みなさん、こんにちは！『ローカログ』彦根エリア担当ライターのしげっぴです。今日は彦根市の住民税率について、しっかりと調べてきましたよ。実はつい先日、会社の同僚から「住民税って全国一律じゃないの？」って聞かれたんです。これ、意外と知らない人が多いんですよね！
結論から言うと、彦根市の住民税率は市民税6％＋県民税4％で合計10％なんです。これは所得割の話ですが、実は均等割というものもあって、令和6年度からは森林環境税も加わって年額5,800円になっているんですよ。サクッと詳しく見ていきましょう！
彦根市の住民税率の基本構造を理解しよう
彦根市の住民税率を理解するには、まず「所得割」と「均等割」という2つの仕組みを知る必要があります。所得割は前年の所得に対して課税される部分で、彦根市では市民税が6％、滋賀県民税が4％の合計10％となっているんです。この税率、実は平成19年から全国統一なんですよ！
均等割については、令和6年度から大きな変更がありました。市民税が年額3,000円、県民税が年額1,800円（琵琶湖森林づくり県民税800円を含む）、そして新たに森林環境税（国税）1,000円が加わって、合計5,800円となっています。実は令和5年度までは復興特別税として市県民税それぞれ500円が上乗せされていたんですが、それが終了して森林環境税に切り替わったんです。
わたしも最初は「なんだか複雑だな～」って思っていましたが、実際に計算してみると意外とシンプルなんですよ。例えば年収500万円のサラリーマンの場合、各種控除を引いた後の課税所得が約250万円だとすると、所得割は25万円。これに均等割の5,800円を足した金額が年間の住民税になるわけです♪
所得割の計算方法を詳しく解説
彦根市の住民税率における所得割の計算は、まず前年の総所得金額から各種所得控除を差し引いて課税所得金額を求めます。その課税所得金額に10％（市民税6％＋県民税4％）を掛けて、さらに調整控除や税額控除を差し引いた金額が所得割額になるんです。
具体的な計算式は以下の通りです。
- 収入－必要経費＝所得
- 所得－各種所得控除＝課税所得金額
- 課税所得金額×10％－調整控除－税額控除＝所得割額
給与所得者の場合は給与所得控除、年金受給者の場合は公的年金等控除というものがあって、これが必要経費相当分として差し引かれます。わたしも会社員なので、毎月の給与明細を見るたびに「こうやって計算されているんだな」って実感していますよ。
令和6年度の重要な変更点
彦根市の住民税率自体は変わりませんが、令和6年度にはいくつか重要な変更がありました。まず森林環境税（国税）が新たに創設されて、1人年額1,000円が市民税・県民税均等割と合わせて徴収されることになったんです。これは森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するためのものです。
そして最も注目すべきは定額減税の実施です！令和6年度限りの特別措置として、所得税から3万円、住民税から1万円の合計4万円が減税されるんです。本人分として1万円、扶養親族1人につき1万円が減税されます。わたしの場合、妻と子ども2人を扶養しているので、住民税から4万円の減税になる計算です。これは正直うれしいですね◎
ただし、この定額減税には条件があって、合計所得金額が1,805万円以下の方が対象となります。また、均等割のみ課税される方（年税額5,800円のみの方）は対象外となるので注意が必要です。
国外居住親族の扶養控除の見直し
令和6年度から、年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族について、扶養控除等の適用が厳格化されました。留学生、障害者、年間38万円以上の生活費等の支援を受けている者のいずれにも該当しない場合は、扶養控除等の適用対象から除外されることになったんです。グローバル化が進む中で、制度の適正化が図られているんですね。
彦根市の住民税の非課税基準
実は住民税には非課税基準というものがあって、一定の所得以下の方は課税されないんです。彦根市の場合、令和3年度から以下の基準が適用されています。
住民税全体が非課税になるのは、未成年・寡婦・ひとり親・障害者に該当し、合計所得金額が135万円以下の人です。また、均等割の非課税基準は、合計所得金額が｛28万円×（1＋扶養人数）＋26.8万円｝以下の人となっています。扶養者がいない場合は38万円以下です。
所得割の非課税基準は、総所得金額等の合計額が｛35万円×（1＋扶養人数）＋42万円｝以下の人で、扶養者がいない場合は45万円以下となっています。これらの基準を知っておくと、自分が非課税に該当するかどうか判断できますよ！
