こんにちは！『ローカログ』世田谷エリア担当ライターのすーちゃんです。今日は世田谷区で事業を営んでいる皆さんに、ぜひ知っていただきたい雇用調整助成金について詳しくお話しします。
最近、経済情勢の変化で事業活動に影響を受けている企業が増えていますよね。でも従業員の雇用は何としても守りたい。そんな時に頼りになるのが雇用調整助成金なんです。ボクも世田谷区で長く暮らしていますが、この制度をうまく活用している事業者の方が意外と多いことに驚きました。思い立ったが吉日、まずは制度の内容を詳しく見ていきましょう。
雇用調整助成金って何？基本的な仕組みを理解しよう
雇用調整助成金は、景気の変動や産業構造の変化などによって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために実施する雇用調整に対して支給される助成金です。具体的には「休業」「教育訓練」「出向」の3つの方法で雇用を維持した場合に、その費用の一部が助成されます。
この制度の素晴らしいところは、従業員を解雇することなく、一時的な困難を乗り越えられる点にあります。世田谷区内の中小企業にとって、人材は何よりも大切な財産ですからね。
受給するための要件をチェックしよう
雇用調整助成金を受け取るためには、いくつかの要件を満たす必要があります。まず事業主側の要件から見ていきましょう。
事業主が満たすべき主な条件
最も重要なのは、売上高または生産量などの指標が前年同期に比べて10％以上減少していることです。これは「生産量要件」と呼ばれ、事業活動の縮小を客観的に示す指標となります。
また、雇用保険被保険者数および派遣労働者数の最近3か月間の月平均値が、前年同期と比べて一定以上増加していないことも条件です。中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上の増加がないことが求められます。
その他にも以下のような要件があります：
- 雇用保険適用事業主であること
- 労使間で雇用調整について事前に協定していること
- 必要な書類を整備し、労働局等への提出に協力すること
- 労働局等の実地調査を受け入れること
対象となる雇用調整の内容
助成の対象となる雇用調整には、それぞれ細かな要件が設定されています。休業の場合は、労使間の協定に基づき、所定労働日の全日または1時間以上にわたって実施される必要があります。
教育訓練については、職業に関連する知識や技術の習得・向上を目的とした内容でなければなりません。OJTは対象外となりますが、事業所内外での研修や講習が幅広く対象となります。
出向の場合は最も複雑で、出向期間が3か月以上1年以内であること、出向労働者の同意を得ていること、出向元が賃金の一部を負担していることなど、多くの条件をクリアする必要があります。
助成金額と支給限度について
気になる助成金額ですが、これは実施する雇用調整の内容や企業規模によって変わってきます。基本的には、休業手当や賃金の一部が助成されることになります。
支給限度日数は1年間で100日分、3年間で150日分となっています。つまり、長期間にわたって制度を活用することも可能なんです。世田谷区内の事業者の皆さんにとって、これは心強い支援ですよね♪
申請手続きの流れを把握しよう
雇用調整助成金の申請は、計画的に進める必要があります。まず雇用調整の計画を立て、「休業等実施計画届」を都道府県労働局またはハローワークに提出します。
計画届の提出タイミング
計画届は休業等を開始する日の前日までに提出する必要があります。ただし、初回の届出の場合は、休業等の初日の2週間前までをめどに提出することが推奨されています。事前の計画届なしに実施した休業等は助成の対象になりませんので、注意が必要です。
支給申請のポイント
雇用調整を実施した後は、「支給申請書」に必要書類を添付して申請します。申請期限は支給対象期間の末日の翌日から2か月以内です。この期限を1日でも過ぎると申請を受け付けてもらえませんので、スケジュール管理は徹底しましょう。
世田谷区独自の雇用支援制度も活用しよう
国の雇用調整助成金に加えて、世田谷区では独自の雇用支援制度も充実しています。正規雇用促進事業では、有期契約労働者を正規雇用に転換した事業所に対して、研修等のキャリアアップ促進を実施した場合に奨励金が支給されます。
この制度では、一事業所につき5万円を上限に研修費用の実費が支給されます。世田谷区産業振興公社との連携も必要ですが、複数の制度を組み合わせることで、より手厚い支援を受けることができるんです。
申請時の注意点とコツ
雇用調整助成金の申請で最も重要なのは、書類の準備と期限の管理です。必要な書類は多岐にわたりますので、事前にしっかりと確認しておきましょう。
また、労働局やハローワークの担当者との連携も大切です。分からないことがあれば、遠慮なく相談することをお勧めします。世田谷区内の事業者の皆さんも、積極的に制度を活用して、この困難な時期を乗り越えていきましょう！
ボクの経験上、こうした助成金制度は知っているかどうかで大きな差が生まれます。従業員の皆さんの雇用を守りながら、事業の継続を図るために、ぜひこの制度を検討してみてくださいね。
「困難は分割せよ」- ルネ・デカルト
どんな困難も、一つずつ丁寧に対処していけば必ず解決できます。皆さんの事業が順調に発展していくことを心から願っています♪
