こんにちは！『ローカログ』京都エリア担当ライターのすみれです。京都市にお住まいのみなさん、市民税についてちゃんと理解していますか？毎年支払う税金だからこそ、しっかりと仕組みを知っておきたいですよね。今回は京都市の市民税について、計算方法から最新の制度変更まで詳しくお話しします✨
京都市の市民税とは？基本をしっかり押さえよう
京都市の市民税は、正式には「個人市・府民税」と呼ばれています。これは市民税と府民税を合わせて一括で徴収される仕組みになっているんです。毎年1月1日現在、京都市内に住所がある方が対象となります。
市民税には「所得割」と「均等割」の2つの部分があるのをご存知でしょうか？所得割は前年の所得に応じて計算される部分で、均等割は所得に関係なく一定額を負担する部分です。この2つを合わせたものが、みなさんが毎年納めている市民税なんですよ。
所得割の税率について
京都市の市民税所得割の税率は6％、京都府民税の所得割の税率は4％となっています。つまり、合計で10％が住民税として課税されるということです。これは全国的に見ても標準的な税率ですが、京都市には独自の特徴もあります。
京都市では古都保存協力税として均等割に上乗せがあり、他の自治体より少し高めに設定されているのが特徴です。これは京都の歴史的な町並みや文化財を保護するための財源として活用されているんです。
均等割の金額と特別な制度
均等割については、市民税が年額3,500円、府民税が年額1,500円の合計5,000円となっています。さらに、平成26年度から令和5年度まで森林環境税として年額600円が上乗せされていました。
令和6年度からは国の森林環境税（年額1,000円）が導入されたため、府民税の森林環境税は廃止となり、現在は合計で年額6,000円となっています。
市民税が課税されない人の条件
すべての方が市民税を納める必要があるわけではありません。一定の条件を満たす場合は、市民税が課税されない場合があります。
所得割・均等割ともに課税されない場合
- 生活保護法による生活扶助を受けている人
- 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が135万円以下の人
- 前年の合計所得金額が一定額以下の人
一定額の基準は、扶養親族等がいない場合は45万円以下、扶養親族等がいる場合は35万円×（本人＋扶養親族等の数）＋21万円＋10万円以下となっています。
所得割のみ課税されない場合
扶養親族等がいない場合は前年の総所得金額等が45万円以下、扶養親族等がいる場合は35万円×（本人＋扶養親族等の数）＋32万円＋10万円以下の場合、所得割は課税されません。
京都市独特の減免制度について
京都市では、これまで一定の条件を満たす方に対して均等割の減免制度がありました。しかし、令和6年度からこの均等割減免制度が廃止となったことをご存知でしょうか？
これまでは前年の合計所得金額が一定額以下の場合、均等割が減免されていました。しかし、制度の見直しにより、令和6年度からはこの制度が廃止されています。ただし、経過措置として一定期間は配慮がなされています。
経過措置の内容
令和6年度に限り、これまで均等割減免を受けていた方のうち、一定の条件を満たす場合は特別な配慮が行われています。具体的な条件や手続きについては、京都市の税務担当窓口で詳しく相談することをおすすめします。
市民税の計算方法を詳しく解説
実際に市民税がどのように計算されるのか、具体的に見てみましょう。計算は少し複雑ですが、順序立てて理解すれば決して難しくありません♪
所得割の計算手順
まず、前年の総所得金額等から所得控除額を差し引いて課税所得金額を求めます。この課税所得金額に税率10％（市民税6％＋府民税4％）を掛けたものが所得割の基本額です。
さらに、税額控除がある場合はそれを差し引いて最終的な所得割額が決まります。税額控除には配当控除、外国税額控除、寄附金税額控除などがあります。
主な所得控除の種類
- 基礎控除：43万円
- 配偶者控除：配偶者の所得や本人の所得に応じて最大33万円
- 扶養控除：扶養親族1人につき33万円（16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満）
- 社会保険料控除：支払った社会保険料の全額
- 生命保険料控除：最大7万円
これらの控除をしっかりと申告することで、税額を適正に計算することができます。
市民税の納付方法と期限
市民税の納付には「普通徴収」と「特別徴収」の2つの方法があります。どちらの方法になるかは、勤務先の状況や所得の種類によって決まります。
普通徴収の場合
個人事業主の方や年金受給者の方などは、普通徴収で納付することになります。年4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて納付書で支払うか、口座振替で自動的に引き落とされます。
納付書での支払いの場合、京都市内の金融機関やコンビニエンスストア、京都市の各区役所・支所などで納付できます。最近では、スマートフォンアプリを使った納付も可能になって便利になりました！
特別徴収の場合
会社員の方は通常、給与から毎月天引きされる特別徴収となります。6月から翌年5月までの12回に分けて、給与から自動的に差し引かれるため、個人で納付手続きをする必要がありません。
最新の制度変更をチェック！
税制は毎年のように変更があるため、最新の情報をしっかりとキャッチアップしておくことが大切です。令和6年度には大きな変更がいくつかありました。
森林環境税の導入
令和6年度から国の森林環境税（年額1,000円）が新たに導入されました。これに伴い、これまでの京都府森林環境税（年額600円）は廃止となっています。
この変更により、均等割の総額は従来とほぼ同じ水準を維持していますが、税の名称や使途が変わったことは覚えておきたいポイントです。
均等割減免制度の廃止
前述したとおり、令和6年度から均等割減免制度が廃止となりました。これまでこの制度を利用していた方は、税額が変わる可能性があるため注意が必要です。
申告や手続きで困ったときは？
市民税に関する疑問や手続きで困ったときは、遠慮なく京都市の窓口に相談しましょう。各区役所の市民税担当窓口では、丁寧に対応してもらえます。
また、京都市のホームページには住民税額シミュレーションシステムも用意されています。おおよその税額を事前に計算できるので、とても便利ですよ♪
相談窓口一覧
各区役所の市民税担当課では、平日8時45分から17時30分まで相談を受け付けています。混雑する時期もあるため、時間に余裕を持って訪問することをおすすめします。
電話での相談も可能ですが、複雑な内容の場合は直接窓口で相談したほうがスムーズに解決できることが多いです。
まとめ：京都市の市民税を正しく理解しよう
京都市の市民税について、基本的な仕組みから最新の制度変更まで詳しく解説してきました。税金の仕組みは複雑に感じることもありますが、基本を理解すれば決して難しいものではありません。
特に令和6年度からの制度変更については、該当する方はしっかりと内容を確認しておくことが大切です。わからないことがあれば、遠慮なく市の窓口に相談してくださいね。
みなさんが納めている市民税は、京都市の様々な行政サービスの財源として活用されています。正しく理解して、適正に納付することで、より良い京都市づくりに貢献していきましょう✨
「小さな一歩が大きな変化を生む」- 老子
税金についてしっかりと理解することも、より良い市民生活への小さな一歩。みなさんの毎日がより豊かで安心できるものになりますように♪
