こんにちは、『ローカログ』横浜エリア担当 – ライターのまっちです♪ 今日はちょっと肌寒くなってきましたが、みなさんいかがお過ごしでしょうか？ 子育て真っ最中のわたしにとって、家計の負担って本当に悩ましいものですよね。特に国民健康保険料って、毎月結構な額になるし、正直「もう少し安くならないかなぁ」って思うこと、ありませんか？
実は横浜市には、国民健康保険の免除や減免制度がいくつか用意されているんです！ でも、制度があることを知らない方も多いし、手続きが複雑そうで躊躇しちゃう方もいらっしゃるのではないでしょうか。今日はそんなみなさんに、横浜市で利用できる国保の免除制度について、わかりやすくお話ししていきますね。
横浜市の国民健康保険料の仕組みって？
まず基本的なところから確認してみましょう。横浜市の国民健康保険料は、同一世帯の被保険者について算定されます。所得に応じて計算される「所得割額」と、加入者数に応じて決まる「均等割額」の組み合わせで決まるんです。
ここで注目したいのが、所得金額の減少率により所得割額を減額し、均等割額の7割、5割又は2割の額を免除する制度があることなんです！ つまり、世帯の所得が一定の基準以下の場合には、自動的に保険料が軽減される仕組みが整っているということなんですね。
でも「自動的に」といっても、実は手続きが必要な場合もあるんです。だからこそ、どんな制度があるのかを知っておくことが大切なんですよ♪
産前産後期間の免除制度が2024年からスタート！
子育て世代のわたしたちにとって、特に注目したいのが産前産後期間の免除制度です。これ、実は2024年1月から新しく始まった制度なんです！ 国民年金だけでなく、国民健康保険料も産前産後期間は免除されるようになったんですよ。
対象となるのはこんな方
国民健康保険に加入している自営業やフリーランスなどの女性で、出産予定日または出産日が2024年1月以降の方が対象です。出産とは、妊娠85日（4か月）以上の出産を指し、死産、流産、早産も含まれます。
免除される期間はどのくらい？
出産予定日または出産日の月の前月から4か月間の国民健康保険料が免除されます。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間となります。
これって本当にありがたい制度ですよね♪ 出産前後って何かと出費がかさむ時期だから、保険料が免除されるのは家計にとって大きな助けになります。
手続きはいつからできる？
出産予定日の6か月前から届出ができるようになっています。手続き先は、住民登録している区役所の保険年金課です。母子健康手帳やマイナンバーカードなどの必要書類を準備して、早めに手続きしておくと安心ですね。
国民年金の免除制度も充実しています
国民健康保険と合わせて知っておきたいのが、国民年金の免除制度です。横浜市では、経済的な理由で国民年金保険料を納めることが困難な方のために、いくつかの免除制度を用意しています。
申請免除制度について
申請免除は、本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合に、国民年金保険料が全額免除または一部免除される制度です。免除の申請は、原則として申請時点から2年1か月前までの期間、および申請時点から将来に向かって直近の6月までの期間について行うことができます。
学生納付特例や納付猶予も
学生の方には学生納付特例制度があり、20代の方には納付猶予制度もあります。これらの制度を利用することで、将来の年金受給に必要な期間を確保しながら、現在の経済的負担を軽減することができるんです。
災害時の特別な配慮も
横浜市では、災害や病気、失業などで経済的に困窮した場合の特別な支援制度も整えています。税金や保険料等の軽減や支払猶予を受けることができる場合があります。
こうした制度があることを知っていると、いざという時に慌てずに済みますよね。「困った時はひとりで抱え込まず、まずは相談してみる」ということが大切だと思います。
手続きの流れと必要な書類
実際に免除や減免の手続きを行う場合の流れをまとめてみますね。基本的には、お住まいの区の区役所保険年金課が窓口になります。
必要な書類を準備しましょう
- 申請書（各区役所で入手可能）
- マイナンバーカードまたは基礎年金番号を確認できる書類
- 所得証明書（必要に応じて）
- 母子健康手帳（産前産後免除の場合）
書類の準備って面倒に感じることもありますが、一度手続きをしてしまえば、後は安心です♪ 分からないことがあれば、窓口の職員さんが丁寧に教えてくれるので、遠慮なく相談してくださいね。
マイナポータルでの電子申請も可能
最近では、マイナポータルを利用した電子申請もできるようになっています。小さなお子さんがいて窓口に行くのが大変な方や、お仕事で平日に時間を取るのが難しい方には、特に便利なサービスですね。
各区役所の連絡先一覧
手続きや相談については、お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係にお問い合わせください。主要な区役所の連絡先をご紹介しますね。
| 区役所 | 電話番号 |
|---|---|
| 鶴見区 | 045-510-1802 |
| 神奈川区 | 045-411-7121 |
| 西区 | 045-320-8421 |
| 中区 | 045-224-8311 |
| 港北区 | 045-540-2346 |
その他の区についても、各区役所に保険年金課が設置されていますので、お気軽にお問い合わせくださいね。
知っておきたいポイントとコツ
最後に、これまでの経験から感じている、免除制度を利用する際のコツをお伝えしますね！
早めの相談がカギ
経済的に厳しくなったり、出産を控えていたりする場合は、できるだけ早めに相談することをおすすめします。制度によっては、遡って適用されないものもあるからです。「もう少し様子を見てから」と思っているうちに、申請のタイミングを逃してしまうこともあります。
書類は事前に準備を
必要な書類は事前に確認して準備しておくと、手続きがスムーズに進みます。特に所得証明書などは、発行に時間がかかる場合もあるので、余裕を持って準備しましょう。
疑問点は遠慮なく質問
制度の内容や手続きについて分からないことがあれば、遠慮なく質問してくださいね。窓口の職員さんは、そうした相談を受けることも大切な仕事のひとつだと理解していますから♪
まとめ – 制度を上手に活用して家計をサポート
横浜市の国民健康保険や国民年金の免除制度について、いろいろとお話ししてきましたが、いかがでしたでしょうか？ 知らなかった制度もあったのではないでしょうか。
こうした制度は、困った時にわたしたちを支えてくれる大切な仕組みです。「利用するのは恥ずかしい」なんて思わずに、必要な時には積極的に活用していきたいですね。特に子育て世代にとって、産前産後の免除制度は本当にありがたい支援だと思います。
家計のやりくりって、本当に大変ですが、利用できる制度を知っているかどうかで、負担の感じ方も変わってきます。今回お話しした内容が、みなさんの暮らしに少しでもお役に立てれば嬉しいです😊
困った時には、ひとりで悩まずに、まずは相談してみることから始めてみてくださいね。きっと、思っていたよりも親身になって相談に乗ってくれると思いますよ♪
本日の名言
「一歩ずつでも前に進めば、必ず道は開ける」
– アルベルト・アインシュタイン
みなさんの毎日が、笑顔でいっぱいになりますように！ 何か困ったことがあったら、一人で抱え込まずに周りの人や制度を頼ってくださいね。わたしたちは決してひとりじゃありません。地域のみんなで支え合って、温かい横浜の街を作っていきましょう♪
