神戸市の勤労証明書申請ガイド：必要書類から提出まで

2025年9月5日

みなさま、お疲れさまです🌸 『ローカログ』神戸エリア担当ライターのさやかです。神戸市で勤労証明書が必要になったとき、「どこで申請すればいいの？」と慌てた経験はありませんか？保育園の入園手続きや学童保育の申し込みなど、子育て世代には欠かせない書類ですよね。今日は、神戸市での勤労証明書について、わたしなりに詳しく調べてみました。ホッとしながら読んでいただけると嬉しいです♪

神戸市の勤労証明書って何？基本情報をおさらい

神戸市の勤労証明書（就労証明書）は、保護者の就労状況を証明する重要な書類です。主に保育園や認定こども園の入園申請、放課後児童クラブ（学童保育）の利用申し込み時に必要となります。

この証明書は、お父さん・お母さんそれぞれが働いている状況を勤務先の事業所に証明してもらう形で作成します。「育児休業中だけど復帰予定」という場合でも、きちんと対応してくれるのがありがたいところですね♪

2023年9月1日から、従来の「勤務（内定）証明書」から「就労証明書」へと名称と様式が変更になりました。新しい様式でないと受付してもらえないので、注意が必要です。

勤労証明書が必要になるケース

保育園・認定こども園の申請時

神戸市内の保育園や認定こども園に子どもを預けたいとき、教育・保育給付認定の申請で必須となる書類です。父母それぞれで作成する必要があるんです。

電子申請（e-KOBE）を利用する場合でも、この書類は別途必要になります。パソコンで入力したデータを直接アップロードすることも可能なので、手書きが苦手な方には嬉しいポイントですね。

放課後児童クラブ（学童保育）の利用時

小学生の子どもを学童保育に預けたい場合にも、勤労証明書は欠かせません。特に神戸市の学童保育では、勤務終了時刻や勤務日数に一定の要件があるため、詳細な勤務状況の記載が重要になります。

きょうだいで同時に申し込む場合は、保護者1人につき1枚の証明書があれば大丈夫です。原本を1人分に添付し、他の子どもの分にはコピーを使用できるんです◎

神戸市の勤労証明書の申請方法

様式のダウンロードと入手方法

神戸市の勤労証明書は、市の公式ホームページからダウンロードできます。PDF版とExcel版の両方が用意されているので、使いやすい形式を選択することができます。

PDF版：印刷して手書きで記入する場合
Excel版：パソコンで入力してから印刷する場合

わたしの経験では、Excel版の方が記入ミスが少なくて済むような気がします。特に勤務時間の計算なども自動で行ってくれるので便利ですよ♪

記入時の注意点とポイント

勤労証明書を作成する際は、いくつかの重要なポイントがあります。記入漏れがあると受付してもらえない場合もあるので、しっかりチェックしていきましょう。

必須記入項目

本人氏名・生年月日（フリガナ含む）
勤務先事業所の詳細情報
雇用形態と雇用期間
就労時間の詳細
直近3か月の就労実績

特に就労時間については、育児短時間制度を利用している場合でも、労働契約上の就労時間を記載する必要があります。実際の短時間勤務については、別の項目で記載するシステムになっているんです。

事業所側で注意すること

勤務先の事業所には、以下の点をお願いすることになります。書類に不備があると受付できない場合があるため、事前に確認してもらうと安心です。

記入漏れがないかの確認
連絡先の明記（内容確認で連絡する場合があるため）
代表者印または担当者印の押印

申請手続きの流れと提出方法

書類の準備から提出まで

神戸市の勤労証明書を含む申請書類は、以下の流れで進めていきます。慌てずにひとつずつ確認していけば大丈夫ですよ◎

神戸市ホームページから様式をダウンロード
必要事項を記入（または入力）
勤務先に証明を依頼
完成した証明書を他の必要書類と一緒に提出

提出方法は、窓口での直接提出または郵送が可能です。電子申請（e-KOBE）を利用する場合は、証明書のデータをアップロードする形になります。

提出期限と有効期限について

証明日から3か月以内のものが有効とされています。3か月を超過している場合は、改めて取り直す必要があるんです。申請のタイミングを見計らって作成するのがポイントですね。

また、提出後に勤務先や勤務時間などに変更があった場合は、その都度新しい証明書を提出する必要があります。転職や勤務条件の変更があったときは、忘れずに手続きを行いましょう。

特別なケースでの対応方法

育児休業中の場合

育児休業中でも復職予定がある場合は、勤労証明書の作成が可能です。復職予定日や復職後の勤務条件について、勤務先に詳しく記載してもらいましょう。

入所内定時に育児休業を短縮できるかどうかについても、会社の規定に沿って「可」「可（予定）」「否」のいずれかにチェックしてもらう項目があります。

自営業の場合

自営業の方は、勤労証明書に加えて事業内容が確認できる書類の提出も必要になります。具体的には、以下のような書類が該当します。

事業開業届
確定申告書
収支内訳書

自営業の場合、勤務時間の証明が難しいケースもありますが、実際の業務時間をできるだけ正確に記載することが大切です。

申請でよくある質問と解決方法

書類作成に関するトラブル

「パソコンで入力したものでも大丈夫でしょうか？」女性/30代後半/会社員

パソコン上で証明書類に入力をしたものを提出しても全く問題ありません。むしろ、記入ミスが少なくなるので推奨されているくらいです。電子申請の場合は、データを直接アップロードすることも可能なんですよ♪

提出後の手続きについて

証明書の内容確認のため、市の担当職員が証明者である勤務先に電話で確認を取る場合があります。これは通常の手続きの一部なので、勤務先にも事前に伝えておくと安心ですね。

万が一、証明内容が事実と異なることが判明した場合は、認定の取り消しや退園・退会処分となる可能性もあります。正確な情報での作成を心がけましょう。

申請時に準備しておくと便利なもの

必要書類のチェックリスト

書類名	備考
勤労証明書	父母それぞれ1枚ずつ必要
本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカードなど
住民票関係書類	必要に応じて
その他証明書類	自営業の場合は開業届など

きょうだい分をまとめて申請する場合は、必ず事前にコピーを取っておきましょう。提出後の写しの提供には時間がかかるため、あらかじめ準備しておくのが賢明です◎