こんにちは！『ローカログ』京都エリア担当のすみれです♪ 京都市にお住まいのママたちの間で、保育無償化について気になっている方も多いのではないでしょうか？ 実際にわたし自身も小学生の娘を持つ母親として、保育料の負担について身をもって感じてきました。
京都市では令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートし、2025年4月からは第2子以降の保育料が所得制限なく無償化される画期的な制度が始まります！ この記事では、京都市の保育無償化について、同じママ目線で分かりやすくお伝えしていきますね✨
京都市の保育無償化、基本の仕組みを知ろう
京都市で実施されている保育無償化は、国の制度と市独自の制度が組み合わさったものなんです。まず基本となる国の制度から見ていきましょう。
3歳から5歳まで：みんなが対象の無償化
3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）のお子さんは、すべての世帯で保育料が無料になります。認可保育園、認定こども園（保育園部分）、新制度の幼稚園が対象です。
ただし、給食費や送迎バス代、行事費用などの実費は無償化の対象外となっているので、その点は覚えておいてくださいね。
0歳から2歳まで：住民税非課税世帯が対象
0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんは、住民税非課税世帯のみが無償化の対象となります。多くのご家庭では、所得に応じた保育料を支払うことになりますが、京都市では国の基準より安く設定されているんですよ♪
2025年4月から始まる！第2子以降の保育料無償化
京都市では、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育てしやすいまちづくりを目指して、2025年4月から第2子以降の保育料を所得制限なく無償化することが決定されました。
これまでとの違いは？
従来の京都市では、第1子の保育料は国基準より低い額を、第2子については第1子の半額以下を、第3子以降については一部を除いて無償としていました。しかし、2025年4月からは第2子以降が例外なく無償となるんです！
| 対象者 | これまで | 2025年4月から |
|---|---|---|
| 第1子 | 所得に応じた保育料（国基準より軽減） | 変更なし |
| 第2子 | 第1子の半額以下 | 無償 |
| 第3子以降 | 一部除き無償 | 無償（拡充） |
どのくらいお得になるの？
市の試算によると、世帯年収800万円程度の共働き家庭で子どもが2人いる場合、近隣の自治体と比較して月に2万円から3万円程度も保育料が軽減されるそうです。これって本当に大きな支援ですよね？
例えば、第1子で最大94,400円、第2子で27,100円だった場合、月額10万円を超えていた保育料負担が大幅に軽減されることになります。年間で考えると、かなりの金額になりますね✨
利用できる施設と手続きについて
対象となる施設
保育無償化の対象となる施設は、利用する施設によって異なります。主な施設をご紹介しますね。
- 認可保育園（公立・私立）
- 認定こども園（保育園部分・幼稚園部分）
- 新制度に移行した私立幼稚園
- 新制度に移行していない私立幼稚園・国立幼稚園
- 認可外保育施設
- 地域型保育事業
認可外保育施設を利用する場合の注意点
認可外保育施設やベビーシッター、一時預かり事業などを利用する場合は、「子育てのための施設等利用給付認定」を受ける必要があります。また、利用する施設が無償化対象施設として確認を受けているかどうかも重要なポイントです。
認可外保育施設の場合、指導監督基準を満たしていることも条件となっているので、利用前に必ず施設に確認してくださいね。
手続きの流れ
認可保育園や認定こども園を利用する場合は、基本的に特別な手続きは必要ありません。しかし、認可外保育施設等を利用する場合は、以下の手続きが必要です。
- 認定申請：「子育てのための施設等利用給付認定」の申請
- 支給申請：施設等利用費の申請
必要な書類は京都市のホームページからダウンロードできますし、各区役所・支所の子どもはぐくみ室でも受け取ることができます。手続きは郵送でも可能なので、お忙しいママでも安心ですね♪
他の自治体との比較
政令指定都市の中では、大阪市や名古屋市など6つの自治体がすでに第2子以降の保育料無償化を実施しています。京都府内でも宇治市や精華町が先行してこの施策を進めていました。
大阪市では2026年度に第1子を含めた完全無償化を目指しているなど、各自治体で子育て支援の競争が激しくなっているのが現状です。そんな中で京都市も本格的に子育て支援に力を入れることになったんですね！
京都市の子育て環境の現状
合計特殊出生率の低下
京都市では、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が2023年に1.08と過去最低を更新してしまいました。これは全国平均の1.20を大きく下回る数字で、少子化が深刻な問題となっています。
子育て世代の流出
京都市では子育て世代の流出が続いており、若い世代に「京都に住みたい、京都で子育てしたい」と思ってもらえるような施策が急務となっています。住宅価格の高騰なども影響して、経済的な理由で子どもを持つことをためらうご家庭も少なくありません。
無償化制度を利用する際の注意点
副食費について
3歳以上のお子さんの場合、保育料は無償になりますが、副食費（おかず代）は実費負担となります。ただし、年収360万円未満相当世帯や第3子以降については、副食費の支払いが免除される制度もあります。
年度切り替えのタイミング
副食費の支払い免除制度や補足給付事業の対象者は、4月から8月分は前年度、9月から3月分は当該年度の市民税所得割額により判定されます。年度の途中で所得状況が変わっても、すぐには反映されないことを覚えておきましょう。
今後の京都市の子育て支援
松井市長は第2子以降の保育料無償化を公約の最優先事項として掲げており、「京都は子育て世代を重視しているというメッセージを発信したい」と述べています。
市では、新年度の対象児童約5,500人に対して、年間約13億5,000万円の予算を投入する予定です。これまでも約15億円の独自財源を投入して保育料を国基準の約7割に軽減するなど、子育て世帯にやさしいまちづくりに取り組んできました。
今回の無償化により、「2人目も欲しいけれど経済的な負担で叶わない」という切実な悩みを抱える家庭への支援が大幅に拡充されることになります🌟
「小さな一歩が未来を変える」
― 座右の銘として大切にしている言葉
京都市の保育無償化制度は、子育て世代の皆さんにとって本当に心強い支援ですね。わたし自身も一人の母親として、このような制度があることで安心して子育てができる環境が整っていくことを嬉しく思います。ぜひ制度を上手に活用して、京都での子育てライフを楽しんでくださいね♪
