さいたま市民税の疑問解決！年収別税額も公開

2025年9月10日

皆さん、こんにちは！『ローカログ』さいたまエリア担当ライターのユウタローです。さいたま市に住んでいると気になるのが市民税のことですよね。毎年の納税通知書を見るたびに、「この金額はどういう仕組みになっているんだろう？」と疑問に思うことはありませんか？今回は、さいたま市の市民税について詳しく調べてみました😊

さいたま市の市民税の基本的な仕組み

さいたま市の市民税は、住民税の一部として位置づけられています。住民税は市民税と県民税の合計で構成されており、前年の所得に基づいて計算される所得割と、所得に関係なく一定額が課税される均等割の2つの部分から成り立っています。

さいたま市では、市民税に超過課税は実施されておらず、均等割が1,500円、所得割の税率が6％の標準税率が適用されています。これは全国的に見ても標準的な税率であり、多くの自治体と同様の設定となっています。

税額の計算方法を詳しく見てみよう

さいたま市の市民税がどのように計算されるか、具体的に見ていきましょう。まず、前年の1月1日から12月31日までの所得をベースに、各種控除を差し引いた課税所得に対して6％の税率をかけて所得割を算出します。

埼玉県民税も合わせると、均等割の合計は5,000円、所得割の税率は合計10％になります。これは全国的に見ても比較的負担の軽い水準で、住民税ランキングでも上位にランクインしています。

年収別の住民税額をチェックしてみよう

実際の負担額がどれくらいになるか、年収別にまとめてみました。参考として、単身世帯のサラリーマンの場合を想定した試算です。

年収	住民税額（市民税・県民税合計）
200万円	約6.3万円
300万円	約11.9万円
400万円	約17.9万円
500万円	約24.4万円
600万円	約31万円

この金額は基礎控除や給与所得控除などの標準的な控除のみを適用した場合の概算です。配偶者控除や扶養控除、各種保険料控除などがある場合は、実際の負担額はこれより少なくなります。

賦課期日と徴収方法の重要なポイント

さいたま市の市民税は、毎年1月1日現在の住所地で課税されます。つまり、年の途中で引っ越しをしても、1月1日にさいたま市に住んでいれば、その年度の市民税はさいたま市に納めることになります。

徴収方法は主に2つあります。給与所得者の場合は「特別徴収」といって、会社が給与から天引きして市に納付します。自営業の方や年金受給者の方は「普通徴収」で、市から送られてくる納税通知書で直接納付することになります。

特別徴収制度について知っておこう

給与からの特別徴収は、従業員にとっても事業者にとっても便利な制度です。毎月の給与から12分割して天引きされるため、一度に大きな負担を感じることなく納税できます。

事業者の方は、毎年1月31日までに給与支払報告書を提出し、5月31日までに前年度の最後の納付を済ませ、6月から新年度の特別徴収が始まります。

申告と各種手続きのポイント

さいたま市民税の申告について、知っておきたいポイントがいくつかあります。給与所得者で年末調整を受けている方は、基本的に申告の必要はありません。ただし、副業での所得が20万円以下であっても、住民税の申告は必要な場合があります。

確定申告をした方は、その内容が自動的に市民税の計算にも反映されるため、別途申告する必要はありません。医療費控除やふるさと納税の寄附金控除なども、確定申告を通じて住民税に反映されます♪

納付方法が充実しているのも嬉しいポイント

さいたま市では、市民税の納付方法が多様化されています。従来の金融機関での窓口納付やATMでの納付に加えて、コンビニエンスストアでの納付も可能です。

金融機関の窓口やATM
コンビニエンスストア
口座振替
スマートフォンアプリでの決済
地方税お支払サイト

最近では、さいたま市独自のデジタル通貨「さいコイン」での納付も開始され、キャッシュレス化が進んでいます。忙しい方にとって、24時間いつでも納付できるのは本当に助かりますね！

税額シミュレーションで事前チェック

さいたま市では、オンラインで住民税額をシミュレーションできるサービスを提供しています。年収や家族構成、各種控除の情報を入力することで、おおよその税額を事前に知ることができるため、家計の計画を立てる際にとても便利です。

特に、転職や結婚、出産などライフスタイルが変わる時期には、税負担がどのように変わるかを事前に把握しておくことで、より安心して生活設計ができます。

困った時のお問い合わせ先

市民税について疑問や不明点がある場合は、さいたま市では丁寧に対応してくれる体制が整っています。個人の市民税については、北部市税事務所と南部市税事務所の個人課税課が担当しており、住所によって問い合わせ先が分かれています。

また、「さいたま市納税コールセンター」も設置されており、納税に関する相談を専門的に受け付けています。一人で悩まずに、気軽に相談してみることをおすすめします。

他の市税との関係も理解しておこう

さいたま市では、市民税以外にも固定資産税、軽自動車税、市たばこ税などの市税があります。これらは市民税とは別々に課税されますが、納付時期や方法などは共通している部分も多くあります。

特に固定資産税は、不動産を所有している方にとって市民税と並んで大きな負担となることが多いため、合わせて理解しておくと家計管理に役立ちます。

減免制度についても知っておこう

さいたま市では、災害や失業などで経済的に困窮した場合の市民税減免制度も設けられています。新型コロナウイルスの影響や自然災害による被災など、特別な事情がある場合は減免の対象となる可能性があります。

該当する可能性がある方は、早めに市税事務所に相談することが大切です。手続きには期限があることも多いため、困った時はまず相談してみましょう。

さいたま市の市民税について、基本的な仕組みから具体的な計算方法、納付方法まで幅広く見てきました。税金は複雑に感じることも多いですが、仕組みを理解することで不安も和らぎますし、適切な税務申告もできるようになります。ぼくも息子と一緒に税金について勉強する機会が増えて、改めて市民としての責任を感じています。