こんにちは！『ローカログ』千葉エリア担当のライター、まさとです♪ 千葉市にお住まいの皆さん、毎月のお給料から差し引かれる住民税について、詳しく知っていますか？ ボクも子どもが三人いる身として、家計に直結するこの話題は気になるところです。
千葉市の住民税率について、分かりやすく解説していきますね！ 政令指定都市である千葉市ならではの特徴もあるので、しっかりチェックしていきましょう。
千葉市の住民税率の基本構造
千葉市の住民税は、他の自治体と同様に「市民税」と「県民税」の2つで構成されています。それぞれに「均等割」と「所得割」があるんです。
千葉市の市民税は均等割が3,000円、所得割が8%となっています。一方、千葉県民税は均等割が1,000円、所得割が2%です。合計すると、均等割は年間4,000円、所得割は合計10%という計算になりますね！
政令指定都市である千葉市の特徴として、一般的な市町村とは税率の配分が異なります。通常の市町村では市民税の所得割が6%なのですが、千葉市では8%と高めに設定されているんです。これは政令指定都市が県から移譲された事務を担っているためなんですよ。
令和6年度からの変更点をチェック！
実は令和6年度から、住民税に関して大きな変更がありました。森林環境税の導入に伴い、これまで復興特別税として上乗せされていた分が終了したんです。
具体的には、令和5年度まで市民税と県民税の均等割にそれぞれ500円ずつ上乗せされていた復興特別税（合計1,000円）が廃止されました。代わりに森林環境税として国税が1,000円課税されることになったので、実質的な負担額に大きな変化はありません。
ただし、千葉市民の皆さんにとっては、市県民税の均等割額が以前より安くなったということになります♪ これまで市民税3,500円、県民税1,500円だった均等割が、それぞれ3,000円、1,000円に戻ったということですね。
年収別の住民税額シミュレーション
実際に千葉市にお住まいの方の住民税がどのくらいになるのか、年収別に見ていきましょう。ボクも気になるところですが、扶養家族の有無や各種控除によって大きく変わってくるんです。
年収300万円の場合
年収300万円（給与所得者・独身）の場合、給与所得控除や基礎控除を差し引いた課税所得は約102万円となります。所得割は102万円×10%で約10万2,000円、均等割4,000円を加えて、年間の住民税は約10万6,000円となります。
月割りすると約8,800円程度の負担ですね。これくらいなら何とかなるかな？と思いますが、家計の中では結構な金額です！
年収500万円の場合
年収500万円の場合は、課税所得が約346万円となり、所得割は約34万6,000円、均等割を加えて年間約35万円の住民税となります。月額約2万9,000円の負担ですから、ボクのような子育て世代には結構厳しい金額ですよね💦
年収700万円の場合
年収700万円では課税所得が約520万円となり、所得割約52万円に均等割を加えて年間約52万4,000円。月額にすると約4万3,700円の負担となります。年収が上がるほど、当然住民税の負担も重くなってきますね。
住民税の計算方法を詳しく解説
千葉市の住民税がどのように計算されるのか、ステップごとに見ていきましょう。これを理解しておくと、自分の住民税がなぜその金額になるのかが分かりますよ♪
所得金額の算出
まず、給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を算出します。給与所得控除額は収入金額に応じて決まっており、年収300万円なら98万円、年収500万円なら144万円といった具合です。
自営業の方の場合は、収入から必要経費を差し引いた事業所得が基準となります。ボクの知り合いの自営業の方も、この部分で苦労されていることが多いんですよね。
課税所得の計算
給与所得や事業所得から、基礎控除43万円をはじめとする各種所得控除を差し引いて課税所得を算出します。扶養控除、配偶者控除、社会保険料控除、生命保険料控除などが該当しますね。
子育て世代の皆さんにとって重要なのが扶養控除です。16歳以上の扶養親族1人につき33万円、19歳以上23歳未満なら45万円の控除が受けられます。ボクの場合も、将来的にはこの恩恵を受けられそうです！
