こんにちは！『ローカログ』目黒エリア担当のライター、あきこです♪ 梅雨が明けて本格的な夏がやってきましたね。みなさん、いかがお過ごしでしょうか？
今日は目黒区にお住まいの方から「実家が空き家になってしまって、解体を考えているんだけど費用が心配で…」というご相談をいただいたので、目黒区の空き家解体補助金について詳しく調べてみました！
実は目黒区では、空き家の解体や適正管理に関する様々な補助金制度が用意されているんです。知らないと損してしまうかもしれない制度がいくつもあるので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
目黒区の空き家解体に関する補助金制度の全体像
目黒区で空き家解体補助金を検討する際に、まず知っておきたいのは複数の制度があることです。それぞれ対象となる建物や条件が異なるので、ご自身の状況に合った制度を選ぶことが大切なんです。
主な制度としては、木造住宅の除却工事助成制度、空家の適切な管理に対する助成、ブロック塀等の除却工事助成、そして不燃化特区内での老朽建築物除却助成などがあります。どれも目黒区が住環境の改善を目的として設けている制度なので、条件に合えばしっかりと活用したいところですよね！
木造住宅等除却工事助成制度の詳細
目黒区で空き家解体補助金として最も一般的なのが、この木造住宅等除却工事助成制度です。建て替えを前提とした住宅の除却工事費用の一部を助成してくれる制度で、除却工事に要する費用の50パーセント以内で、上限50万円の助成を受けることができます。
この制度を利用するための主な条件は以下の通りです：
- 昭和56年5月31日までに着工した木造住宅であること
- 所有者自らが居住し、建て替え後も住み続けること
- 住民税・固定資産税を滞納していないこと
- 簡易診断による耐震性が不足していること
申請期間は令和7年度の場合、4月1日から11月28日までとなっています。ただし、除却工事契約前に申請が必要なので、工事を検討している方は早めの準備が必要ですね。
申請手続きの流れ
申請手続きは事前申請制となっており、まず仮受付が必要です。目黒区の公式サイトから仮受付フォームに入力することから始まります。スマートフォンでの回答が推奨されているのは、写真添付が必要になる場合があるからなんです。
仮受付は常時受け付けていますが、平日の朝8時30分から9時の間は更新作業を行うことがあるので、この時間帯は避けた方が良いでしょう。更新作業中にフォームを入力すると、最初からやり直しになってしまうので注意が必要です！
空家の適切な管理に対する助成制度
目黒区では解体だけでなく、空き家の適切な管理に対する助成制度も用意されています。これは使用していない家屋の定期的な見回りや風通しなど、適正管理のために支出した費用の一部を助成する制度です。
対象となる要件は区内にある一戸建ての住宅の空家で、所有者または法定相続人（個人）が申請者であることです。倉庫や物置、社宅などは対象外となるので気をつけてくださいね。
この制度は空き家をすぐに解体する予定がない方にとって、とても助かる制度だと思います。適切な管理を続けることで、将来的な解体費用を抑えることにもつながりますし、近隣への迷惑も防げますからね♪
ブロック塀等除却工事等助成制度
地震時の避難路確保などを目的として、倒壊の危険があるブロック塀の撤去費用の一部を補助する制度もあります。助成金額は除却費用の2分の1または危険ブロック塀等の総延長（m）×9,000円のいずれか低い額で、上限は20万円です。
また、ブロック塀の建替え工事についても助成があり、こちらは工事費の50パーセント以内で上限40万円、1メートルあたり1万8千円という計算になります。空き家の敷地にあるブロック塀も対象になる場合があるので、併せて検討してみると良いでしょう。
不燃化特区内老朽建築物除却助成
目黒区内の特定地域では、不燃化特区制度による老朽建築物除却助成も利用できます。対象地域は原町1丁目・洗足1丁目地区と目黒本町5丁目地区で、助成上限額は80万円となっています。
この制度は耐用年数の3分の2を超えた建物が対象で、木造なら15年、鉄骨造なら23年、鉄筋コンクリート造なら32年を基準としています。対象地域にお住まいの方は、一般的な除却工事助成制度よりも高額な助成を受けられる可能性があるので、ぜひチェックしてみてください！
がけ地近接等危険住宅移転事業助成
がけ地に近接する危険な住宅については、特別な助成制度が用意されています。除却費については100パーセント補助で上限97万5千円、移転先住宅の取得費についても融資利息相当額の助成があります。
この制度は安全性の観点から設けられているもので、該当する方にとっては非常に手厚い支援内容となっています。がけ地近くにお住まいで移転を検討されている方は、ぜひ相談してみてくださいね。
アスベスト調査助成制度も忘れずに
解体工事を行う前に重要なのが、アスベスト（石綿）の調査です。目黒区では調査費用の50パーセントを助成してくれる制度があり、戸建住宅なら上限10万円、集合住宅・事業用建築物なら上限20万円の助成を受けることができます。
アスベストが含まれている建物の解体には特別な処理が必要で、費用も高額になりがちです。事前に調査を行うことで、解体工事の計画も立てやすくなりますし、安全性の確保にもつながります。
申請時の注意点とコツ
目黒区で空き家解体補助金を申請する際の注意点をいくつかお伝えしますね。まず、どの制度も工事契約前の申請が必要だということです。工事を始めてから申請しても助成を受けることはできないので、計画段階から制度の活用を検討することが大切です。
また、申請には様々な書類が必要になります。建物の登記簿謄本、固定資産税の納税証明書、耐震診断書など、準備に時間がかかるものもあるので、余裕を持って準備を始めることをおすすめします。
申請方法がよく分からない場合は、目黒区役所の担当部署に事前相談することも可能です。都市整備課空家対策調整係や建築課耐震化促進・狭あい道路整備係など、制度によって担当部署が異なるので、まずは電話で問い合わせてみると良いでしょう。
実際の利用者の声
木造住宅等除却工事助成制度を利用しました。50万円の助成を受けることができて、解体費用の負担がかなり軽減されました。申請手続きは少し複雑でしたが、区役所の方が丁寧に説明してくださったので助かりました。（女性/50代前半/会社員）
空き家の管理助成制度を知らずに、自分で管理費用を全額負担していました。もっと早く知っていれば良かったです。これから申請してみようと思います。（男性/60代前半/自営業）
まとめ：目黒区の空き家解体補助金を賢く活用しよう
目黒区の空き家解体補助金制度について詳しくご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか？ 思っていた以上に充実した制度が整っていることに、わたしも驚きました！
大切なのは、ご自身の状況に合った制度を選んで、適切なタイミングで申請することです。工事契約前の申請が必要な制度が多いので、解体を検討し始めたら早めに情報収集を始めることをおすすめします。
また、複数の制度を組み合わせて利用できる場合もあるので、まずは区役所に相談してみるのが一番確実ですね。みなさんの空き家問題解決の一助になれば嬉しいです♪
空き家の解体は大きな決断ですが、適切な制度を活用することで費用負担を軽減できます。安全で快適な住環境づくりのために、ぜひこれらの制度を活用してくださいね！
「変化を恐れるな。変化こそが成長の源である。」- ジョン・F・ケネディ
今日も新しい発見がありましたね！ みなさんの毎日にも素敵な発見がありますように。それでは、また次回の記事でお会いしましょう♪
