめします。「後で申請すればいいや」と思っていると、気づいた時には受付が終了していた…なんてことになりかねません！
「小さな一歩が未来を変える」
– すみれの座右の銘
新婚生活をスタートするみなさんにとって、結婚助成金は大きな支えとなるはずです。制度を上手に活用して、素敵な新生活を始めてくださいね。わたしも京都で子育てをしながら、みなさんのお役に立てる情報をお届けし続けていきます♪
