こんにちは！『ローカログ』世田谷エリア担当ライターのすーちゃんです。皆さん、世田谷区の減税制度について気になっていませんか？令和6年度から始まった定額減税制度、そして令和7年に実施される不足額給付金について、詳しく調べてきました♪
物価高が続く中、家計の負担を少しでも軽くしたいのは皆さん共通の願いですよね。今回は世田谷区在住のボクが、実際に調査した最新の減税情報をお届けします！
定額減税制度の基本的な仕組み
まず、定額減税制度の概要から説明しますね。この制度は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却の一時的な措置として実施されています。
納税者本人と扶養家族1人につき、所得税から3万円、住民税から1万円の計4万円が減税されるという仕組みです。つまり、4人家族なら最大16万円の減税効果があるんです！
この制度の対象となるのは、令和6年分所得税の納税者である居住者で、合計所得金額が1,805万円以下の方です。給与収入のみの場合は、年収2,000万円以下が目安となります。
所得税の定額減税について
所得税の定額減税は、令和6年6月から実施されています。毎月の給与から天引きされる所得税が、定額減税額に達するまで0円になるという仕組みです。
例えば、4人家族で定額減税額が12万円の場合、毎月1万円の所得税を支払っていた方なら、6月から12月まで所得税が0円になります。もし12月までに12万円に達しない場合は、差額が給付金として支給されるんです。
住民税の定額減税について
住民税の定額減税は少し複雑です。まず6月の住民税が0円となり、本来の年間住民税額から定額減税額を差し引いた金額を、7月から翌年5月まで11ヶ月で均等に徴収する仕組みになっています。
住民税の定額減税対象者は、令和6年度分の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下で、所得割の納税義務者に限定されています。
定額減税しきれない場合の調整給付金
ここが重要なポイントです！定額減税額が実際の税額を上回る場合、つまり減税しきれない場合には、調整給付金が支給されます。
この調整給付金は1万円単位で切り上げて算定され、令和6年7月から8月頃に対象者へ案内が送付されました。世田谷区では既にこの手続きが完了しています。
調整給付金の算定は、令和5年の所得情報に基づいて行われました。そのため、令和6年の実際の所得と差が生じる可能性があったんです。
令和7年実施の不足額給付金
そして今回の大きなポイントが、令和7年に実施される不足額給付金です！これは令和6年分の所得税及び定額減税の実績が確定したことで、当初の調整給付額に不足が生じた方に対して追加で給付されるものです。
対象となるのは、令和7年1月1日時点で世田谷区にお住まいの方で、以下のいずれかに該当する方です：
- 令和6年分所得税及び定額減税の実績が確定し、支給金額を改めて算出した結果、支給金額に不足が生じた方
- その他、一定の条件を満たす方
この不足額給付金の算定には、令和6年分源泉徴収票や令和6年分確定申告書の控えが必要となる場合があります。これらの書類は大切に保管しておくことをおすすめします！
給付金の特徴
これらの給付金には嬉しい特徴があります。まず、所得税等の課税対象外となっているため、給付を受けても税金がかかりません。また、差押禁止の対象にもなっているので、安心して受け取ることができます。
さらに、税額が増額された結果、過給付となった調整給付金の返還を求められることもありません。これは助かりますよね♪
具体的な減税効果の例
実際にどのくらいの効果があるのか、具体例で見てみましょう。年収500万円で4人家族（本人・配偶者・子ども2人）のケースを考えてみます。
定額減税額は所得税12万円（3万円×4人）、住民税4万円（1万円×4人）の計16万円です。毎月の所得税が1万円、住民税が2万円の場合、6月から12月まで所得税は0円となり、住民税も大幅に軽減されます。
もし12月までに所得税の定額減税額12万円に達しない場合は、その差額が給付金として支給されるんです。例えば7万円しか減税できなかった場合、残りの5万円が給付されます。
世田谷区での手続きと今後の流れ
世田谷区では、給付対象者に対して順次案内を送付しています。申請方法は郵送またはオンライン申請に対応しており、手続きは比較的簡単です。
不足額給付金については、令和7年の詳細な実施時期や手続き方法は今後決定される予定です。世田谷区のホームページや公式LINEで随時情報が更新されるので、定期的にチェックすることをおすすめします。
また、区のおしらせでも情報が掲載される予定なので、見逃さないよう注意しましょう。申請期限もありますので、案内が届いたら早めに手続きを行うことが大切です。
注意すべきポイント
いくつか注意すべきポイントもあります。まず、住民税・所得税ともに非課税の方は調整給付金の対象外となります。また、均等割や各種分離課税分からは控除されないことも覚えておきましょう。
税の修正申告を行った場合でも、その都度手続きをする必要はありません。令和6年分の所得税額等が確定し、不足が生じた場合は一律で追加給付が行われる予定です。
まとめ
世田谷区の減税制度は、物価高に苦しむ家計にとって大きな支援となっています。定額減税と各種給付金を合わせると、かなりの負担軽減効果が期待できますね！
皆さんも対象となる可能性が高いので、ぜひ詳細を確認してみてください。思い立ったが吉日、今すぐ世田谷区のホームページをチェックしてみましょう♪
最後に、この制度を活用して少しでも家計が楽になり、皆さんの生活がより豊かになることを願っています。何か不明な点があれば、世田谷区の担当窓口に相談してみてくださいね！
本日の名言：「小さな一歩が大きな変化を生む」- 作者不詳
減税制度の活用も、まずは情報収集という小さな一歩から始まります。皆さんの家計改善への第一歩を応援しています！
