こんにちは！「ローカログ」世田谷エリア担当ライターのすーちゃんです。今日は皆さんにとって大切な住まいの安全について、世田谷区の耐震診断制度についてお伝えします。地震大国の日本では、住宅の耐震性能を知っておくことが本当に重要ですよね。特に昭和56年以前に建てられた住宅にお住まいの方は、ぜひこの記事を最後まで読んでみてください！
世田谷区の耐震診断制度の概要
世田谷区では、平成17年度から区に登録している木造住宅耐震診断士を派遣して、木造住宅の無料耐震診断を実施しています。これは助成金制度ではなく、区が直接診断士を派遣する制度なんです。ボクも自宅の耐震性が気になっていたので、この制度について調べてみました。
世田谷区は令和7年度末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目指しているんですよ。つまり、あと2年ほどで区内の住宅の耐震化を大幅に進めたいという目標があるんです。だからこそ、こういった支援制度が充実しているんですね。
耐震診断を受けると、現在の建物の耐震性がどの程度なのかを数値で知ることができます。この数値は「上部構造評点」と呼ばれるもので、1.0以上あれば「一応倒壊しない」、1.5以上なら「倒壊しない」と判定されます。逆に0.7未満だと「倒壊する可能性が高い」と判定されるので要注意です！
無料耐震診断の対象となる住宅
では、どんな住宅が無料耐震診断の対象になるのでしょうか？昭和56年5月31日までに着工された木造住宅が基本的な条件です。この日付は建築基準法の耐震基準が大きく変わった時期なんです。
具体的な対象条件は以下の通りです：
- 昭和56年5月31日までに着工した住宅（昭和56年6月以降、延べ面積の1/2を超える増築をしたものは除く）
- 一戸建ての住宅・長屋・共同住宅・兼用住宅または併用住宅（住宅として使用する部分の面積が1/2以上のもの）
- 地階を除く部分が木造在来軸組構法または枠組壁構法（2×4工法）による住宅
- 地上階が平屋建てまたは2階建て住宅（地階がある場合も対象）
- 対象住宅に居住者がいる場合は、居住者全員の同意が得られているもの
ちなみに、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した木造住宅については、別の「木造住宅（新耐震）の耐震化支援」制度があるので、そちらを確認してみてくださいね。
耐震診断の申込み方法
無料耐震診断を受けるには、まず区役所への事前相談が必要です。契約前に必ず区への相談をしましょう！必要書類を持参して窓口へ行くことになります。
必要書類については「木造住宅耐震化支援事業パンフレット」に詳しく記載されているので、区のホームページからダウンロードするか、区役所の窓口で入手してみてください。
ボクも実際に相談に行ったときは、担当の方がとても丁寧に説明してくれましたよ。分からないことがあれば、遠慮なく質問してみてください。思い立ったが吉日、気になったらすぐに行動するのがボクのモットーです！
耐震診断後の支援制度
補強設計・耐震改修工事への助成
耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された場合、次のステップとして補強設計や耐震改修工事を検討することになります。世田谷区では、これらの費用の一部を助成する制度も用意されています。
令和5年度からは助成金が拡充されたようで、より利用しやすくなっています。ただし、こちらも契約前に区への事前相談が必要なので、工事を検討される際は必ず先に区役所に相談してくださいね。
訪問相談制度
耐震改修工事等の実施を検討されている方には、相談員を派遣する制度もあります。相談員は一般社団法人世田谷区建築設計事務所協会に所属する建築士で、耐震改修工事等に関する質問に答えたり、簡易補強設計や概算工事費の算出を行ってくれます。
また、建物の除去（取り壊し）を検討されている方向けの訪問相談制度もあります。建築士が訪問し、工事等の実施に係る相談と、外観調査及び簡易耐震診断を行ってくれるんですよ。
非木造建築物の耐震化支援
木造住宅だけでなく、昭和56年5月31日以前に着工した非木造建築物に対しても、耐震診断助成、補強設計助成、耐震改修助成を行っています。
世田谷区は、令和7年度までに耐震性の不十分な住宅をおおむね解消、及び特定建築物のうち民間が所有する建築物の耐震化率95%を目指しているんです。こちらも契約前に区への事前相談・申請が必要なので、お忘れなく！
詳細は「非木造建築物耐震支援パンフレット」に記載されているので、区のホームページで確認してみてください。
税制優遇について
耐震改修工事を行うと、税金の控除や減免等が受けられる場合があります。これは見逃せないメリットですよね！
税の優遇内容、適用条件や申告手続き方法などについては、各税の管轄担当部署に問い合わせるのがベストです。住宅等の耐震改修に対する税の優遇について、区のホームページにも情報が掲載されています。
耐震診断・改修工事の相談先
区の無料耐震診断の対象にならないけれど、耐震性を確認したい場合や、耐震診断実施後に耐震改修を検討している方は、知り合いの建築士や区の名簿にある耐震診断士、建築士の団体、改修事業者に相談するとよいでしょう。
世田谷区内には、木造住宅の耐震診断・補強設計・施工、制震工事に力を入れている専門業者もあります。例えば、中町にある「耐震リフォーム工房（株）宮地建築設計」などは木造住宅の耐震関連工事に特化した会社のようです。
まとめ
いかがでしたか？世田谷区では木造住宅の耐震診断を無料で受けられる制度があり、さらに耐震改修工事などへの助成金制度も充実しています。地震に備えて、ぜひ一度ご自宅の耐震性を確認してみてはいかがでしょうか？
令和7年度末までという目標期限があるので、検討されている方は早めの行動をおすすめします。「備えあれば憂いなし」ですからね！
お問い合わせは、世田谷区役所 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進（電話：03-6432-7177）まで。皆さんの大切な住まいが安全であることを願っています！
「人生における最大の危険は、何も危険を冒さないことである」 – レオ・バスカーリア
今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！皆さんの住まいの安全が守られますように。