税額の算出
課税所得に所得割の税率10%（市民税8%+県民税2%）を乗じて所得割額を算出し、均等割4,000円を加えて住民税額が決まります。調整控除や税額控除がある場合は、ここでさらに減額されることもあります。
| 項目 | 千葉市民税 | 千葉県民税 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 均等割 | 3,000円 | 1,000円 | 4,000円 |
| 所得割 | 8% | 2% | 10% |
住民税の納付方法と時期
千葉市の住民税の納付方法は、大きく分けて2つあります。給与所得者の皆さんは特別徴収、自営業の方などは普通徴収となることが多いですね。
特別徴収（給与天引き）
会社員の皆さんの場合、毎月のお給料から住民税が天引きされる特別徴収が一般的です。6月から翌年5月までの12回に分けて徴収されるので、1回あたりの負担は軽くなりますね。
ボクも会社員なので、毎月お給料明細を見るたびに「今月もこんなに引かれてるのか～」とため息をついています💦 でも、分割で払えるのはありがたいことですよね。
普通徴収（個人納付）
自営業の方や年金受給者の方は、市から送られてくる納税通知書を使って自分で納付する普通徴収となります。年4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて納付するのが基本です。
口座振替やクレジットカード決済、スマートフォン決済アプリなど、様々な納付方法が用意されているので、自分に合った方法を選べるのがいいですね♪
減免制度と軽減措置について
千葉市では、生活困窮者や災害被害者に対する住民税の減免制度が用意されています。急な収入減少や失業、病気などで納税が困難になった場合は、相談してみる価値がありますよ。
所得が少ない方への軽減措置
前年の合計所得金額が一定額以下の場合、均等割や所得割が軽減されることがあります。具体的には、合計所得金額が38万円以下なら均等割も所得割も非課税となります。
扶養親族がいる場合は、この基準額が引き上げられるので、子育て世代にとってはありがたい制度ですね。ボクのような三人の子どもがいる家庭では、この辺りの計算も複雑になってきます。
災害や失業時の減免
災害により住宅や家財に損害を受けた場合、失業により所得が大幅に減少した場合などには、申請により住民税の減免を受けられる可能性があります。千葉市の税務部に相談すれば、詳しい条件や手続きを教えてもらえますよ。
他の政令指定都市との比較
千葉市の住民税率は、他の政令指定都市と比べてどうなのでしょうか？ 実は、政令指定都市はどこも同じ税率構造になっているんです。
横浜市、川崎市、さいたま市など、関東圏の政令指定都市はみな市民税の所得割が8%、県民税が2%となっています。均等割についても、基本的には同額ですね。
ただし、超過課税を実施している自治体もあるので、全国的に見ると若干の違いはあります。千葉市は標準的な税率を採用していると言えるでしょう♪
住民税を理解して上手に付き合おう
住民税は私たちの生活に欠かせない公共サービスの財源となっています。道路や公園の整備、ゴミ収集、教育や福祉サービスなど、日々お世話になっているサービスの多くが住民税で支えられているんです。
ボクも子どもたちの学校や公園でお世話になっているし、将来的には介護サービスなどでもお世話になるかもしれません。そう考えると、住民税は社会への投資とも言えますね。
とはいえ、家計への負担も無視できません。各種控除をしっかり活用して、適正な税額となるよう心がけたいものです。ふるさと納税なども上手に活用すれば、実質的な負担を軽減できる場合もありますよ！
千葉市にお住まいの皆さんが、住民税について少しでも理解を深めていただけたら嬉しいです。何か分からないことがあれば、市の税務部に相談するのが一番確実ですよ♪
「継続は力なり」- 住岡夜晃
住民税の理解も一日にしてならず。毎年少しずつでも知識を深めていけば、きっと家計管理にも役立つはずです。皆さんも一緒に、やればできる精神で頑張っていきましょう！
