新宿区で国保免除を受けたい方必見！軽減制度完全解説

2025年8月13日

こんにちは！『ローカログ』新宿エリア担当ライターのたかしです。そろそろ春の足音が聞こえてきましたが、新宿区で暮らしているみなさん、国民健康保険料で頭を悩ませていませんか？

新宿区で暮らしていると、国民健康保険料の負担って結構重いですよね。僕も子どもが二人いるファミリー世帯なので、毎月の保険料は家計の大きな出費になっています。でも、実は新宿区には国保の免除や軽減制度がしっかりと用意されているんです♪

意外と知らない方が多いのですが、条件に当てはまれば保険料を大幅に軽減できたり、場合によっては免除されることもあるんです。今回は、新宿区の国保免除制度について、僕が調べた情報を分かりやすくお伝えしていきますね！

新宿区の国保軽減制度って何があるの？

新宿区では、みなさんの生活状況に応じていくつかの軽減制度が用意されています。前年中の所得が一定の基準以下の世帯については、均等割額が1号減額の場合は7割、2号減額の場合は5割、3号減額の場合は2割軽減されるんです。これって、かなり大きな負担軽減になりますよね！

まず大きく分けると、こんな制度があります：

それぞれ条件や手続きが違うので、自分がどれに当てはまるか確認してみてくださいね。

会社都合で退職された方には、特に手厚い支援があります。失業された方の前年の給与所得を100分の30として、国民健康保険料の算定及び高額療養費等の所得区分判定を行うんです。つまり、所得が3分の1として計算されるので、保険料がグッと安くなるわけです！

この制度を利用するには、次の条件を満たす必要があります：

雇用保険受給資格者証の「離職理由」欄に特定のコードが記載されているかチェックしてみてください。特定受給資格者なら11・12・21・22・31・32、特定理由離職者なら23・33・34のコードが目安になります。

軽減期間は離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までとなっています。けっこう長期間サポートしてもらえるので、次の就職先が見つかるまでの間、安心ですね。

手続きに必要なものは：

郵送でも手続きできるので、忙しくて区役所に行けない方でも大丈夫です。

令和5年11月1日以降に出産した方には、産前産後期間の保険料免除制度があります。出産した月の前1か月と後2か月の計4か月の保険料を免除してもらえるんです！

出産予定日の6か月前から届出ができるので、妊娠が分かったら早めに手続きしておくのがおすすめです。子育て世代には本当にありがたい制度ですよね♪

上記の制度に当てはまらない場合でも、経済的に困窮している場合は一般的な減免申請ができます。新宿区では区役所窓口で「国民健康保険料の減免申請について」の説明書と申請書一式がもらえるので、まずは相談してみるといいでしょう。

実収入の平均月額が生活保護基準の1.15倍以内が減免基準となっています。申請期間は最長6か月間で、すでに納付済みの保険料については適用されません。

申請に必要な書類には、営業収入状況内訳申告書や収入・無収入及び資産申告書、生活状況等調査書などがあります。少し手間はかかりますが、家計が苦しいときは積極的に活用したい制度です。

新宿区の国保関連の手続きは、区役所本庁舎4階で受け付けています。

平日に行くのが難しい方のために、休日納付相談も実施しているので、都合の良い日に相談してみてくださいね。

新型コロナの影響で収入が減少した世帯向けの減免制度も継続されています。対象となる方は、ぜひこちらも検討してみてください。

保険料の支払い方法では、口座振替が便利です。主要銀行のキャッシュカードがあれば、区役所で即日登録できるので、手続きついでに登録しておくといいですよ！

新宿区の国保免除・軽減制度は、思っている以上に充実しています。失業中の方、出産を控えた方、経済的に困窮している方など、それぞれの状況に応じた支援が用意されているんです。

大切なのは、一人で悩まないこと。制度を知らなければ使えませんし、申請しなければ適用されません。まずは区役所の窓口に相談して、自分がどの制度を利用できるか確認してみてくださいね。

僕たち新宿区民の生活を支えてくれるこれらの制度を、ぜひ有効活用していきましょう！街角にある優しさを見つけるのも、僕たち地域住民の大切な役目だと思います♪

「困難は分割せよ」デカルト

どんなに大きな問題も、ひとつずつ解決していけば必ず道は開けます。国保の悩みも、まずは制度を知ることから始めて、一歩ずつ前に進んでいきましょう。新宿区には僕たち区民を支えてくれる制度がちゃんと用意されているので、安心してくださいね！

よかったらシェアしてね！