こんにちは、みなさん！『ローカログ』名古屋エリア担当ライターのみーちゃんです♪
今日はお仕事がお休みでしたので、名古屋市内のカフェでゆったりしながら、みなさんに役立つ情報をお届けしたいと思います。今回は名古屋市で個人の方が利用できる補助金について詳しく調べてみました。暮らしや家計の負担を少しでも軽くできるよう、しっかりとまとめてみましたので、ぜひ最後まで読んでいただけると嬉しいです！
名古屋市で個人が受けられる補助金とは？
名古屋市では、住んでいる市民のみなさんの生活をサポートするために、さまざまな補助金や助成金制度を用意しています。これらの制度は、子育てや住まい、起業、そして生活費の支援など、幅広い分野をカバーしているんです。
名古屋市では個人の方が利用できる補助金制度が50種類以上あり、それぞれの生活状況に合わせて選択できるようになっています。特に最近では、物価高騰の影響を受けて新たな給付金制度も導入されているので、見逃さないようにしたいですね♪
家庭の負担軽減に役立つ給付金制度
定額減税補足給付金（不足額給付）
2025年の新しい制度として、定額減税で減税しきれなかった方を対象とした給付金があります。この制度は「不足額給付1」と「不足額給付2」の2つに分かれていて、それぞれ対象者や支給金額が異なります。
不足額給付1では、令和6年の定額減税で不足が生じた方に対して1万円単位で支給され、不足額給付2では定額減税の対象外だった方に原則4万円が支給されます。名古屋市では、対象の方には緑色の封筒で「支給のお知らせ」や「申請書」が送付されるので、届いた方は内容をよく確認してくださいね。
児童手当や子育て支援
子育て中のご家庭には、児童手当をはじめとした様々な支援制度があります。私立高等学校入学納付金補助金や私立幼稚園授業料等軽減補助金など、教育費の負担を軽減する制度も充実しているので、お子さんがいらっしゃる方はぜひ活用していただきたいです。
住まいづくりを支援する補助金制度
住宅の低炭素化に向けた補助
環境にやさしい住宅づくりを支援する補助金制度も魅力的です。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や太陽光発電設備、蓄電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）の導入に対して補助が受けられます。
2025年度も継続して実施されており、これから新築やリフォームを考えている方にとっては見逃せない制度です。環境への配慮だけでなく、長期的に見ると光熱費の削減にもつながるので、一石二鳥ですよね♪
みどりの補助金
あいち森と緑づくり税を財源とした「みどりの補助金」では、市民の方が行う緑化工事に対して費用の一部を助成してくれます。お庭に緑を増やしたい方や、環境にやさしい暮らしを心がけている方におすすめの制度です。
空家等対策の推進
使わなくなった空き家の処理にお困りの方には、空家等の除却費用の一部や、空き家を活用して地域活性化を図る場合の改修工事費用の一部を補助する制度があります。相続で空き家を受け継いだけれど、どうしたらいいか分からないという方も多いと思うので、とても助かる制度ですね。
起業・創業を目指す方への支援
スタートアップ企業支援補助金
個人で新しい事業を始めたい方には、名古屋市スタートアップ企業支援補助金があります。最大100万円まで補助を受けることができ、補助率は原則として対象経費の3分の1となっています。
令和7年度は第1期（4月～5月）と第2期（7月）の2回に分けて募集が行われ、名古屋市内で創業する方や創業から5年以内の中小企業者が対象です。広報費や備品導入、外部委託費など、幅広い経費が対象になっているのも嬉しいポイントです。
移住支援補助金
東京圏から名古屋市に移住してくる方を対象とした移住支援補助金もあります。この制度では、過去5年以上東京圏に住んでいた方が名古屋市に移住する際に支援を受けることができます。申請前には必ず事前相談が必要なので、該当する方は早めに問い合わせをしてくださいね。
健康・医療関連の支援制度
B型・C型肝炎患者医療給付事業
健康面での支援として、B型・C型肝炎患者の方への医療給付事業もあります。医療費の負担軽減は、長期間の治療が必要な場合には本当に心強い支援です。
申請時の注意点と準備すること
事前相談の重要性
多くの補助金制度では、申請前の事前相談が重要になります。特に移住支援補助金やスタートアップ支援などは、支給要件に該当するか事前に確認することが必要です。申請書類を準備する前に、まずは担当窓口に問い合わせをして、詳しい条件や手続きの流れを確認することをおすすめします。
申請に必要な書類
一般的に、以下のような書類が必要になることが多いです：
- 住民票の写し（申請前1か月以内発行）
- 本人確認書類（写真付き身分証明書）
- 預金通帳またはキャッシュカードの写し
- 各制度に応じた証明書類
申請期限も制度によって異なるので、余裕を持って準備することが大切です。
デジタル活用支援も充実
中小企業デジタル活用支援補助金
個人事業主の方にも関連する制度として、中小企業デジタル活用支援補助金があります。この制度では、デジタル技術の活用により販路開拓や生産性向上を図る事業者に対して、通常枠では最大100万円、賃上げ枠では最大150万円、ロボット枠では最大500万円の補助を受けることができます。
申請には名古屋市新事業支援センターまたは名古屋商工会議所での相談が必要ですが、専門家のアドバイスを受けながら進められるので安心です。
最新情報をキャッチするコツ
情報収集のポイント
補助金の情報は定期的に更新されるので、名古屋市の公式ウェブサイトや広報なごやをチェックすることをおすすめします。また、各区役所や支所でも相談できるので、お住まいの地域の窓口に足を運んでみるのも良いですね。
私も息子の中学校関係の手続きで区役所に行った際、掲示板で新しい制度のお知らせを見つけることがあります。意外と見落としがちな情報もあるので、用事で出かけた時にはぜひチェックしてみてください！
申請のタイミングと計画的な活用
多くの補助金制度には申請期限があり、予算に限りがあるものも多いです。年度初めに新しい制度が開始されることが多いので、春頃には積極的に情報収集をすることをおすすめします。
また、住宅関連の補助金と起業関連の補助金など、複数の制度を組み合わせて活用できる場合もあります。ただし、併用できない制度もあるので、事前にしっかりと確認することが大切です。
相談窓口の活用方法
名古屋市では、各制度ごとに専用の相談窓口が設けられています。電話での相談も可能ですが、複雑な制度については直接窓口に足を運んで相談する方が、より詳しい説明を受けることができます。
平日の昼間は仕事で忙しい方も多いと思いますが、最近はオンラインでの相談や電子申請に対応している制度も増えているので、自分のライフスタイルに合わせて活用してみてくださいね。
このように、名古屋市では個人の方が利用できる様々な補助金制度が用意されています。生活の中で「もしかして該当するかも？」と思う制度があれば、遠慮せずに問い合わせてみることをおすすめします。せっかく住民税を納めているのですから、利用できる制度は積極的に活用して、より豊かで安心できる生活を送りたいですね♪
「小さな一歩が大きな未来につながる」
これは私の座右の銘でもありますが、補助金の申請も同じです。面倒に感じるかもしれませんが、一つ一つの手続きが家計の助けや新しいチャレンジへの支援につながります。みなさんも、自分に合った制度を見つけて、ぜひ活用してみてくださいね！今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました🌸
