こんにちは！『ローカログ』新潟エリア担当ライターのたつやです。今回は、新潟市で事業を営んでいる皆さんにとって重要な「特別徴収」についてお話しさせていただきます。個人市民税や県民税の特別徴収って、正直よく分からないという声をよく耳にするんですよね。
僕自身も会社員として働いていますが、給与明細を見ると毎月市民税が天引きされているのを見て「これが特別徴収なんだな」と実感します。でも事業主側の手続きって、実際どうなっているんでしょうか？今日はそんな疑問を解消していきたいと思います♪
特別徴収って何？基本的な仕組みを理解しよう
特別徴収とは、給与支払者（会社など）が従業員の毎月の給与から個人市民税・県民税を差し引いて、まとめて市に納める制度のことです。これは所得税の源泉徴収と同じような仕組みですね。
新潟市では、地方税法や市税条例に基づいて、給与支払者は原則として特別徴収義務者になることが定められています。つまり、従業員がいる事業所は基本的に特別徴収を行う必要があるということなんです。
普通徴収と特別徴収の違い
税金の納付方法には大きく分けて2つの方法があります。
- 普通徴収：納税通知書を納税者に送付して、個人で納めてもらう方法
- 特別徴収：給与支払者が新潟市からの通知に基づいて毎月の給与から税額を差し引き、取りまとめて納める方法
従業員の皆さんにとっては、特別徴収の方が毎月少しずつ納税できるので負担が軽くなりますし、納め忘れの心配もありません。事業主にとっても、従業員の税務処理をサポートできるメリットがあります。
新潟市での特別徴収手続きの流れ
それでは、実際に新潟市で特別徴収を開始する場合の手続きについて見ていきましょう。手続き自体はそれほど複雑ではありませんが、タイミングや必要書類をしっかり把握しておくことが大切です。
普通徴収から特別徴収への切り替え
既に普通徴収で納税している従業員を特別徴収に切り替える場合は、「特別徴収切替依頼書」を提出する必要があります。この依頼書は毎年5月に配布される「市民税・県民税・森林環境税 特別徴収の手引き」に含まれているほか、新潟市のホームページからダウンロードすることも可能です。
切り替えのタイミングについては、原則として依頼書が提出された月の翌々月から特別徴収が開始されます。ただし、注意点として納期限到来前の普通徴収税額のみが切り替え対象となります。
提出先と問い合わせ先
特別徴収に関する各種手続きの提出先は、新潟市中央区古町通7番町1010番地の古町ルフル3階にある市民税課特別徴収係です。直通電話は025-226-2253となっています。受付時間は平日の午前8時30分から午後5時30分までで、郵送での手続きも随時受け付けています。
納期の特例制度について知っておこう
特別徴収税額の納入は、基本的に年12回の毎月納入が原則です。しかし、従業員が常時10人未満の小規模事業所については、「納期の特例」という制度が利用できます♪
納期特例の仕組み
納期特例が承認されると、年12回だった納入回数を年2回にまとめることができます。具体的なスケジュールは以下の通りです。
| 徴収期間 | 納入期限 |
|---|---|
| 6月から11月分 | 12月10日 |
| 12月から5月分 | 翌年6月10日 |
この特例を利用するには事前に申請書を提出し、承認を受ける必要があります。小規模事業所にとっては事務負担の軽減に繋がる便利な制度ですね。
実際の納入方法と注意点
新潟市から送付される特別徴収税額決定通知書に基づいて、毎月の給与から差し引いた税額を納入書により納めます。納入書は3枚1組になっているので、3枚とも同じ内容を記載する必要があります。
納入場所
納入は以下の窓口で行うことができます。
- 新潟市役所納税課
- 中央区窓口サービス課
- 各区区民生活課
- 出張所・連絡所
- 新潟市指定金融機関
- 新潟市指定代理金融機関
- 新潟市収納代理金融機関
上記の窓口での納入については手数料は不要です。電子納入を希望される場合は、各金融機関に確認してみてくださいね。
各種変更手続きについて
事業運営をしていると、会社の住所や名称が変わることもありますよね。そんな時は「特別徴収義務者所在地・名称等変更届出書」を提出する必要があります。
また、従業員の異動があった場合には「給与所得者異動届出書」の提出も必要です。これらの手続きを怠ると、適切な税額通知が届かなくなる可能性があるので注意が必要です。
新潟県全体の取り組み
実は新潟県と県内全市町村では、特別徴収を実施していない事業主の皆さんに対して、事前予告通知を送付し、順次特別徴収の実施をお願いする取り組みを進めています。これは税収の安定化や納税者の利便性向上を目的とした施策なんです。
退職所得の特別徴収について
退職金が支払われる際にも特別徴収が発生することがあります。退職所得分の特別徴収税額を納入する場合は、納入と併せて「市民税県民税納入申告書」を新潟市役所市民税課へ提出または郵送する必要があります。
退職に関する税務処理は複雑になりがちですが、適切な手続きを踏むことで問題なく処理できます。不明な点があれば、遠慮なく市民税課に相談してみましょう。
まとめ：スムーズな特別徴収運用のために
新潟市の特別徴収制度について、基本的な仕組みから実際の手続きまで幅広くご紹介させていただきました。最初は複雑に感じるかもしれませんが、一度流れを理解してしまえばそれほど難しいものではありません。
事業主の皆さんにとって、特別徴収は法的な義務であると同時に、従業員の皆さんの税務負担を軽減する社会貢献でもあります。適切な手続きを行うことで、みんなが安心して働ける環境づくりに繋がるんですね。
僕も栃木から新潟に来て、この地域の温かさや真面目さを日々感じています。地域の事業主の皆さんが制度をしっかり理解して運用されることで、新潟市全体がより良いまちになっていくと信じています？
「小さなことを積み重ねることが、とんでもないところへ行くただ一つの道」- イチロー
今回の記事が、新潟市での特別徴収手続きを検討されている事業主の皆さんのお役に立てれば嬉しいです。分からないことがあれば、市民税課の窓口で丁寧に教えてもらえるので、気軽に相談してみてくださいね。
