こんにちは！『ローカログ』名古屋エリア担当ライターのみーちゃんです♪毎日の生活で一番気になるのが光熱費の高騰ですよね…🏠名古屋市にお住まいのみなさんにとって、光熱費の負担軽減は本当に切実な問題だと思います！
わたしもパート勤務をしながら中学生の息子を育てているので、毎月の光熱費の請求書を見るたびに「今月も高いなぁ…」とため息をついています。でも、名古屋市には知らないと損をする光熱費に関する補助制度がたくさんあるんです！今回は実際に調査して分かった、名古屋市で受けられる光熱費補助金について詳しくご紹介しますね。
緊急支援給付金で家計負担を軽減
令和6年度の冬の緊急支援給付金では、1世帯あたり3万円の支援が実施されていました。さらに18歳以下のお子さんがいる世帯では、児童1人につき2万円の加算もあったんです！うちの息子もまだ中学生なので、このような制度があると本当に助かります。ただし、こちらの制度は既に受付が終了していますが、今後も同様の支援策が実施される可能性があります。
名古屋市では物価高騰の影響を受けている市民生活を支援するため、定期的に給付金制度を実施しています。これまでにも非課税世帯向けの給付金制度として、電気代やガス代、食品価格の上昇で家計が厳しくなっている低所得世帯や子育て世帯への給付金が支給されました。
社会福祉施設向けの光熱費高騰対策支援
名古屋市では社会福祉施設を対象とした物価高騰対策支援金制度も充実しています。障害福祉サービス事業所などでは、光熱費の高騰が施設運営に大きな負担となっていますが、これらの施設に対して支援金が交付されています。
支援金の内容と対象
地域生活支援事業を行う入所施設等では、光熱費として1定員あたり8,000円、食材費として1定員あたり9,900円の支援が受けられます。令和7年3月1日時点で名古屋市内の事業所等でサービス提供を実施していること、事業者が光熱費の全部または一部を負担していることなどが条件となっています。
申請期限は令和7年6月20日となっており、支援金は物価高騰の影響を受けつつもサービスの質を維持するための経費に活用する必要があります。このような制度は、間接的に市民の生活環境の質を維持することにもつながっているんですね。
脱炭素化促進補助で光熱費を削減
名古屋市では令和7年度も「住宅等の脱炭素化促進補助」を実施しており、これが実質的に光熱費削減につながる大きなメリットがあります！太陽光発電設備やHEMS、蓄電システムなどを導入することで、長期的に光熱費を大幅に削減できるんです。
太陽光発電設備の一体的導入補助
太陽光発電設備、HEMS、蓄電システムまたはV2H充放電設備を同時に住宅に導入する場合、補助金を受けることができます。名古屋市民であることや、なごや太陽光倶楽部への入会申請が必要ですが、これらの設備を導入することで毎月の電気代を大幅に削減することが可能です。
- 申請者は名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住すること
- なごや太陽光倶楽部への入会を申請すること（個人に限る）
- 未使用品であること（移設品やリース品は対象外）
既設太陽光発電設備に接続する蓄電システム
既に太陽光発電設備をお持ちの方にも朗報です！蓄電システムを新たに導入する場合、蓄電容量1kWhあたり1万5千円の補助を受けることができます。蓄電システムがあれば、昼間に発電した電力を夜間に使用できるため、電気代の削減効果は抜群です。
家庭用燃料電池システム（エネファーム）
停電時自立運転機能付きのエネファームを導入する場合、1件あたり3万円の補助があります。エネファームは家庭で電気とお湯を同時に作り出すシステムで、光熱費の大幅な削減につながります。停電時にも電力を供給できるため、災害時の備えにもなって一石二鳥ですね！
中小企業向けの省エネルギー設備等導入補助
個人事業主や中小企業を営んでいるみなさんにも、エネルギー価格高騰の影響を緩和するための支援制度があります。市内の事業所に省エネ設備や再エネ設備を導入する事業に対して、経費の一部を補助する制度です。
この補助制度は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されており、脱炭素化に向けた取り組みを後押ししています。設備投資によって月々の光熱費を削減できれば、長期的に見て大きなメリットになります。
愛知県の医療機関等物価高騰対策支援金
愛知県レベルでも光熱費高騰対策として、医療機関や薬局などを対象とした支援金制度があります。令和6年度の制度では、2024年10月から2025年3月までの光熱費高騰分に対して支援が行われました。
- 病院及び有床診療所（3床以上）：1床あたり2万5千円
- 有床診療所（2床以下）、無床診療所、歯科診療所、薬局、助産所：1施設あたり6万3千円
- 施術所及び歯科技工所：別途規定
このような制度により、地域の医療体制を維持しながら、間接的に市民の医療費負担の軽減にもつながっています。
申請時の注意点とポイント
これらの補助制度を利用する際には、いくつかのポイントを押さえておくことが大切です。まず、申請期限を必ず確認しましょう！多くの制度には申請期限が設けられており、期限を過ぎてしまうと受給できません。
また、必要書類の準備も重要です。住民票や登記事項証明書、工事見積書や契約書など、制度によって必要な書類が異なります。事前に必要書類を確認し、余裕を持って準備することをおすすめします。
併用できない制度もある
注意したいのは、同じような制度を重複して受給することはできないケースが多いことです。例えば、ZEH補助と太陽光発電設備の一体的導入補助は併用できません。どの制度が最もメリットが大きいか、事前にしっかりと検討することが大切です。
今後の展望と継続的な支援
名古屋市では市民生活の安定と脱炭素社会の実現に向けて、継続的に支援制度を充実させています。今後も物価高騰の状況に応じて、新たな給付金制度や補助制度が実施される可能性があります。
わたしたち市民ができることは、こうした制度の情報にアンテナを張っておくこと、そして積極的に活用することです。特に省エネ設備の導入は初期投資が必要ですが、長期的に見れば光熱費の大幅な削減につながります。
また、名古屋市の公式ホームページや広報なごやなどで最新情報をチェックすることも大切です。制度の詳細や申請方法は変更されることもあるため、申請前には必ず最新情報を確認しましょう。
小さな一歩が大きな未来につながる – みーちゃん
光熱費の負担は家計に大きく影響しますが、今回ご紹介したような制度を上手に活用することで、負担を軽減することができます。省エネ設備の導入は環境にも優しく、子どもたちの未来のためにもなる取り組みです。みなさんも、まずは小さな一歩から始めてみませんか？家計にも環境にも優しい暮らしを、一緒に目指しましょう🌱