住民税の納付方法が便利になった！
彦根市の住民税率に基づいて計算された税金の納付方法も、最近はとても便利になっています。会社員の場合は特別徴収といって毎月の給料から天引きされるのでラクチンですが、個人事業主や年金受給者の方は普通徴収となり、年4回に分けて納付することになります。
納付方法も多様化していて、市役所や銀行窓口はもちろん、コンビニ納付も可能です。さらに令和5年度から地方税統一QRコード（eL-QR）が導入されて、スマホ決済アプリでの納付もできるようになりました！PayPay、d払い、au PAY、J-Coinなど21種類のアプリが使えるんですよ。わたしの兄は個人事業主なんですが、「スマホでサッと払えるから本当に便利！」って喜んでいました♪
口座振替も便利でおすすめ
納付書での支払いが面倒な方には、口座振替がおすすめです。一度手続きをすれば、以降は自動で振替されるので、納め忘れの心配もありません。各納期の最終日に振替されて、万が一残高不足の場合は翌月15日頃に再振替してもらえます。手続きは彦根市内の金融機関やゆうちょ銀行の窓口で簡単にできますよ。
他市との比較で見る彦根市の住民税率
「彦根市の住民税率って高いの？安いの？」って気になりますよね。実は滋賀県内では、大津市も長浜市も基本的な税率は同じなんです。所得割は市民税6％、県民税4％の合計10％で統一されています。
| 市町村 | 市民税（均等割） | 県民税（均等割） | 森林環境税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 彦根市 | 3,000円 | 1,800円 | 1,000円 | 5,800円 |
| 大津市 | 3,000円 | 1,800円 | 1,000円 | 5,800円 |
| 長浜市 | 3,000円 | 1,800円 | 1,000円 | 5,800円 |
こうして見ると、滋賀県内では均等割も含めて同じ税率なんですね。つまり彦根市の住民税率が特別高いということはないんです。むしろ全国的に見ても標準的な税率と言えるでしょう。
住民税の減免制度も知っておこう
彦根市の住民税率は全国共通ですが、実は市独自の減免制度があるんです。災害により住宅や家財に損害を受けた場合や、失業・病気で所得が大幅に減少した場合には、状況に応じて減免措置が受けられる可能性があります。
減免を受けるには市役所の税務課への申請が必要で、住民税減免申請書、所得証明書、罹災証明書（災害の場合）、離職票や診断書（失業・病気の場合）などの書類が必要になります。困ったときはグングン相談に行くことが大切ですよ！
ふるさと納税で節税も可能
彦根市の住民税率を考える上で、ふるさと納税の活用も検討する価値があります。ふるさと納税をすると、寄付金額から2,000円を引いた金額が翌年の住民税から控除されるんです。例えば5万円のふるさと納税をした場合、4万8,000円が翌年の住民税から控除されます。さらに返礼品ももらえるので、実質2,000円で様々な特産品が手に入るというわけです。わたしも毎年活用していて、去年は九州の黒毛和牛をゲットしました！
まとめ：彦根市の住民税率を理解して賢く生活しよう
今回は彦根市の住民税率について詳しく調べてみましたが、いかがでしたか？基本的な税率は全国共通の所得割10％、均等割と森林環境税を合わせて5,800円ということがわかりました。令和6年度は定額減税もあってお得な年になりそうですね。
税金って聞くと「難しい」「面倒」って思いがちですが、自分たちの暮らしを支える大切な仕組みなんですよね。彦根市の住民税率を正しく理解して、必要な時には減免制度を活用したり、ふるさと納税で節税したりと、賢く付き合っていくことが大切だと思います。
最後に、釣りとカメラ散歩が趣味のわたしから一言。税金も釣りも、基本をしっかり理解してスピーディーに対応することが大切です。焦らずじっくり取り組めば、必ず良い結果が得られますよ！彦根城周辺を散歩しながら、きれいに整備された街並みを見ると「税金がちゃんと使われているな」って実感できます。
「租税は文明の対価である」 – オリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア
この名言を胸に、わたしたちも彦根市の一員として、しっかりと住民税を納めながら、より良い街づくりに参加していきましょう。スピードは最大の武器！サッと理解して、サクッと納税。それではまた、『ローカログ』でお会いしましょう！
