こんにちは、『ローカログ』神戸エリア担当ライターのさやかです。朝の家事を終えて一息ついていると、ふと手元にある納税通知書が目に入りました。
神戸市で暮らすみなさんにとって、市民税は身近な税金の一つですよね✨ でも、計算方法や仕組みについて詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。
今日は、神戸市の市民税について、わかりやすくお話ししたいと思います。お茶でも飲みながら、一緒に勉強していきましょう！
神戸市の市民税とは何か
神戸市の市民税は、正式には「住民税（市県民税）」と呼ばれています。これは神戸市民が市や県に納める税金で、わたしたちが日常的に利用している公共サービスを支えています。
住民税は大きく2つの部分から成り立っています。一つは所得の金額に関係なく一定額がかかる「均等割」、もう一つは前年の所得に応じて計算される「所得割」です。この2つを合わせた金額が年間の税額になります。
神戸市では、均等割として市民税3,400円と県民税1,800円を合わせた5,200円が基本となります。ただし、これに加えて所得に応じた所得割が加算されることになります。
神戸市の特徴的な税制度
神戸市の市民税には、他の自治体とは少し異なる特徴があります。市民税の均等割3,400円のうち、400円は認知症対策「神戸モデル」のための負担額となっています♪
これは、認知症の方やそのご家族が安全に暮らし続けられるよう、市民みんなで支え合う仕組みなのです。子育て中の身としても、将来への安心につながる大切な取り組みだと感じています。
また、県民税1,800円のうち800円は「県民緑税」として、森林整備や都市の緑化に使われています。神戸の美しい自然を次の世代に残すための、とても意味のある税金ですね🌱
市民税の計算方法を理解しよう
市民税の計算は、4つのステップで行われます。最初は少し複雑に感じるかもしれませんが、順を追って見ていけば理解できますよ。
ステップ1：所得金額の計算
まず、収入金額から必要経費などを差し引いて所得金額を求めます。会社員の方であれば給与所得控除、自営業の方であれば経費が差し引かれることになります。
わたしのようにライターとして働いている場合は、収入から取材費や資料代などの必要経費を差し引いた金額が所得になります。
ステップ2：課税標準額の算出
次に、所得金額から各種所得控除額を差し引いて、実際に税金がかかる所得金額（課税標準額）を計算します。
基礎控除や配偶者控除、扶養控除など、家族構成や状況に応じた控除が受けられます。子育て世代のわたしたちにとって、扶養控除は特に重要な制度ですね。
ステップ3：所得割額の計算
課税標準額に所得割の税率10％をかけた後、税額控除額を差し引いて所得割額を求めます。この10％は市民税6％と県民税4％の合計です。
税額控除には、住宅ローン控除や外国税額控除などがあり、条件に当てはまる方は税額が軽減されます。
ステップ4：最終的な税額の決定
最後に、所得割額と均等割額を合計したものが、神戸市の住民税（市県民税）の年税額となります。この金額が納税通知書に記載されている金額ですね。
納税の方法と時期について
神戸市の市民税は、年間4回に分けて納税します。通常は6月、8月、10月、翌年1月の年4回に分割されています。
会社員の方は、毎月の給与から天引きされる特別徴収が一般的です。一方、自営業や年金受給者の方は、納付書を使って自分で納める普通徴収となります。
口座振替やクレジットカード納付、スマートフォンアプリでの支払いも可能になっており、ライフスタイルに合わせて選択できるのが便利ですよね！
納税で気をつけたいポイント
毎年5月頃に届く納税通知書は、前年の所得に基づいて計算されています。転職や収入の変化があった方は、前年と金額が大きく変わることもあるので、内容をしっかり確認することが大切です。
もし納税が困難な場合は、早めに市役所の税務課に相談することをおすすめします。分割納付や延納の相談に応じてもらえる場合があります。
控除制度を活用してお得に
神戸市の市民税では、様々な控除制度が用意されています。これらを適切に活用することで、税負担を軽減することができます。
主な控除制度
- 基礎控除：所得が2,400万円以下の方は43万円
- 配偶者控除：条件を満たす配偶者がいる場合に適用
- 扶養控除：16歳以上の扶養親族がいる場合に適用
- 社会保険料控除：国民年金や健康保険料など
- 生命保険料控除：生命保険料の支払いがある場合
特に子育て世代のみなさんには、扶養控除の制度をしっかりと理解していただきたいと思います。16歳未満のお子さんは住民税の扶養控除対象外ですが、16歳以上のお子さんがいる場合は控除が受けられます。
住宅ローン控除も忘れてはいけない重要な制度です。マイホームを購入された方は、所得税で控除しきれなかった分を住民税からも控除できる場合があります。
よくある質問と疑問
神戸市の市民税について、よく寄せられる質問をまとめてみました。同じような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか？
引越しした場合の税金はどうなる？
1月1日時点で神戸市に住民登録がある方が、その年度の住民税を神戸市に納めることになります。年の途中で他の市区町村に引越しをしても、その年度分は神戸市に納税する必要があります。
逆に、他の自治体から神戸市に引越してきた場合は、翌年度から神戸市への納税となります。
退職した場合の住民税は？
会社を退職すると、翌月以降の住民税は自分で納める普通徴収に切り替わります。退職時期によっては、残りの税額を一括で徴収される場合もあるので注意が必要です。
新しい職場が決まっている場合は、特別徴収の継続手続きを行うこともできます。
神戸市の税務サービス
神戸市では、市民の皆さんが住民税について理解しやすいよう、様々なサービスを提供しています。
住民税額シミュレーションのWebサイトでは、簡単な入力で税額の試算ができます。家計の見直しや将来の計画を立てる際に、とても便利なツールです✨
また、各区役所の税務担当窓口では、住民税に関する相談を受け付けています。計算方法がわからない時や、控除の適用について疑問がある時は、遠慮なく相談してみてくださいね。
電子申告の活用
確定申告の時期には、e-Taxを利用した電子申告も可能です。自宅から手続きができるので、小さなお子さんがいる家庭には特に便利だと思います♪
スマートフォンでも申告書の作成ができるようになり、ますます利用しやすくなっています。
まとめ
神戸市の市民税について、いかがでしたでしょうか。最初は複雑に感じる税金の仕組みも、一つずつ理解していけば決して難しいものではありません。
大切なのは、わたしたちが納める税金が神戸市の発展や市民サービスの向上に使われているということを理解することです。子どもたちの教育環境や高齢者の福祉、道路や公園の整備など、身の回りの様々な場面で活用されています。
控除制度もしっかりと活用して、適正な税額で納税していきたいですね。わからないことがあれば、気軽に市役所に相談することをおすすめします！
小さな一歩が未来を変える
これはわたしの座右の銘でもありますが、税金について正しく理解することも、より良い社会づくりへの小さな一歩だと思っています。今日の記事が、みなさんのお役に立てれば嬉しいです😊
