こんにちは♪ 『ローカログ』小田原エリア担当 – ライターのたかのりんです。先日、小学生の息子の同級生のお父さんから「小田原市の住民税率って、他の市と比べてどうなんですかね？」って聞かれたんです。確かに毎月の給与明細で引かれている住民税、詳しく知っている人って意外と少ないですよね。
ぼく自身もフリーランスになってから、住民税の仕組みをしっかり理解する必要が出てきて、いろいろと調べたんですよ。そこで今回は、小田原市にお住まいのみなさんに向けて、住民税率の基本から計算方法、さらには節税のポイントまで、わかりやすくまとめてみました！
小田原市の住民税率の基本構造
まず基本から押さえていきましょう。住民税には「所得割」と「均等割」という2つの種類があるんです。ぼくも最初は「なんで2つもあるの？」って思いましたけど、仕組みを理解すると納得できますよ。
小田原市の住民税は、市民税と県民税を合わせた形で徴収されます。2025年現在、小田原市の所得割は市民税6％、県民税4.025％の合計10.025％となっているんです。この税率は神奈川県内の他の市町村とほぼ同じ水準なんですよ。
所得割ってどういうもの？
所得割は、前年の所得金額に応じて課税される部分です。つまり、稼いだ金額が多ければ多いほど、税額も増えていく仕組みなんですね。具体的には、前年の総所得金額から各種控除を差し引いた「課税所得金額」に税率をかけて計算します。
計算式はこんな感じです。
- 市民税の所得割：課税所得金額 × 6％
- 県民税の所得割：課税所得金額 × 4.025％
例えば、課税所得が300万円の場合、市民税が18万円、県民税が約12.1万円で、合計約30.1万円になります。結構な金額ですよね！
均等割は定額制の税金
一方、均等割は所得に関係なく一定額が課税される部分です。小田原市では市民税が年額3,000円、神奈川県民税が1,300円となっています。
この県民税1,300円の内訳には、「水源環境保全税」として300円が含まれているんです。これは神奈川県独自の制度で、森林保全や水源環境の維持のために使われているんですよ。地元の自然を守るための税金だと思うと、ちょっと納得できますよね？
令和6年度から森林環境税が追加
2024年度（令和6年度）から、新たに「森林環境税」という国税が年額1,000円加わりました。これは全国一律で課税される税金で、住民税と併せて徴収される仕組みになっています。
ちなみに、平成26年度から令和5年度まで東日本大震災の復興特別税として市民税・県民税にそれぞれ500円ずつ上乗せされていましたが、それが終了したタイミングで森林環境税が始まったんです。トータルの負担額としては大きく変わらないんですよ。
神奈川県の超過課税について
先ほど県民税の税率が4.025％と、ちょっと中途半端な数字だったの、気になりませんでしたか？ これには理由があるんです。
神奈川県では、水源環境の保全・再生に継続的に取り組むため、県民税に対して超過課税を実施しています。標準税率が4％のところ、0.025％が上乗せされているんですね。均等割も標準の1,000円に300円が上乗せされて1,300円になっています。
この制度は令和8年度まで延長されることが決まっているので、当面はこの税率が続く見込みです。神奈川県の豊かな水源を守るための取り組みだと考えると、納得できる部分もありますよね♪
住民税が非課税になるケースとは
実は、所得が一定額以下の場合は住民税が非課税になるケースがあるんです。これ、意外と知らない方も多いんじゃないでしょうか？
均等割・所得割ともに非課税になる条件
以下のいずれかに該当する場合、住民税が完全に非課税になります。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の方
扶養親族がいない場合の非課税基準
扶養親族がいない単身者の場合、前年の合計所得金額が45万円以下であれば、均等割・所得割ともに非課税となります。給与所得者の場合、年収で言うと約100万円以下が目安です。
扶養親族がいる場合の非課税基準
扶養親族がいる場合は、その人数に応じて非課税の基準額が上がります。均等割の非課税基準は「35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）＋21万円＋10万円」以下、所得割の非課税基準は「35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）＋32万円＋10万円」以下となっています。
