こんにちは！『ローカログ』京都エリア担当ライターのすみれです。今日は京都市にお住まいのみなさんにとって、とても大切な住民税のお話をしたいと思います。特に「住民税非課税」について、詳しくご紹介していきますね 😊
家計を預かる主婦として、税金の仕組みってちょっと複雑で分かりにくいな〜と感じることありませんか？でも実は、条件によっては住民税がかからない場合があるんです！今回は京都市の住民税非課税について、わたしなりに調べてまとめてみました。
住民税非課税とは？基本的な仕組みを知ろう
そもそも住民税非課税って何なのでしょうか？簡単に言うと、一定の条件を満たす方は市府民税を支払わなくて良いという制度のことです。京都市では市民税と京都府民税を合わせて住民税と呼んでいます。
この制度があることで、所得が少ない世帯や特別な事情がある方の生活負担を軽減することができるんですね。とても心強い制度だと思います！
住民税の構造について
住民税には「所得割」と「均等割」の2つの部分があります。所得割は収入に応じて計算される部分で、均等割は一定額が課税される部分です。非課税の条件によって、どちらか一方だけが免除される場合と、両方が免除される場合があるんです。
京都市で住民税非課税になる具体的な条件
それでは、京都市で住民税が非課税になる条件を詳しく見てみましょう。条件はいくつかのパターンに分かれているので、ひとつずつ確認していきますね。
生活保護を受給している場合
生活保護法による生活扶助を受けている方は、住民税が全額非課税となります。これは当然といえば当然の配慮ですよね。生活に必要最低限の支援を受けている状況では、税負担をかけるべきではありませんから。
障害者・未成年者・寡婦又はひとり親の特例
以下の条件に該当し、かつ前年の合計所得金額が135万円以下の方は住民税が非課税になります：
- 障害者（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方など）
- 未成年者（1月1日現在で満18歳未満の方）
- 寡婦又はひとり親
特にひとり親世帯の方にとっては、とても重要な支援制度ですね。子育てをしながら働くのは本当に大変ですから、このような配慮があることで少しでも負担が軽くなれば良いなと思います。
所得金額による非課税基準
前年の合計所得金額が一定額以下の場合も、住民税が非課税となります。この基準額は扶養親族の人数によって決まるのがポイントです！
均等割も所得割も非課税となる基準
扶養親族がいない場合は45万円以下、扶養親族がいる場合は35万円×（本人＋扶養親族数）＋31万円以下となっています。例えば、扶養親族が1人いる場合は101万円以下ということになりますね。
所得割のみ非課税となる基準
扶養親族がいない場合は45万円以下、扶養親族がいる場合は35万円×（本人＋扶養親族数）＋42万円以下です。先ほどの条件よりも少し緩やかになっています。
京都市独自の制度変更について知っておこう
実は京都市では、令和6年度から個人市民税の均等割減免制度が廃止されました。これまでは所得が少ない方に対して均等割の減免制度があったのですが、この制度が終了したんです。
ただし、急激な変化を避けるために経過措置が設けられています。令和5年度に均等割減免を受けていた方については、一定期間は配慮される仕組みになっているそうです。
制度変更の影響について
この変更により、これまで減免を受けていた一部の方は新たに税負担が生じる可能性があります。みなさんも一度、ご自身の状況を確認してみることをおすすめします。不明な点があれば、京都市の税務担当課に相談してみてくださいね。
住民税非課税世帯への給付金制度
住民税非課税世帯の方には、国や京都市から様々な給付金制度が用意されています。最近では物価高騰対策として、住民税非課税世帯に対する給付金が何度か支給されているんです♪
令和7年度の給付金について
2025年度（令和7年度）も住民税非課税世帯に対する3万円の給付金制度が予定されています。対象となる世帯には京都市から案内が送られてくる予定ですので、郵便物はしっかりチェックしておきましょう！
申請方法について
給付金の申請は通常、京都市から送付される申請書に必要事項を記入して返送する形になります。申請期限がありますので、案内が届いたら早めに手続きを済ませることが大切です。
住民税の確認方法と相談窓口
ご自身が住民税非課税の対象になるかどうか、どうやって確認すれば良いのでしょうか？いくつかの方法があるので、ご紹介しますね。
住民税課税証明書での確認
最も確実なのは、住民税課税証明書（非課税証明書）を取得することです。京都市の各区役所や支所で発行してもらえます。手数料はかかりますが、正確な情報が分かるので安心ですよ。
京都市の住民税額シミュレーション
京都市では、インターネット上で住民税額をシミュレーションできるサービスも提供されています。概算ではありますが、事前に確認したい場合には便利なツールです。
相談窓口について
分からないことがあれば、お住まいの区の市税事務所に相談してみましょう。電話での相談も受け付けていますし、直接窓口に行って相談することもできます。税金のことって難しいですから、遠慮せずに聞いてみてくださいね。
住民税非課税のメリットを活用しよう
住民税が非課税になると、税負担がなくなるだけでなく、他にも様々なメリットがあるんです。これらのメリットもしっかり活用したいですよね！
国民健康保険料の軽減
住民税非課税世帯は、国民健康保険料の軽減措置を受けられる場合があります。医療費の負担も軽くなる可能性があるので、該当する方は確認してみてください。
その他の行政サービス
京都市では住民税非課税世帯に対して、様々な行政サービスの減免や優遇措置を用意しています。例えば、一部の公共施設の利用料金が減額されたり、各種手数料が免除されたりする場合があります。
具体的なサービス例
- 介護保険料の軽減
- 後期高齢者医療保険料の軽減
- 各種証明書発行手数料の減免
- 公営住宅の家賃軽減
これらのサービスを受けるには、それぞれ申請が必要な場合が多いので、詳細は各担当課にお問い合わせくださいね。
注意すべきポイントとよくある質問
住民税非課税について理解を深めたところで、注意すべきポイントやよくある質問をまとめてみました。実際に制度を利用する際の参考にしてください。
収入と所得の違いに注意
住民税非課税の判定では「所得」が基準になります。「収入」と「所得」は違うものなので、この点は要注意です！所得は収入から必要経費や各種控除を差し引いた金額のことを指します。
扶養親族の数え方
扶養親族の数によって非課税基準が変わりますが、この「扶養親族」には税法上の扶養親族のみが含まれます。健康保険の扶養とは異なる場合があるので、詳しくは税務署や市税事務所で確認してみてください。
年度をまたぐ場合の取り扱い
住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、今年の収入が少なくても、昨年の所得が多ければ今年の住民税は課税される可能性があります。逆に、昨年の所得が少なければ、今年収入が増えても今年の住民税は非課税のままです。
まとめ：家計を守る大切な制度として活用を
京都市住民税非課税について、いろいろとお話ししてきましたが、いかがでしたでしょうか？この制度は、経済的に厳しい状況にある世帯を支援する大切な仕組みです。
条件に該当する可能性がある方は、ぜひ一度詳しく調べてみてください。また、住民税非課税世帯になると、税負担がなくなるだけでなく、様々な行政サービスの恩恵も受けられます。
わからないことがあれば、遠慮なく京都市の担当窓口に相談してみてくださいね。みなさんの暮らしが少しでも楽になるよう、わたしも応援しています！
小さな一歩が未来を変える
– 座右の銘
今日も最後まで読んでくださって、ありがとうございました。小さな一歩でも、家計のことを知ることで、きっと未来の安心につながります。みなさんの毎日が、もっと笑顔にあふれたものになりますように 😊
