こんにちは！『ローカログ』新潟エリア担当ライターのたつやです。今日は新潟市在住の皆さんにとって気になる「子ども給付金」について、詳しくお話しさせていただきます。最近、物価上昇の影響で家計のやりくりが大変になっている中、さまざまな給付金制度があることをご存知でしょうか？
僕自身も中学生の息子と小学生の娘を持つ父親として、これらの制度は本当にありがたいものだと感じています。今回は新潟市で利用できる子ども関連の給付金について、最新の情報をもとに分かりやすく解説していきますね♪
新潟市独自のひとり親世帯物価高騰対策給付金
まず最初にご紹介したいのが、新潟市が独自に実施しているひとり親世帯への給付金です。この制度は、特に経済的に厳しい状況に置かれているひとり親家庭の皆さんを支援するために設けられました。
対象となるのは、令和7年2月28日時点で新潟市に住民登録がある方のうち、次のいずれかに該当する方です。
- 令和7年3月分の児童扶養手当の支給を受けている方
- 公的年金等の受給により、令和7年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
支給額は1世帯当たり3万円で、さらに子ども1人につき2万円が加算される仕組みになっています。例えば、お子さん1人のひとり親家庭であれば、基本の3万円に子ども分の2万円が加算されて、合計5万円の給付を受けることができるんです！
ひとり親世帯給付金の申請方法
児童扶養手当を受給している世帯については、申請不要で自動的に口座に振り込まれます。一方、児童扶養手当を受給していない対象世帯については申請が必要となりますので、該当する方は新潟市の担当窓口にお問い合わせください。
住民税非課税世帯への支援給付金
次にご紹介するのが、住民税非課税世帯を対象とした給付金制度です。この制度は全国的に実施されているもので、新潟市でも対応しています。対象となるのは、令和6年12月13日時点で新潟市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯です。
支給額は1世帯当たり3万5千円で、さらに子ども1人につき2万円が加算されます。例えば、夫婦と子ども2人の4人家族であれば、基本の3万5千円に子ども2人分の4万円が加算されて、合計7万5千円の給付を受けることができます。これは家計にとって本当に大きな支援になりますね。
申請の流れと注意点
住民税非課税世帯支援給付金については、支給対象と思われる世帯には案内が発送されています。お知らせ文書（はがき）が届いた世帯は原則として申請不要ですが、確認書または申請書（封筒）が届いた世帯は所定の申請書を提出する必要があります。
ただし、申請期限が設けられているため、まだ手続きを済ませていない方は、新潟市福祉総務課までお早めにお問い合わせくださいね。
2025年予定の国民一律給付金制度
現在政府で検討されているのが、全国民を対象とした給付金制度です。この制度では、国内に住民票のあるすべての人を対象に、1人あたり2万円の現金が給付される予定となっています。さらに、子どもについては1人あたり4万円（2万円上乗せ）が支給される見込みです。
所得制限がなく、子どもから高齢者まで、すべての人が対象となる大規模な支援策です。例えば、4人家族（夫婦と子ども2人）であれば、大人2人分の4万円と子ども2人分の8万円で、合計12万円の給付を受けることができる計算になります。
実施時期と申請方法
この制度は2025年秋以降に開始される見込みですが、まだ確定ではありません。与党と野党との協議が続いており、減税など他の施策との兼ね合いで実施方法が決まる予定です。申請方法についても、マイナンバーと預貯金口座を紐付けた公金受取口座への振り込みが有力とされています。
児童手当制度の大幅改正
2024年10月から児童手当制度が大幅に改正されており、新潟市でも新しい制度が適用されています。主な変更点は以下の通りです。
- 支給期間が高校生年代まで延長
- 第3子以降の支給額が3万円に増額
- 所得制限が撤廃
- 支給回数が年6回に変更
これまで中学生までだった支給対象が高校生年代まで拡大されたのは、子育て世帯にとって大きなメリットです。特に第3子以降の支給額が大幅に増額されたことで、多子世帯への支援が手厚くなりました。
新しい支給額について
| 児童の年齢 | 第1子・第2子 | 第3子以降 |
|---|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円 | 30,000円 |
| 3歳から高校生年代 | 10,000円 | 30,000円 |
所得制限が撤廃されたことで、これまで対象外だった世帯も受給できるようになりました。これは本当に大きな変化ですね！
定額減税補足給付金について
令和6年度の定額減税で減税しきれなかった方を対象とした補足給付金制度もあります。この制度は、定額減税の効果が十分に及ばない方への追加支援として設けられたものです。
対象となるのは、定額減税前の所得税額や住民税所得割額が減税額に満たない方です。支給のお知らせが届いた方には、記載されている口座に自動的に振り込まれるため、申請手続きは不要となっています。
申請時の注意点とポイント
これらの給付金制度を利用する際には、いくつかの注意点があります。まず、それぞれの制度には申請期限が設けられているため、対象となる方は早めの手続きが重要です。また、住民票の所在地や世帯構成の変更があった場合は、必ず届け出を行ってください。
申請に必要な書類は制度によって異なりますが、基本的には本人確認書類や振込先口座の情報が必要となります。マイナンバーカードがあると手続きがスムーズに進むケースも多いので、まだお持ちでない方は作成を検討してみてください。
困った時の相談窓口
給付金に関して分からないことがあれば、新潟市の各担当窓口に相談することができます。電話での問い合わせも可能ですし、直接窓口に足を運んで相談することもできます。僕の経験からも、市役所の職員の皆さんは親切に対応してくださるので、遠慮せずに相談してみてくださいね。
今後の動向と最新情報のチェック方法
給付金制度は政策の変更や社会情勢に応じて内容が変わることがあります。特に2025年予定の国民一律給付金については、まだ確定していない部分も多いため、最新情報を定期的にチェックすることが大切です。
新潟市の公式ホームページでは、給付金に関する最新情報が随時更新されています。また、市報にいがたでも重要な情報が掲載されるので、ぜひチェックしてみてください。SNSでも情報発信が行われているので、フォローしておくと便利ですよ♪
まとめ
新潟市で利用できる子ども給付金制度について詳しくご紹介してきました。ひとり親世帯への支援、住民税非課税世帯への給付金、児童手当の拡充、そして今後予定されている国民一律給付金など、さまざまな支援制度があることがお分かりいただけたでしょうか？
物価上昇が続く中、これらの制度は子育て世帯にとって本当にありがたい支援です。対象となる制度がありましたら、ぜひ積極的に活用していただきたいと思います。申請方法や条件について不明な点があれば、遠慮なく市役所に相談してくださいね。
僕も家族を持つ身として、こうした支援制度の存在は心強く感じています。皆さんの子育てが少しでも楽になり、家族との時間をより豊かに過ごせるよう願っています。今後も新潟市の子育て支援情報について、『ローカログ』で発信していきますので、ぜひチェックしてくださいね！
「継続は力なり」- 住岡夜晃
子育ても給付金の申請も、継続的な取り組みが大切です。一つ一つの制度をしっかりと理解し、家族のために活用していきましょう。今日という日が、皆さんにとってより良い明日への一歩となりますように。
