こんにちは！『ローカログ』さいたまエリア担当ライター・ユウタローです♪ 今回は、みなさんも気になっているであろうさいたま市の農地面積について詳しくお話しします。都市化がどんどん進む中で、農地はいったいどうなっているのでしょうか。
さいたま市の令和５年の耕地面積は3,130ヘクタールとなっています。これって多いのか少ないのか、イメージしにくいですよね？実は、昭和55年と比較すると約半分にまで減少しているんです。
さいたま市農地面積の現状
令和５年時点でのさいたま市の耕地面積は3,130ヘクタールで、このうち田が1,290ヘクタール、畑が1,840ヘクタールとなっています。市の総面積21,743ヘクタールに占める割合は約14.4％です。
県内他市との比較では、さいたま市は畑の耕地面積が県内第3位となっており、総農家数では県内第1位を誇ります。政令指定都市の中でも農業が活発な都市として位置づけられているんですよ♪
半世紀にわたる農地面積の推移
さいたま市の農地面積の変化を見ると、その減少ぶりがよく分かります。昭和45年には8,667ヘクタールもあった耕地面積が、令和５年には3,130ヘクタールまで減少しました。
- 昭和45年：8,667ヘクタール（田5,616、畑3,051）
- 昭和55年：5,815ヘクタール（田3,495、畑2,320）
- 平成2年：4,923ヘクタール（田2,893、畑2,030）
- 平成12年：4,333ヘクタール（田2,332、畑2,001）
- 平成22年：3,810ヘクタール（田1,780、畑2,030）
- 令和５年：3,130ヘクタール（田1,290、畑1,840）
特に田の減少が顕著で、昭和45年の5,616ヘクタールから令和５年には1,290ヘクタールと、約77％も減少しています。一方で畑の減少は約40％にとどまっており、田の宅地化が急速に進んでいることが分かります。
都市化による農地転用の影響
さいたま市は首都圏の中央に位置し、交通の便に恵まれているため、都市化の進展に伴う宅地・道路等への転用により、農地が著しく減少しています。特に荒川流域の早場米地帯では、堤外地の開発圧力も高まっているんです。
近年の農地減少の要因は、住宅開発が最も多く約43％を占めており、次いで道路整備などの公共事業、商業施設の建設と続きます。人口増加に伴う住宅需要の高まりが、農地減少の最大の要因となっているのが実情です。
各区別の農地面積の特徴
さいたま市内でも区によって農地面積や農業の特色は大きく異なります。各区の販売農家数と経営耕地面積を見てみましょう。
| 区名 | 販売農家数（戸） | 田（ha） | 畑（ha） | 樹園地（ha） |
|---|---|---|---|---|
| 岩槻区 | 593 | 548 | 215 | 8 |
| 西区 | 244 | 253 | 66 | 7 |
| 緑区 | 280 | 30 | 274 | 36 |
| 見沼区 | 272 | 128 | 179 | 12 |
| 北区 | 46 | 6 | 109 | 81 |
岩槻区が圧倒的に多く、販売農家数593戸、経営耕地面積771ヘクタールと市内最大の農業地帯となっています。特に水田が多いのが特徴で、くわいの生産でも有名ですね！
地域ごとの農業の特色
東部の元荒川・綾瀬川流域では主に水稲が作付けされ、くわいも特産品として収益を上げています。中央部の見沼田圃では植木・苗木・野菜等を中心に作付けされ、ブルーベリーやなし、ぶどうの観光農園が点在しているんです♪
西部地区の荒川流域は県内有数の早場米地帯となっており、8月下旬という早い時期の収穫で台風被害を避ける工夫をしています。これって地域の知恵ですよね！
農地保全への取り組み
さいたま市では限りある農地を保全するため、様々な取り組みを行っています。農業振興地域制度により優良農地の確保を図っており、令和6年3月現在で農業振興地域の総面積は8,100ヘクタール、農用地区域面積が2,465ヘクタールとなっています。
また、生産緑地制度により市街化区域内の農地277ヘクタールが保全されており、農業体験農園や市民農園として67か所、3,075区画が整備されています。都市住民が農業に親しめる環境づくりも進んでいるんですよ。
担い手の確保と育成
農地を維持するためには何といっても担い手の存在が重要です。さいたま市では認定農業者314人、認定新規就農者18経営体（令和6年3月末時点）の育成に力を入れています。新規就農者数も年間20人前後と安定しており、将来への希望が見えてきます。
「明日の農業担い手育成塾」では入門研修で7名、実践研修で2名が修了するなど、次世代の農業者育成にも積極的に取り組んでいるんです。
さいたま市農地面積の今後の展望
人口増加が続くさいたま市では、今後も農地面積の減少は避けられない状況です。しかし、スマート農業技術の導入支援や６次産業化の推進により、限られた農地でより効率的で収益性の高い農業を目指しています。
農地中間管理事業により、令和5年度は22.5ヘクタールの農地集積を実現し、規模拡大による経営効率化も進んでいます。都市農業の新しい形として、観光農園や直売所を通じた市民との交流も活発になってきましたね♪
見沼田圃などの大規模緑地空間は、農業生産だけでなく環境保全や災害時の避難場所としても重要な役割を果たしており、多面的機能を活かした農地活用が期待されています。
「小さな一歩が大きな変化を生む」
マハトマ・ガンディー
農地面積は確実に減少していますが、一人ひとりの農業者や市民の小さな取り組みが、きっとさいたま市の農業の未来を変えていくはずです。ぼくたちも地産地消を心がけて、地域の農業を応援していきましょう！
