こんにちは！『ローカログ』世田谷エリア担当ライターのすーちゃんです。今日は世田谷区で事業を営む法人の皆さんにとって重要な法人事業税について、詳しくお話ししていきますね。
法人を設立したばかりの経営者の方や、これから世田谷区で事業を始めようと考えている皆さんは、法人事業税の仕組みや手続きについて気になることが多いのではないでしょうか？ボクも世田谷区に住んでいるので、地域の事業者の皆さんが抱える疑問や不安はよく理解できます。
法人事業税とは？基本的な仕組みを理解しよう
法人事業税は、法人が事業活動を行うために地方自治体から受ける様々な行政サービスに対する対価として課される地方税です。例えば、皆さんの会社がスーパーマーケットを経営する場合を考えてみてください。店舗につながる道路や上下水道などのインフラが整備されていることで、事業活動が可能になりますよね。
法人住民税と混同されがちですが、実は性質が全く異なります。法人住民税が地域社会の一構成員としての法人自体に課されるのに対し、法人事業税は法人が行う事業そのものに対して課される税金なんです。
納税先についても違いがあります。法人住民税は都道府県と市町村のそれぞれに納めますが、法人事業税は都道府県のみに納付します。世田谷区で事業を営む法人の場合、東京都に納めることになります。
世田谷区での法人事業税手続きはどこで？
世田谷区で法人事業税の手続きを行う場合、世田谷都税事務所が窓口となります。世田谷都税事務所は世田谷区若林4-22-13の世田谷合同庁舎5階にあり、電話番号は03-3413-7111です。
東京23区内では、個人事業税、法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税の課税事務は9つの都税事務所で分担して行われています。世田谷区の法人は世田谷都税事務所の管轄となるため、申告や相談はこちらで対応してもらえます。
申告内容の相談やお問い合わせ、郵送・電子申告による申告書等の提出は、所管都税事務所である世田谷都税事務所へお願いします。住所が世田谷区内にある場合でも、お問い合わせは必ず世田谷都税事務所まで連絡するようにしましょう。
納税証明書の発行について
納税証明書の発行は、すべての都税事務所・都税支所・支庁で行うことができます。ただし、申告・納税すぐ（おおむね1～2週間以内）の納税証明書を申請する場合は、領収証書の原本（領収印のあるもの）と申告書の控え（受付印のあるもの）の両方を持参する必要があります。
法人事業税の税率と計算方法
法人事業税の税率は、法人の資本金額や所得の大きさによって異なる不均一課税が適用されています。東京都では超過課税も実施しているため、標準税率よりも高い税率が設定されています。
資本金1億円以下の普通法人の場合
資本金1億円以下の普通法人では、所得割のみが課税されます。税率は所得金額に応じて段階的に設定されており、以下のようになっています。
- 年400万円以下の所得：3.75%
- 年400万円を超え年800万円以下の所得：5.665%
- 年800万円を超える所得：7.48%
資本金1億円超の普通法人の場合
資本金1億円を超える普通法人は外形標準課税の対象となり、所得割・付加価値割・資本割の3つが課税されます。所得割の税率は1.18%、付加価値割は1.26%、資本割は0.525%となっています。
特別法人（農業協同組合、信用金庫、医療法人など）の場合は、年400万円以下の所得に対して3.75%、年400万円を超える所得に対して5.23%の税率が適用されます。
税率判定のポイント
税率の判定は事業年度終了の日の現況によって行われます。所得割については課税標準となる年所得額、収入割については課税標準となる年収入金額により、それぞれ判定されます。
事業年度が1年に満たない場合は、2,500万円（所得金額）または2億円（収入金額）にその事業年度の月数を乗じて12で割った金額が基準となります。この場合の月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは1月として扱います。
申告と納付の手続き
法人事業税の申告は、法人都民税と合わせて行います。申告期限は事業年度終了の日から2か月以内となっており、この期限内に申告書を提出し、税額を納付する必要があります。
電子申告の活用
現在では、eLTAXを利用した電子申告が推奨されています。電子申告を利用することで、24時間いつでも申告書を提出できるほか、計算ミスの防止や手続きの効率化が図れます。
eLTAXでの納付方法には、ダイレクト納付、インターネットバンキング、ATM、クレジットカードなど複数の選択肢があります。事前にeLTAX上で電子申告を行う必要があるため、詳細についてはeLTAXホームページで確認しましょう。
納付書による納付
従来の納付書による納付も可能です。市販のパソコンソフト等で作成した納付書を利用する場合は、3枚全てに必要事項（11項目）の記載漏れがないよう注意が必要です。
納付書には納付先、事業年度、申告種類を正確に記載し、法人事業税・特別法人事業税の延滞金や加算金についても適切に計算して記入しましょう。
特別法人事業税との関係
令和元年10月1日以降に開始する事業年度からは、地方法人特別税に代わって特別法人事業税が創設されています。特別法人事業税は法人事業税と併せて申告・納付を行う国税で、税務署ではなく都道府県に納付します。
特別法人事業税の税率は、法人事業税額（所得割・収入割）に対して一定の割合を乗じて計算されます。この制度により、地方間の税収格差の是正が図られています。
世田谷区での法人事業税に関する注意点
世田谷区で法人事業税の手続きを行う際は、いくつかの注意点があります。まず、申告書の提出先は必ず世田谷都税事務所となることを覚えておきましょう。他の区の都税事務所では受け付けてもらえない場合があります。
また、事業所税については申告の種類によって所管都税事務所が異なる場合があります。事業所税の申告は主たる事業所等の所在する区を所管する都税事務所、事業所等の新設・廃止申告は新設・廃止した事業所等の所在する区を所管する都税事務所となります。
固定資産税（償却資産）については、申告書提出先は資産の所在する区にある都税事務所となるため、世田谷区内に償却資産がある場合は世田谷都税事務所への申告が必要です。
複数の都道府県に事業所がある場合
複数の都道府県に事務所等がある法人は、分割基準に基づいて各都道府県に法人事業税を納める必要があります。分割基準は業種によって異なり、製造業では従業者数、サービス業では従業者数と事務所数が基準となります。
まとめ
世田谷区で法人事業税の手続きを行う場合は、世田谷都税事務所が窓口となります。税率は資本金額や所得に応じて決まり、申告・納付は法人都民税と合わせて行います。電子申告の活用により手続きの効率化が図れるため、ぜひ検討してみてください。
法人事業税は複雑な制度ですが、適切に理解して手続きを行うことで、スムーズな事業運営が可能になります。不明な点があれば、世田谷都税事務所に相談することをお勧めします♪
本日の名言：「成功への道は、準備と機会が出会うところにある」- セネカ
皆さんの事業が益々発展しますように！思い立ったが吉日、今日から適切な税務管理を始めていきましょう。
