こんにちは！『ローカログ』名古屋エリア担当ライターのみーちゃんです♪ 今回は、名古屋市にお住まいのみなさんが気になる住民税率について詳しくお話ししていきますね。パートで働いている私も、息子の教育費を考えると税金のことはしっかり把握しておきたいんです。
名古屋市の住民税率について調べてみると、他の自治体とは違う特徴があることが分かったんです！ みなさんも住民税の仕組みを理解して、賢く家計管理をしませんか？
名古屋市住民税率の基本構成
住民税って複雑に感じるかもしれませんが、実は市民税と県民税の2つから成り立っているんです。名古屋市では、これに加えて森林環境税（国税）も課税されるようになっているんですよ。
住民税は「均等割」と「所得割」という2つの部分で計算されています。均等割は所得に関係なく一定額を負担するもので、所得割は収入に応じて計算される部分なんです。
均等割額の内訳
まず、所得に関係なく誰もが負担する均等割から見ていきましょう。
- 市民税：2,800円（市民税の減税後の税率）
- 県民税：1,500円（うち500円は「あいち森と緑づくり税」）
- 森林環境税：1,000円
合計すると年間5,300円となります。この金額は収入の多い少ないに関係なく、名古屋市に住んでいる方全員が負担する基本的な税額なんです。
所得割の税率
収入に応じて計算される所得割の税率は以下の通りです。
- 市民税：7.7％（市民税の減税後の税率）
- 県民税：2.0％
合計で9.7％の税率となっています。これは課税対象となる所得金額に対してかかる税率なんですよ。
名古屋市独自の市民税減税制度
名古屋市の住民税率で特筆すべきは、独自の減税制度があることです！ 実は名古屋市の市民税は標準税率6％に対して減税が適用されているんです。
平成30年度から税制改正により、従来の減税後の税率5.7％に県民税から移譲される2％分が加わって、現在の7.7％となりました。この変更により、県民税は従来の4％から2％に下がったんです。
減税制度の経緯
名古屋市では長年にわたって市民税の減税を実施してきました。県民税から移譲される2％分は、愛知県が支払っていた小・中学校等の教職員の給与などを名古屋市が支払うための財源として使われています。
つまり、市民税・県民税の合計額も減税額も、基本的に変わらないように制度設計されているんです。名古屋市民にとっては実質的な負担増にならないよう配慮されているのが嬉しいポイントですね♪
住民税の具体的な計算方法
実際に住民税がどのように計算されるのか、具体例で見ていきましょう。名古屋市の公式サイトに掲載されている計算例を参考にすると分かりやすいんです。
計算の流れ
- 総所得金額を算出
- 所得控除額を計算
- 課税される所得金額（課税総所得金額）を求める
- 所得割額を計算（市民税・県民税それぞれ）
- 調整控除額を計算
- 均等割額を加算
- 最終的な税額を決定
計算例での税率適用
課税総所得金額に対して、市民税は7.7％、県民税は2％の税率が適用されます。例えば課税総所得金額が1,562,000円の場合は次のようになります。
- 市民税所得割額：1,562,000円×7.7％＝120,274円
- 県民税所得割額：1,562,000円×2％＝31,240円
ここから調整控除額を差し引いて、均等割額を加算することで最終的な税額が決まるんです。
令和6年度・令和7年度の特別措置
令和6年度・令和7年度に限り、市民税・県民税の所得割額から定額減税額が控除される場合があります。これは国の経済対策の一環として実施されているものなんです。
詳細な控除額や適用条件については、名古屋市の公式サイトで最新情報をチェックしてくださいね。家計にとっては嬉しい制度なので、該当する方はしっかり活用したいところです！
住民税額シミュレーションの活用
名古屋市では、住民税額シミュレーションシステムを提供しています。このシステムを使えば、令和7年度分と令和6年度分の税額を試算できるんです。
ただし、試算した税額は確定額ではないので、あくまでも参考として利用してくださいね。パート収入の調整を考えている方にとっては、とても便利なツールだと思います！
他の自治体との比較
名古屋市周辺の自治体と比較してみると、税率の違いがよく分かります。例えば北名古屋市の場合、市民税は6％、県民税は4％となっており、名古屋市とは異なる税率構成になっています。
名古屋市の独自減税制度により、実質的な負担軽減が図られていることが分かりますね。こうした自治体独自の取り組みは、住む場所を選ぶ際の参考にもなりそうです。
住民税納付時期と方法
住民税は前年の所得に対して課税され、翌年の6月から翌々年の5月まで12回に分けて納付するのが一般的です。給与所得者の場合は特別徴収といって、毎月の給与から天引きされることが多いんです。
パート勤務の私たちも、勤務先で年末調整を行えば、基本的には特別徴収で住民税が徴収されます。ただし、勤務先によっては普通徴収（自分で納付書を使って納税）になる場合もあるので、確認しておくといいでしょう。
住民税を抑える工夫
パート収入で働いている場合、年収を調整することで住民税の負担を軽減できる場合があります。住民税が非課税となる所得基準は自治体によって異なりますが、名古屋市の場合も一定の基準が設けられています。
また、ふるさと納税や医療費控除、生命保険料控除などの各種控除を活用することで、課税所得を下げて住民税を節約することも可能です。家計を預かる私たちにとって、こうした制度は上手に活用したいですよね！
住民税に関する相談窓口
住民税について分からないことがあれば、名古屋市の市民税課に相談できます。電話番号は052-972-2352で、平日の午前8時45分から午後5時15分まで対応してくれるんです。
また、名古屋市の公式サイトには詳しい計算例や説明が掲載されているので、まずはそちらをチェックしてみるのがおすすめです。分からないことがあっても、一人で悩まずに気軽に相談してみてくださいね♪
小さな一歩が大きな未来につながる – みーちゃんの座右の銘
住民税の仕組みを理解することで、家計管理もぐっと楽になります。最初は難しく感じるかもしれませんが、一つずつ覚えていけば大丈夫！ みなさんの暮らしがより豊かになりますように😊
