みなさん、こんにちは！『ローカログ』富士見エリア担当 – ライターのるなっちです。今日はみなさんが気になる富士見市の住民税率について、じっくりお話ししたいと思います。毎年6月に届く住民税の通知書、開けるのがちょっとドキドキしませんか？
わたしも富士見市で暮らしながら、住民税のことって意外と知らないことが多いなって感じていました。でも、きちんと理解すれば、節税のヒントも見つかるんです。今回は富士見市住民税率の仕組みから、活用できる制度まで詳しくご紹介しますね♪
富士見市の住民税率ってどのくらい？基本をおさえよう
富士見市の住民税率は、実は全国の多くの市町村と同じ標準税率を採用しています。住民税は「市民税」と「県民税」の2つから成り立っていて、合わせて所得に対して10％の税率になっているんです。
具体的な内訳を見てみると、市民税が6％、県民税が4％という配分になっています。この税率は、お給料や事業所得など、総合課税される所得に対して一律で適用されます。つまり、所得が多くても少なくても、税率自体は変わらないんですね。
さらに、所得に関係なく一定額を負担する「均等割」というものもあります。富士見市では令和6年度から市民税の均等割が年額3,000円、県民税の均等割が年額1,000円で、合計4,000円となりました。以前は東日本大震災の復興特別税で1,000円上乗せされていましたが、令和5年度で終了したんです。
令和6年度から森林環境税もスタート！
令和6年度から新たに「森林環境税」という国税が始まりました。これは年額1,000円で、住民税と一緒に富士見市が徴収することになっています。森林保全のための大切な税金ですが、家計への影響も気になるところですよね。
でも、令和5年度まで加算されていた復興特別税1,000円が終了したので、実質的な負担額はそれほど変わりません。富士見市の均等割と森林環境税を合わせると、年間5,000円の負担となります。
所得割の計算方法を理解しよう
住民税の大部分を占めるのが「所得割」です。富士見市住民税率の10％が適用されるのはこの部分なんです。計算式は「課税所得金額×10％」とシンプルですが、この「課税所得金額」を出すまでが少し複雑なんですよね。
まず前年の収入から必要経費や給与所得控除を差し引いて「所得金額」を算出します。そこから基礎控除43万円をはじめとする各種控除を引いたものが「課税所得金額」になります。この金額に富士見市の住民税率10％を掛けたものが所得割額となるわけです。
例えば、年収400万円の会社員の方の場合、給与所得控除や基礎控除、社会保険料控除などを差し引くと、課税所得金額は約170万円程度になることが多いです。これに10％を掛けると、所得割額は約17万円。均等割を加えて、年間の住民税は17万5,000円程度になる計算です。
控除を上手に活用して節税しよう♪
富士見市で住民税率を考える時、忘れてはいけないのが各種控除の活用です。基礎控除以外にも、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除など、様々な控除があるんです。
- 配偶者控除（最大33万円）
- 扶養控除（16歳以上の子ども1人につき33万円）
- 生命保険料控除（最大7万円）
- 地震保険料控除（最大2万5,000円）
- 医療費控除（年間10万円超の医療費）
- ふるさと納税による寄附金控除
特に注目したいのが「ふるさと納税」です。寄附額から2,000円を引いた金額が、翌年の住民税から控除されるんです。富士見市の住民税率を考慮しながら上手に活用すれば、実質2,000円で返礼品がもらえて、とってもお得ですよ！
富士見市の非課税基準を知っておこう
富士見市では、一定の条件を満たす方は住民税が非課税になります。これって意外と知らない方が多いんですよね。非課税になる基準を知っておくと、パート収入の調整などにも役立ちます。
令和3年度以降、扶養親族がいない場合は、前年の合計所得金額が41万5,000円以下なら均等割も所得割も非課税になります。給与収入だけの場合、年収96万5,000円以下が目安です。扶養親族がいる場合は、「31万5,000円×（本人＋扶養人数）＋28万9,000円」以下が非課税基準となります。
また、障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の方は、合計所得金額が135万円以下（給与収入で約204万4,000円未満）なら非課税となります。この制度、もっと多くの人に知ってもらいたいですね。
