みなさんこんにちは！『ローカログ』新座エリア担当ライターのみかりんです。秋も深まって、そろそろ年末調整や来年の税金のことが気になる季節になってきましたね。今日は新座市の住民税率について、じっくりとお話ししていきたいと思います。
実はわたしも最初は税金のことって苦手で、納税通知書が届くたびに「この金額はどうやって決まっているの？」って頭を抱えていました。でも、仕組みを理解すると意外とシンプルなんですよ♪
新座市の住民税率の基本を押さえよう
新座市の住民税率は、実は全国の多くの自治体と同じ標準税率を採用しているんです。市民税が6％、県民税が4％の合計10％という税率は、とても覚えやすいですよね。この10％という数字は平成19年度から変わっていません。
住民税には「均等割」と「所得割」という2つの部分があります。均等割は所得の金額に関わらず一定額を負担する部分で、令和6年度からは市民税が3,000円、県民税が1,000円となっています。実は令和5年度までは東日本大震災の復興支援として、それぞれ500円ずつ上乗せされていたんですよ。
所得割は前年の所得に応じて計算される部分で、課税所得に先ほどの10％を掛けた金額になります。さらに令和6年度からは新しく森林環境税1,000円も加わりました。これは国税として徴収されますが、市町村が代理で集めているんです。
住民税の計算ってどうやるの？
住民税の計算方法って難しそうに思えますが、基本的な流れを理解すればそんなに複雑ではありません。まず前年の所得から各種控除を差し引いて「課税所得」を計算し、それに税率を掛けるだけなんです。
例えば給与収入が360万円の場合を考えてみましょう。給与所得控除を差し引くと所得金額は244万円になります。ここから基礎控除43万円や社会保険料控除などを差し引いて、課税所得が仮に150万円になったとすると、所得割は15万円（150万円×10％）となるわけです。
実際の計算では調整控除というものがあって、所得税と住民税の人的控除の差を調整するために、少し税額が減額されます。これは課税所得が200万円以下の方は特に恩恵が大きくて、ほっこりしますよね。
控除を活用して賢く節税しよう
新座市の住民税を計算する際に使える控除はたくさんあります。基礎控除の43万円は誰でも受けられますし、配偶者控除や扶養控除、社会保険料控除など、みなさんの生活状況に応じて様々な控除が用意されているんです。
特に注目したいのが生命保険料控除や地震保険料控除、そして最近話題のふるさと納税による寄附金控除です。医療費控除も年間の医療費が多い方にはありがたい制度ですよね。わたしも子どもの歯科矯正の費用で医療費控除を申請したことがあります。
- 社会保険料控除（支払った全額）
- 生命保険料控除（最高7万円）
- 地震保険料控除（最高2万5千円）
- 医療費控除（医療費－保険金等－10万円）
- 寄附金控除（ふるさと納税など）
- 配偶者控除・配偶者特別控除
- 扶養控除（一般33万円、特定45万円など）
- ひとり親控除（30万円）・寡婦控除（26万円）
令和6年度の特別な制度「定額減税」
令和6年度は物価高対策として、特別に定額減税が実施されています。所得税から3万円、住民税から1万円の合計4万円が、本人と扶養親族1人につき減税されるんです。4人家族なら16万円の減税になりますから、かなり大きいですよね！
ただし、合計所得金額が1,805万円を超える高所得の方は対象外となります。また、減税しきれない分については「定額減税補足給付金」として別途給付される仕組みになっています。わが家も子ども2人と夫の4人家族なので、この制度はとてもありがたかったです。
サラリーマンの方は6月の給与から天引きされる住民税額が調整されていて、普通徴収の方は第1期分から減額されています。令和7年度も一部継続される可能性があるそうなので、今後の動向にも注目ですね。
新座市独自の減免制度もチェック
生活が困難な状況にある方向けに、新座市では独自の減免制度も用意されています。生活保護を受けている方はもちろん、失業や病気で前年より所得が大幅に減少した方も対象になる可能性があります。
減免の対象となるのは、前年の合計所得金額が1,000万円以下で、当年の所得が前年の半分以下になると見込まれる方などです。申請は納期限の7日前までに市役所の課税課で行う必要がありますので、該当する方は早めにご相談くださいね。
便利になった納付方法を活用しよう
最近の新座市は納付方法がとても充実してきました。従来の銀行窓口やコンビニ納付に加えて、スマートフォン決済アプリでの納付が可能になったんです。PayPayやPayB、楽天ペイ、d払い、au PAYなど、普段使っているアプリで簡単に納付できます。
わたしも最近はPayPayで納付することが多いです。自宅にいながら24時間いつでも納付できるし、ポイントも貯まるので一石二鳥ですよね♪ 納付書のバーコードやQRコードを読み取るだけなので、本当に簡単です。
令和5年度からは地方税統一QRコード（eL-QR）も導入されて、全国の対応金融機関でも納付できるようになりました。クレジットカードでの納付も可能ですが、こちらはシステム手数料がかかるので注意が必要です。
特別徴収と普通徴収の違いを理解しよう
会社員の方は給与から天引きされる「特別徴収」で、6月から翌年5月までの12回に分けて納付します。一方、自営業の方などは「普通徴収」で、6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて自分で納付します。
退職した場合の扱いは少し複雑で、1月から5月に退職すると5月分までが最後の給与から一括天引きされることが多いです。6月から12月の退職なら、一括天引きか普通徴収への切り替えが選択できます。転職が決まっている場合は、新しい会社で特別徴収を継続することも可能ですよ。
年金受給者の住民税はどうなる？
65歳以上で年金を受給されている方は、年金から住民税が天引きされる特別徴収の対象となります。ただし、年金収入が少ない場合は非課税となることもあるんです。65歳以上の方なら年金収入が158万円以下、65歳未満の方なら108万円以下の場合、住民税はかかりません。
この金額は新座市だけでなく全国共通のルールです。年金生活の方も、各種控除を上手に活用することで税負担を軽減できる可能性がありますので、ぜひ確認してみてくださいね。
住民税は街づくりの大切な財源
新座市の住民税は、わたしたちの暮らしを支える大切な財源として活用されています。令和5年度の予算を見ると、民生費（福祉関係）が全体の約50％を占めていて、子育て支援や高齢者福祉に重点が置かれていることがわかります。
教育費も大きな割合を占めていて、学校施設の整備や子ども医療費の無料化、学校給食の充実など、子育て世代に嬉しい施策がたくさんあります。わたしも2人の子どもを育てる身として、こうした支援は本当にありがたいです。
道路の補修やごみ処理、公園の管理など、日々の生活に欠かせないサービスも住民税によって支えられています。新座市の住民税率は全国標準で、埼玉県全体でも安い方に位置していますから、費用対効果は高いと感じています。
新座市の税金に関する相談窓口
住民税について分からないことがあれば、新座市役所の課税課（048-477-1117）に相談してみてください。職員の方々が親切に対応してくださいますよ。わたしも控除のことで相談したことがありますが、とても分かりやすく説明していただきました。
確定申告の時期には朝霞税務署での相談会もありますし、市役所でも住民税の申告相談を受け付けています。特に医療費控除やふるさと納税を初めて申告する方は、一度相談してみると安心ですね。
「税金とは、みんなで社会を支え合うための会費のようなもの」- 池上彰
この言葉のように、新座市の住民税率は決して高くなく、むしろ全国標準でみんなが納得できる水準だと思います。これからも新座市がもっと住みやすい街になるよう、わたしたちも協力していきたいですね。それでは、また次回お会いしましょう。みかりんでした☺
