こんにちは！『ローカログ』世田谷エリア担当ライターのすーちゃんです。今回は世田谷区にお住まいの皆さんにとって、いざという時に知っておきたい失業保険について詳しくお話しします。
突然の離職や転職を考えている方にとって、失業保険は生活を支える重要な制度ですよね。ボクも以前、転職活動をしていた時期があり、その時の経験も踏まえて皆さんのお役に立つ情報をお届けします♪
失業保険の基本的な仕組みを理解しよう
失業保険（正式名称は雇用保険の基本手当）は、仕事を失った方が次の職場を見つけるまでの間、生活を支援するための制度です。世田谷区でも全国と同様の制度が適用されます。
受給するための主な条件は以下の通りです：
- 離職前に雇用保険に加入していたこと
- 働く意思と能力があること
- 積極的に求職活動を行っていること
- 離職日以前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上あること
世田谷区でも失業保険を受け取るには「働く意思があり、いつでも働ける状態」であることが絶対条件です！
世田谷区での失業保険申請に必要な書類
まずは手続きに必要な書類を準備しましょう。世田谷区でハローワークに行く前に、以下の書類を揃えておくとスムーズです。
必須書類一覧
離職票1・2は会社から渡される重要な書類です。雇用保険被保険者証も退職時に受け取れますので、必ず持参してください。写真は縦3cm×横2.5cmのものを2枚用意し、印鑑はシャチハタ以外のものを準備しましょう。
本人確認書類として、運転免許証やマイナンバーカードがあれば1点で済みます。写真のない住民票や健康保険証の場合は2点必要になります。振込先の通帳やキャッシュカードも忘れずに持参してくださいね。
離職票がまだ手元に届いていない場合でも手続きは可能です。その際は健康保険資格喪失証明書などを持参すれば大丈夫ですよ♪
ハローワークでの具体的な手続きの流れ
世田谷区にお住まいの方は、管轄のハローワークで手続きを行います。多くの場合、渋谷公共職業安定所（ハローワーク渋谷）が管轄となります。
窓口での手続き
ハローワークでは求職申込書への記入から始まります。必要事項を記入後、窓口に書類を提出し、雇用保険説明会の日程を確認します。この説明会では失業認定の仕組みや求職活動の方法について詳しく説明があります。
説明会で「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が渡され、初回の失業認定日が決まります。受給期間は離職日の翌日から1年間と決まっているので、早めの手続きが重要です。
失業認定の受け方
失業保険をもらうには、4週間に1回ハローワークで「失業の認定」を受ける必要があります。認定日には前回の認定日からの求職活動状況を報告し、原則として認定期間中に2回以上の求職活動実績が必要です。
最近では新型コロナウイルスの影響で、郵送での報告が認められることもあります。詳細はハローワークで最新情報を確認してくださいね。
失業保険の給付金額と期間について
気になる給付金額は、離職前6ヶ月の給与をもとに計算されます。一般的には離職前の賃金日額の45〜80％（年齢によって異なります）が基本手当の日額となります。
給付期間の詳細
給付を受けられる日数は、年齢・被保険者であった期間・離職理由によって大きく異なります。
| 離職理由 | 被保険者期間 | 給付日数 |
|---|---|---|
| 自己都合退職（65歳未満） | 1年超10年未満 | 90日 |
| 自己都合退職（65歳未満） | 10年以上20年未満 | 120日 |
| 自己都合退職（65歳未満） | 20年以上 | 150日 |
会社都合の退職（特定受給資格者）の場合は、これよりも長い期間給付を受けることができます。また、障害者手帳をお持ちの方は「就職困難者」として、より長い給付日数が設定されています。
世田谷区での特別な制度と注意点
待機期間と給付制限について
通常、失業保険は7日間の待機期間の後、自己都合退職の場合は3ヶ月の給付制限期間を経てから支給が始まります。しかし、世田谷区では過去に台風などの災害で激甚災害指定を受けた際、給付制限期間が短縮されるケースがありました。
令和元年台風第19号の際には、自己都合退職でも給付制限期間が1ヶ月に短縮されたことがあります。現在も特別な措置が適用されているかどうかは、ハローワークで最新情報を確認することをおすすめします。
国民健康保険料軽減制度
世田谷区では、解雇や雇い止めなどによる非自発的な理由で離職した方、または正当な理由のある自己都合退職と認められた方は、国民健康保険料が軽減される制度があります。
この制度を利用すると、前年の給与所得を30％とみなして保険料が計算されるため、大幅な負担軽減になります。対象期間は離職日の翌日から最長2年間で、世田谷区役所国保・年金課資格賦課の窓口で手続きを行います。
ただし、離職から1年以上経過すると遡って軽減できない場合があるので、早めの手続きが重要です。
特定受給資格者と特定理由離職者について
会社都合で退職した特定受給資格者や特定理由離職者と認められると、失業手当を支給してもらえる期間が延びて、受け取れる額も多くなります。
会社都合というと解雇が思い浮かびますが、給与の未払いや過剰な残業などの勤務条件のため会社を辞めた場合でも会社都合として扱われることがあります。さらに、結婚などによって勤務先に通勤し続けることが困難な場所に引越した場合も特定理由離職者と認定される可能性があります。
出産による離職の場合の特別措置
世田谷区でも出産によって仕事を辞める時は、失業手当の受給延長申請をする必要があります。すぐに働くことが可能な状態であることが支給の必須条件の一つなので、出産してから働ける状態となるまで手続きできないためです。
届出すれば最大で3年まで延長でき、受給期間の1年を追加して4年のうちに失業手当の申請を行うことが可能です。また、出産が理由で離職する場合は特定理由離職者の扱いになり、一般の自己都合による退職の方と比べて受けられる日数も増えます。
スムーズな手続きのためのポイント
世田谷区で失業保険の手続きをスムーズに進めるためのポイントをまとめました。離職後はできるだけ早くハローワークに行き、手続きを始めることが大切です。
必要書類は事前に準備しておくと安心で、特に印鑑はシャチハタが使えないので注意してください。自己都合退職でも、特定の条件下では給付制限期間が短縮される可能性があります。
国民健康保険に加入する場合は、保険料軽減制度の申請も忘れずに行いましょう。特殊な事情（出産、病気など）がある場合は、受給期間の延長申請を検討することも重要です。
失業は誰にでも起こりうることですが、適切な手続きを行えば、次の仕事を見つけるまでの間の生活をしっかりと支える制度が整っています。この記事が皆さんの不安を少しでも和らげ、スムーズな手続きのお役に立てれば嬉しいです♪
「人生に失敗はつきものだ。大切なのは、失敗をどう生かすかだ。」- ジョン・ウッデン
思い立ったが吉日！困った時こそ前向きに行動して、新しいスタートを切りましょう。皆さんの再出発を心から応援しています！