例えば、配偶者と子ども1人の3人家族の場合、均等割の非課税基準は136万円、所得割の非課税基準は147万円になります。家族構成によって変わってくるので、気になる方は市役所の市民税課に確認してみるといいですよ！
住民税の納付方法は2種類
住民税の納付方法には「特別徴収」と「普通徴収」の2つがあります。みなさんはどちらで納めていますか？
特別徴収（給与天引き）
会社員や公務員の方は、基本的にこの特別徴収になります。毎月の給与から自動的に天引きされる方法ですね。ぼくもサラリーマン時代はこの方式でした。
メリットは、毎月少しずつ納付するので一度に大きな負担がかからないことです。6月から翌年5月までの12回に分けて納付するので、家計管理もしやすいんですよ。給与明細を見て「今月はこれだけ引かれたのか」って確認する程度で済みますからね。
特別徴収は法律で義務付けられているので、原則としてすべての事業主が実施しなければなりません。企業は毎年1月31日までに市区町村に給与支払報告書を提出し、それに基づいて税額が決定されます。
普通徴収（自分で納付）
自営業の方や年金受給者の方は、この普通徴収になることが多いです。市役所から送られてくる納付書を使って、自分で納付する方法ですね。ぼくも今はフリーランスなので、この方式で納めています。
年4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて納付するのが一般的です。一括で納めることもできますが、1回あたりの金額が結構大きくなるので、計画的に準備しておくことが大切ですよ。ぼくは6月の納付書が届いた時、毎年ちょっとドキッとします（笑）
具体的な計算例を見てみよう
実際にどれくらいの住民税がかかるのか、具体例で見てみましょう。計算方法が分かれば、自分の税額も予測できるようになりますよ！
年収300万円の会社員の場合
年収300万円の独身会社員（扶養家族なし）の場合、おおよそこんな計算になります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 給与収入 | 300万円 |
| 給与所得控除 | 98万円 |
| 給与所得金額 | 202万円 |
| 社会保険料控除 | 約43万円 |
| 基礎控除 | 43万円 |
| 課税所得金額 | 約116万円 |
この場合、所得割が約11.6万円、均等割が4,300円、森林環境税が1,000円で、年間の住民税は約12.3万円程度になります。月割りにすると約1万円ちょっとですね。
年収500万円の会社員の場合
年収500万円の独身会社員の場合は、課税所得が約242万円となり、住民税は年間で約25万円程度になります。月割りだと約2.1万円ですね。
もちろん、実際は配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除など、各種控除の適用状況によって変わってきますので、あくまで目安として考えてくださいね！
配偶者控除や扶養控除で税額が変わる
配偶者や扶養家族がいる場合は、控除が受けられるので住民税が安くなります。これは知っておくとお得ですよ♪
配偶者控除の場合
専業主婦（夫）の配偶者がいる場合、配偶者控除として33万円が控除されます。年収500万円の場合、配偶者控除があると住民税が年間で約3.3万円安くなるんです。これは大きいですよね！
扶養控除の場合
16歳以上の子どもがいる場合は扶養控除も受けられます。高校生（16〜18歳）は33万円、大学生（19〜22歳）は45万円の控除が受けられます。うちの息子はまだ小学生なので対象外ですが、あと数年したら控除が受けられるようになりますね。
例えば、専業主婦の妻と高校生の子どもがいる場合、配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になります。年収500万円なら、住民税が年間で約6.6万円も安くなるんですよ！
住民税を少しでも減らすヒント
合法的に住民税を軽減する方法はいくつかあります。ぼくも実践しているものを紹介しますね。
各種控除をしっかり活用する
まず基本中の基本ですが、受けられる控除は漏れなく申告することです。
- 医療費控除：年間の医療費が10万円を超えた場合
- 生命保険料控除：生命保険や個人年金保険に加入している場合
- 地震保険料控除：地震保険に加入している場合
- 寄附金控除：ふるさと納税や認定NPOへの寄付
