【新潟市】国保免除で医療費負担ゼロ？申請条件を解説

2025年9月26日

こんにちは！『ローカログ』新潟エリア担当ライターのたつやです。今回は、新潟市で国民健康保険の免除制度について詳しくお伝えしたいと思います。生活が厳しい時期や特別な事情がある時、皆さんはどのような支援制度があるかご存じでしょうか？

新潟市には様々な国保免除制度があり、適切に申請すれば大幅な負担軽減が可能なんです。僕自身も家族を持つ身として、こうした制度の重要性を日々感じています。

新潟市の国保免除制度の種類

新潟市では複数の免除制度が用意されており、それぞれ対象者や条件が異なります。主な制度は以下の通りです。

所得が一定以下の世帯に対して、保険料の軽減が自動的に適用されます。申請は基本的に不要で、前年の所得をもとに判定されるシステムです。軽減割合は7割、5割、2割の三段階に分かれており、世帯の所得状況によって決まります。

非自発的失業者への軽減措置も重要な制度の一つです。倒産や解雇などで失業した方は、給与所得を30/100として軽減額を算定してもらえます。

2024年1月から始まった新しい制度で、出産する国保加入者の産前産後期間の保険料が免除されます。単胎妊娠なら4ヶ月間、多胎妊娠なら6ヶ月間が対象期間となり、子育て世帯にとって心強い支援です♪

災害で住宅や家財に損害を受けた場合、損害の程度と所得に応じて保険料が減免されます。地震や水害など、予期せぬ災害に遭われた方への救済制度として機能しています。

保険料だけでなく、医療機関での自己負担分についても免除制度があります。以下のような状況の方が対象となります。

これらに該当する場合、医療機関の窓口で申告するだけで自己負担分の支払いが不要になります。罹災証明書の提示は必要なく、口頭での申告で対応してもらえるのが心強いですね。

免除制度を利用する際は、いくつか重要なポイントがあります。まず、納期限の7日前までに申請することが原則です。納期限を過ぎた保険料や既に納付済みの保険料は、原則として減免できません。

申請に必要な書類は制度によって異なりますが、一般的には以下のようなものが必要です。

手続きはお近くの区役所区民生活課（中央区は窓口サービス課）で行えます。分からないことがあれば、まずは電話で相談してみることをお勧めします。

新潟市内の各区役所では、国保に関する相談を受け付けています。お住まいの地域の窓口にお気軽にご相談ください。