生活が厳しい時は減免制度も
富士見市では、失業や病気、災害などで前年より大幅に所得が減った場合、住民税の減免を受けられる可能性があります。生活保護を受けている方や、災害で被害を受けた方も対象になるんです。
減免を受けるには申請が必要で、期限もあるので注意が必要です。でも、富士見市役所の税務課の職員さんはとても親切に相談に乗ってくれます。困った時は一人で悩まず、まず相談してみることが大切ですよ。
住民税の納付方法は3種類
富士見市の住民税率が分かったところで、納付方法についてもお話ししますね。納付方法は主に「特別徴収」「普通徴収」「年金特別徴収」の3つがあります。
会社員の方は「特別徴収」で、毎月のお給料から天引きされます。6月から翌年5月まで12回に分けて納付するので、1回あたりの負担が軽くなるのがメリットです。わたしも以前会社員だった時は、この方法でした。
自営業やフリーランスの方は「普通徴収」となり、年4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて納付します。富士見市では、コンビニやクレジットカード、PayPayなどのスマホ決済でも納付できるようになって、とっても便利になりました！ポイントも貯まるので、ちょっとお得な気分になれますよ♪
令和6年度は定額減税も実施！
令和6年度は特別に定額減税が実施されています。所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が減税される制度で、扶養家族がいる場合は人数分が加算されます。富士見市でも6月から適用が始まっていて、多くの方が恩恵を受けているんです。
住宅ローン控除などで減税しきれない場合も、調整給付金として別途給付される仕組みになっています。細かい計算は富士見市が自動でやってくれるので、安心してくださいね。
富士見市の税務相談を活用しよう
住民税のことで分からないことがあれば、富士見市役所の税務課に相談するのがおすすめです。市役所本庁舎の1階にあって、平日の8時30分から17時15分まで開いています。電話での相談も受け付けていて、番号は049-252-7116です。
確定申告の時期には、税理士による無料相談会も開催されます。毎月第4火曜日には税理士相談も実施されていて、30分間じっくり相談できるんです。わたしも一度利用したことがありますが、専門家のアドバイスはやっぱり心強いですよ。
また、富士見市のホームページには「市県民税申告書作成・税額試算システム」があって、自分で税額を計算することもできます。源泉徴収票を見ながら入力すれば、おおよその税額が分かるので、事前の心構えができますね。
ふるさと納税の影響も知っておこう
富士見市民が他の自治体にふるさと納税をすると、市の税収が減ってしまうという側面もあります。令和5年度は約4億6,800万円のマイナスだったそうです。でも、富士見市も「まちづくり寄附制度」として、ふるさと納税を受け付けています。
富士見市へのふるさと納税も、もちろん税制上の優遇を受けられます。地元を応援しながら節税もできるなんて、素敵な制度ですよね。富士見市の発展のために、地元への寄附も検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ：富士見市住民税率を理解して賢く節税
今回は富士見市の住民税率について詳しくお伝えしました。基本税率は10％と全国共通ですが、控除や減免制度を上手に活用することで、実際の負担を軽くすることができます。
大切なのは、自分がどんな控除を受けられるのか、きちんと把握しておくこと。医療費控除やふるさと納税など、意外と見落としがちな節税ポイントもたくさんあります。富士見市で暮らすみなさんが、少しでも税金と上手に付き合えるようになれば嬉しいです。
税金の話って難しそうに聞こえますが、一つ一つ理解していけば、決して難しくありません。分からないことがあったら、遠慮せずに市役所に相談してみてくださいね。みなさんの暮らしが、より豊かになることを願っています！
「税金は国家の柱である」- ベンジャミン・フランクリン
税金を正しく理解して納めることは、富士見市をより良い街にすることにつながります。わたしたちの税金が、子どもたちの教育や福祉、街づくりに活かされているんです。今日も富士見市で素敵な一日を過ごしましょう♪