生命保険料控除は最大2.8万円、地震保険料控除は最大2.5万円の控除が受けられます。これだけで年間5,000円以上の節税になることも！
ふるさと納税を活用する
最近話題のふるさと納税ですが、これって実は住民税の控除が受けられる制度なんです。寄付金額から2,000円を引いた額が、翌年度の住民税から控除されます。返礼品ももらえて税金も軽減できるなんて、うまく活用したいですよね♪
ぼくも毎年ふるさと納税を利用していて、地元の特産品とか美味しいお米とかをいただいています。家族も喜んでくれるし、税金対策にもなるしで一石二鳥ですよ！
iDeCoで将来に備えながら節税
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、掛金が全額所得控除の対象になります。将来の年金を準備しながら、今の税金も減らせるなんて素晴らしいですよね。小田原市でも、将来を見据えてiDeCoを始める方が増えているそうです。
小田原市の住民税に関する相談窓口
住民税について分からないことがあったら、遠慮せず相談するのが一番です。小田原市では丁寧に対応してくれますよ。
市民税課での相談
住民税に関する問い合わせは、小田原市役所2階の市民税課で対応しています。電話番号は0465-33-1351です。電話でも相談できますが、複雑な内容の場合は直接窓口に行くとより詳しく教えてもらえます。
特に確定申告の時期（2月中旬から3月中旬）は混雑するので、できれば早めの時期に相談に行くのがおすすめです。ぼくも以前、分からないことがあって窓口に行ったら、職員の方がとても親切に教えてくださいましたよ。
納税が難しい場合も相談できる
病気や失業などで納税が難しくなった場合、分納や猶予の制度もあります。滞納してしまう前に、早めに相談することが大切です。市役所の職員さんは、みなさんの状況に応じて最適な方法を一緒に考えてくれます。一人で抱え込まずに相談してみてくださいね。
住民税試算システムも便利
小田原市では、オンラインで住民税を試算できるシステムも用意されています。年収や家族構成、各種控除額を入力すると、おおよその税額が分かるので便利ですよ。事前にどれくらいの税額になるか知りたい時に活用してみてください！
周辺自治体との比較
小田原市の住民税率は、神奈川県内の他の市町村と比べてどうなんでしょうか？ ちょっと気になりますよね。
実は、隣接する南足柄市や箱根町、湯河原町なども、基本的には同じ税率構造になっています。神奈川県全体で見ても、住民税率に大きな差はないんです。全国的に見ても、小田原市の住民税は178位程度で、標準的な水準と言えます。
ただし、「水源環境保全税」については神奈川県独自のものなので、他の都道府県と比べると若干高めになる部分もあります。とはいえ、均等割で年間300円、所得割で0.025％という金額なので、大きな負担とは言えませんよね。それで神奈川の豊かな自然が守られているなら、価値があると思います！
まとめ：賢く理解して上手に付き合おう
小田原市の住民税率について、いろいろと見てきましたが、いかがでしたか？ 税金って複雑で難しそうに感じますが、基本を押さえておけば意外とシンプルなんですよね。
所得割10.025％（市民税6％＋県民税4.025％）と均等割（市民税3,000円＋県民税1,300円）、そして令和6年度からの森林環境税1,000円という基本構造を覚えておけば、自分の住民税がどのくらいになるか、おおよその目安は立てられます。
そして、配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除などの各種控除、さらにはふるさと納税やiDeCoなどの制度を上手に活用すれば、合法的に税負担を軽減することもできます。家計管理の一環として、住民税についても少し意識してみると良いかもしれませんね。
ぼくも小田原市民の一人として、納めた税金が地域のために使われていると思うと、ちょっと誇らしい気持ちになります。子どもの学校教育や、道路の整備、ゴミ収集サービスなど、日々の暮らしを支えてくれているんですからね。みなさんも、税金との上手な付き合い方を見つけてみてください！
「知識は力なり」― フランシス・ベーコン
知ることで不安が減り、選択肢が増える。税金についても同じことが言えますよね。今日の記事が、みなさんの暮らしに少しでも役立てば嬉しいです。それでは、また次回の記事でお会いしましょう！ 『ローカログ』小田原エリア、これからもどんどん地元情報をお届けしていきますので、お楽しみに～♪ 明日は明日の風が吹く、ですからね！
