こんにちは♪『ローカログ』横浜エリア担当のライター、まっちです！今日も横浜の街を歩いていると、ママ友から「住民税が非課税になる条件って何？」という質問をよく聞くんです。特に子育て世代にとっては、家計の負担を少しでも減らしたいですものね。
みなさんは横浜市で住民税が非課税になる条件について詳しく知っていますか？実は意外と複雑で、収入だけでなく家族構成や年齢によっても変わってくるんです。わたしも最初はよくわからなくて、市役所に何度も問い合わせをした記憶があります。今回は、そんな住民税非課税の仕組みについて、わかりやすく整理してお伝えしますね！
住民税非課税って一体どんな制度なの？
住民税非課税とは、文字通り住民税を払わなくてもよい状態のことを指します。横浜市では市民税と県民税を合わせて住民税と呼んでいるのですが、これらがゼロ円になるということなんです。ただし、非課税になったからといって手続きが不要というわけではありませんから、注意が必要です。
住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、たとえば令和6年分の住民税は令和5年の所得で決まります。つまり、今年収入が減ったとしても、すぐには住民税に反映されないという時差があるのが特徴です。子育て中のママにとっては、育児休業中の収入変化なども関わってくる重要なポイントですね。
横浜市で住民税が非課税になる具体的な条件
所得による非課税の基準
横浜市で住民税が非課税になる所得の基準は、扶養親族の数によって変わります。単身者の場合は前年の合計所得金額が45万円以下、扶養親族がいる場合は35万円×（本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計数）＋32万円以下となります。
たとえば、夫婦と子ども一人の3人家族で、奥さんが専業主婦の場合を考えてみましょう。この場合の計算式は35万円×3人＋32万円＝137万円となり、年間の合計所得金額が137万円以下であれば住民税が非課税になります。給与収入に換算すると、約202万円程度になりますよ。
特別な事情による非課税
所得金額以外にも、特別な事情がある場合には住民税が非課税になることがあります。生活保護を受けている方や、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の方も対象となるんです。
また、災害によって住宅や家財に損害を受けた場合や、失業などで著しく所得が減少した場合には、減免制度もあります。困ったときには一人で抱え込まず、横浜市の税務署や区役所に相談してみることをおすすめします。
住民税非課税世帯が受けられる様々な支援
子育て支援の充実
住民税非課税世帯になると、横浜市では様々な子育て支援を受けることができます。保育料の免除や幼稚園就園奨励費の支給、学用品費の援助など、子育て世代には嬉しい制度がたくさんあるんです♪特に高校生や中学生のお子さんがいる家庭では、教育費の負担軽減効果は大きいですよね。
また、医療費についても助成制度があり、子どもの医療費が無料になるケースも多いです。わたしの友人も「住民税非課税になったおかげで、子どもの習い事を続けられている」と話していました。
その他の生活支援制度
国民健康保険料の軽減措置も住民税非課税世帯の大きなメリットの一つです。保険料が大幅に減額されるため、年間で見るとかなりの節約効果があります。さらに、介護保険料の軽減や高額療養費の自己負担上限額の引き下げなど、医療・介護面でのサポートも充実しているんです。
最近では新型コロナウイルスの影響による特別給付金なども、住民税非課税世帯を対象とするケースが多く見られます。こうした臨時的な支援も、家計にとっては大変助かりますよね。
住民税非課税証明書の取得方法と注意点
証明書の申請手続き
住民税非課税世帯であることを証明するには、横浜市が発行する「市民税・県民税課税（非課税）証明書」が必要です。この証明書は、お住まいの区役所税務課や行政サービスコーナーで取得できます。手数料は1通300円で、本人確認書類と印鑑を持参すれば即日発行してもらえますよ。
コンビニエンスストアでもマイナンバーカードがあれば取得可能ですが、非課税証明書については窓口での申請をおすすめします。理由は、非課税の理由や詳細について職員の方に直接確認できるからです。
申告漏れに注意しましょう
住民税非課税になるためには、たとえ収入がなくても住民税の申告が必要な場合があります。無収入でも申告を怠ると、各種支援制度を受けられなくなってしまうことがあるんです。特に専業主婦の方や年金受給者の方は、「収入がないから申告不要」と思いがちですが、実際には申告が必要なケースも多いので注意が必要です。
申告期限は通常3月15日までですが、住民税のみの申告であれば期限後でも受け付けてもらえる場合があります。心配な方は早めに区役所に相談してみてくださいね。
収入が変動する場合の対処法
パートやアルバイトの収入管理
子育て中のママの中には、パートやアルバイトで働いている方も多いと思います。この場合、年間の給与収入を上手に調整することで住民税非課税世帯を維持することも可能なんです。ただし、働き方によっては社会保険の加入義務が生じる場合もあるので、総合的に判断することが大切です。
「103万円の壁」や「130万円の壁」という言葉を聞いたことがある方も多いでしょうが、住民税非課税の基準はまた別の金額になります。自分の家族構成に合わせて、どのラインで働くのがベストかを計算してみることをおすすめします。
年金受給者の場合
65歳以上の年金受給者の場合、公的年金等控除額が110万円あるため、年金収入が155万円以下（単身者の場合）であれば住民税が非課税となります。ただし、年金以外に副収入がある場合は、その分も合算して計算する必要があります。
よくある質問と回答
扶養から外れても大丈夫？
住民税非課税世帯になるために収入を抑えた結果、配偶者の扶養から外れてしまうことを心配される方もいらっしゃいます。確かに扶養控除がなくなると配偶者の税負担は増えますが、住民税非課税による各種支援を総合的に考えると、メリットの方が大きい場合も多いんです。
ただし、これは各家庭の状況によって異なるため、事前にしっかりとシミュレーションすることをおすすめします。横浜市の税務相談窓口では、こうした個別の相談にも応じてくれますよ。
引っ越しした場合はどうなるの？
横浜市内で引っ越しをした場合は、住民税非課税の判定に変更はありません。ただし、他の市区町村から横浜市に転入した場合や、横浜市から他の自治体に転出した場合は、それぞれの自治体の基準が適用されます。転入・転出の時期によっては、課税・非課税の判定が複雑になることもあるので、不明な点があれば早めに確認しましょう。
まとめ：上手に活用して家計をサポート
横浜市で住民税非課税になる条件について、いかがでしたでしょうか？収入の基準や家族構成、申告の必要性など、知っておくべきポイントがたくさんありましたね。住民税非課税世帯になることで受けられる支援制度は、子育て世代にとって本当に心強い味方です。
ただし、目先の節税だけでなく、将来的な収入やキャリアプランも含めて総合的に判断することが大切です。わからないことがあれば、一人で悩まずに専門家や市役所の窓口に相談してみてくださいね。みなさんの暮らしが少しでも楽になりますように、応援しています！
笑う門には福来たる
今日の名言のように、明るい気持ちで過ごしていれば、きっと良いことがやってきます♪税金のことは複雑で頭が痛くなりがちですが、正しい知識を身につけて上手に活用していきましょうね。『ローカログ』では、これからも横浜で暮らすみなさんに役立つ情報をお届けしていきます。
