みなさん、こんにちは！『ローカログ』新宿エリア担当ライターのたかしです。今日は新宿区にお住まいの方なら気になる話題をお届けしますよ♪
物価が上がり続ける昨今、家計への影響が深刻になっていますよね。そんな中、新宿区では物価高騰対策給付金の支給を行っています。住民税非課税世帯を対象にした支援制度で、1世帯あたり3万円が支給されるんです。さらに18歳以下のお子さんがいる世帯には、子ども一人につき2万円が加算されます！
物価高騰対策給付金の基本情報
この給付金は、令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けて実施されているものです。新宿区では国の方針に基づき、家計への影響が大きい低所得世帯への支援として実施されています。
基準日は令和6年12月13日となっており、この時点で新宿区に住民登録があることが条件の一つになっています。給付の対象となるのは住民税非課税世帯で、生活保護を受けている世帯も含まれているんです。
支給対象者の詳細
支給対象となるのは、以下の条件をすべて満たす世帯です。まず、令和6年12月13日時点で新宿区の住民基本台帳に登録されていることが必要です。そして、世帯全員が令和6年度の住民税均等割を課税されていないか、特別区税条例により免除されている世帯が対象となります。
ただし、いくつかの除外条件もあります。令和6年度の住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外です。また、すでに他自治体で同趣旨の給付金を受給している世帯、租税条約に基づく課税免除の適用を受けている方を含む世帯も対象外となっています。
支給金額について
気になる支給金額ですが、基本的には1世帯につき3万円が支給されます。さらに嬉しいのが子ども加算で、平成18年4月2日以降に生まれたお子さんがいる世帯には、子ども一人につき2万円が加算されるんです！
例えば、夫婦と18歳以下の子ども2人の4人家族の場合、基本の3万円に子ども加算4万円（2万円×2人）がプラスされて、合計7万円の支給となります。これは家計にとってかなり助かる金額ですよね♪
申請手続きと注意点
申請方法の種類
申請方法には大きく分けて2つのパターンがあります。対象世帯の世帯主宛てに、支給案内（圧着はがき）または確認書のいずれかが送付される仕組みになっています。
支給案内（圧着はがき）が届いた世帯は、手続き不要で自動的に給付金が振り込まれます。一方、確認書が届いた世帯は、必要事項を記入して申請する必要があります。どちらのパターンでも、まずは区からの郵送物を確実に受け取ることが大切です。
電子申請も可能
新宿区では、電子申請フォーム（LoGoフォーム）を使った申請も受け付けています。パソコンやスマートフォンから24時間いつでも申請できるので、忙しい方にとっては便利な選択肢です。
電子申請の場合、確認書に記載されている情報を入力していく形になります。システムの障害やメンテナンス時はアクセスできない場合もあるので、その際は時間を置いてから再度試してみてください。
申請期限と支給時期
申請期限は令和7年6月30日（月）となっています。郵送の場合は当日消印有効、電子申請の場合は23時59分までが締切です。期限を過ぎてしまうと給付を受けられなくなってしまうので、確認書が届いた方は早めの申請をおすすめします！
支給時期については、区に申請が到達した日からおおむね3週間から1か月後となっています。ただし、最新の税情報により不支給となる場合もあることを覚えておいてください。
よくある質問と対応
確認書が届かない場合
支給対象世帯なのに確認書が届かない場合は、区に返戻されている可能性があります。引っ越しなどで住所が変わっている場合や、郵便受けの表札の問題などが考えられます。心当たりがある方は、新宿区物価高騰対策臨時給付金コールセンターに確認してみてください。
なお、まだ申請がない世帯には、令和7年5月26日（月）に確認書が再度発送される予定です。最初の確認書を見逃してしまった方も、まだチャンスがありますよ！
DV被害者への配慮
DV等の被害を受けて区に避難している方についても、給付を受けられる場合があります。このような状況の方は、まずは物価高騰対策臨時給付金対策室にご相談してください。プライバシーに配慮した対応をしてもらえるはずです。
新宿区の物価状況と給付金の意義
最近の物価状況を見ると、令和7年1月の東京都区部の生鮮食品を除く消費者物価指数は108.77となり、前年同月比で2.5％上昇しています。食料品や日用品の値上げが続く中、今回の給付金は家計の負担軽減に大きな意味を持っています。
特に子育て世帯にとっては、子ども加算がある分、より手厚い支援となっています。教育費や食費など、子どもにかかる費用も値上がりしている中で、この支援は本当にありがたいものですね◎
地域経済への効果も期待
給付金は単に家計支援だけでなく、地域経済の活性化にも貢献することが期待されています。新宿区内の商店街や飲食店などで消費が促進されれば、地域全体にとってプラスの効果をもたらします。みなさんも給付金を有効活用して、地元のお店を応援してみてはいかがでしょうか？
申請前のチェックポイント
申請前に確認しておきたいポイントをまとめておきますね。まず、令和6年12月13日時点で新宿区に住民登録があったかどうかです。その後に他の区市町村に転出した場合でも、基準日時点で新宿区民だった方は対象となります。
次に、令和6年度の住民税の課税状況です。世帯全員が住民税均等割を課税されていない、または免除されている必要があります。生活保護受給世帯も対象に含まれているので、該当する方は忘れずに申請してくださいね。
- 基準日（令和6年12月13日）時点での住民登録の確認
- 令和6年度住民税均等割の課税状況の確認
- 18歳以下の子どもがいる場合の加算対象者数の確認
- 他自治体での同趣旨給付金受給の有無
まとめと今後の展望
新宿区物価高騰対策給付金は、物価上昇に苦しむ低所得世帯にとって重要な支援制度です。申請期限の令和7年6月30日まで、まだ時間はありますが、早めの手続きを心がけましょう。
確認書が届いた方は、電子申請も活用できるので、ご自身にとって便利な方法を選んでくださいね。僕も新宿区民として、この制度が必要な方々にしっかりと届くことを願っています。街角の小さな支援が、みなさんの生活に少しでも役立てば嬉しいです！
「小さな一歩が、大きな変化への始まりである」
マーティン・ルーサー・キング・ジュニア
今回の給付金も、みなさんの生活における小さな一歩かもしれませんが、それが明るい未来への始まりとなりますように。困ったときは一人で抱え込まず、区の相談窓口も活用してくださいね♪
