みなさん、こんにちは！『ローカログ』新宿エリア担当ライターのたかしです。今回は新宿区定額減税給付金について、みなさんにとって本当に大切な情報をお届けしたいと思います。最近の物価上昇で家計が厳しくなっている中、しっかりと受け取れる給付金は見逃したくないですよね？
新宿区にお住まいのみなさんの中で、最近郵便受けに区からのお知らせが届いた方はいませんか？その中でも特に見逃してほしくないのが「定額減税補足給付金」に関する書類なんです。一見すると「また何かの手続きかな？」なんて思ってしまいがちですが、実はこれって家計を支援してくれる重要な制度なんですよ♪
新宿区定額減税補足給付金（不足額給付）の仕組みを知ろう
新宿区定額減税補足給付金は、令和6年度に実施された物価高騰対策臨時給付金の算定で不足が判明した方に対して、その差額分を追加で支給する制度なんです。これは令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づいて実施されている、国を挙げた物価高騰対策の一環なんですね。
簡単に言うと、当初の計算では十分だと思われていた給付額が、実際に蓋を開けてみると足りなかったということが判明した方に、その不足分をバッチリお渡しするという仕組みです。賃金上昇が物価高に追いついていない区民の負担を緩和することが目的で、新宿区が積極的に取り組んでいる支援策なんです。
僕たちも日々の買い物で痛感していますが、本当に物価が上がっていますよね？でも給料はそんなに上がっていない…そんな家計の苦しさを少しでも和らげてくれる制度として、ぜひ活用していただきたいと思います。
どんな人が支給対象になるの？基本的な条件をチェック
新宿区定額減税補足給付金の対象者は、令和7年度住民税の課税対象となる方（賦課期日：令和7年1月1日）のうち、「不足額給付1」または「不足額給付2」のいずれかに該当する方です。つまり、令和7年1月1日時点で新宿区に住民登録がある方が基本的な条件となっているわけですね。
他の自治体から転入してきた方でも、この日付で新宿区にいらっしゃれば対象になる可能性があるので、転入されたばかりの方も諦めずにチェックしてみてください！
不足額給付1の対象者について
不足額給付1は、令和6年分の所得税額や定額減税の確定額を基に再計算した結果、当初の給付額に不足が生じた方が対象です。具体的には以下のような状況の方が該当する可能性があります。
- 令和6年中に退職、休職、転職をした方
- 令和6年中（令和6年1月1日～12月31日）に子どもが生まれた方
- 令和6年度の新入社員の方
- 令和5年所得に比べて令和6年所得が減少した方
- こどもの出生などで扶養親族が増加し、定額減税に不足が生じた方
ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限定されています。僕の周りでも転職をした友人や、待望の赤ちゃんが生まれた家庭が結構あるので、意外と該当する方は多いかもしれませんね♪
不足額給付2の対象者について
不足額給付2の対象者は、少し条件が異なります。こちらは令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割ともに、定額減税前税額がゼロであることが条件となっています。つまり、本人として定額減税の対象外であった方が主な対象となるわけです。
また、令和6年1月2日以降に新宿区に転入された方で、前住所地で物価高騰対策臨時給付金や調整給付を受給していない方も含まれる場合があります。引っ越しのタイミングによっては給付金を受け取れていない可能性があるので、該当する方はしっかりチェックしてくださいね。
支給額はいくらもらえるの？金額の仕組みを解説
気になる支給額ですが、これは対象者の状況によって異なります。不足額給付1の場合は、実際の不足額を万単位で切り上げして算出されるんです。つまり、たとえ1円でも不足があれば、万単位に切り上げてもらえるという嬉しい仕組みになっています。
一方、不足額給付2の場合は定額の4万円が支給されます。ただし、令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合には3万円となります。4万円って家計にとっては本当にありがたい金額ですよね？
支給額の算定には、原則としてデジタル庁から提供されている所得税を住民税から計算し直すツールを用いているため、確定申告された方の中には所得税額に多少の誤差が生じる可能性がありますが、支給額は万単位に切り上げられているので安心です。
申請手続きの方法と流れをマスターしよう
対象となる方には、令和7年7月の中旬から下旬にかけて、圧着はがき、確認書のいずれかが送付されます。また、令和6年1月2日以降に新宿区に転入された方で、前住所地で物価高騰対策臨時給付金や調整給付を受給していない方には、別途申請書が送付される場合があります。
書類が届くまでちょっとソワソワしてしまいますが、対象者の方には必ず連絡が来るので大丈夫ですよ♪もし「自分は対象のはずなのに書類が届かない」という場合は、遠慮なく区に問い合わせてみてください。
申請方法について
申請方法はいくつかのパターンがあります。確認書や申請書が届いた方で対象となる方は、区への申請が必要です。書類の種類によって手続きが若干異なるので、届いた書類をしっかり確認してくださいね。
手続きに必要な書類として、支給要件を満たしていることを確認するため、「令和6年分源泉徴収票」「令和6年分確定申告書の控え」「青色申告決算書」等の提出を求められる場合があります。書類に不備があると手続きが遅れる可能性があるので、事前にしっかりと準備しておきましょう。
絶対に守りたい申請期限と重要な注意点
ここが本当に重要なポイントなんですが、新宿区定額減税補足給付金の申請期限は令和7年10月31日（金）までとなっています。この期限を過ぎてしまうと、せっかく対象者であっても給付金を受け取ることができなくなってしまいます。
「まだ時間があるから大丈夫」なんて思っていると、あっという間に期限が来てしまうものです。書類が届いたら、なるべく早めに手続きを済ませることをおすすめします。僕も税金関係の手続きって後回しにしがちなんですが、給付金に関してはスピード重視で行きましょう！
期限までに申請がない場合、給付は受けられません。給付金は、申請内容に問題がないことを区が確認した後、おおむね3週間～1か月で支給されます。つまり、早めに申請すれば早めに受け取れるということですね。
困ったときの相談窓口と問い合わせ先
「書類が届かない」「手続きがよく分からない」「自分が対象かどうか確信が持てない」そんな疑問や不安がある方は、新宿区定額減税補足給付金（不足額給付）コールセンターに電話して相談してみてください。
僕の知り合いも「うちには何も来ていないけど大丈夫？」と心配していましたが、コールセンターに確認したところしっかり対応してもらえたそうです。分からないことがあったら、一人で悩まずに気軽に相談してみましょう♪
役所の手続きって難しく感じがちですが、実際に問い合わせてみると担当の方がとても親切に教えてくれます。遠慮せずに、積極的に活用してくださいね。
物価高騰に負けない！家計を支える新宿区の取り組み
この定額減税補足給付金は、新宿区が物価高騰で苦しむ区民の生活を支援するために実施している取り組みの一つです。賃金上昇が物価高に追いついていない現状を受けて、少しでも家計の負担を軽減しようという区の姿勢が表れていると思います。
僕も二人の男の子を育てている父親として、この制度には本当に感謝しています。食費や光熱費の値上がりで家計が厳しい中、こうした支援があることで「何とか頑張ろう」という気持ちになれるんですよね。
新宿区では今後も物価高騰対策に積極的に取り組んでいく方針なので、区民のみなさんも情報をしっかりキャッチアップして、受けられる支援は確実に受け取るようにしましょう。
「小さなことを積み重ねることが、とんでもないところへ行くただ一つの道」 – イチロー
街角には本当にいろんな物語がありますが、新宿区定額減税給付金もその一つかもしれませんね。小さな支援かもしれませんが、みなさんの生活の支えになることを願っています。しっかりと情報をチェックして、申請期限を忘れずに手続きを進めてくださいね♪
