こんにちは！名古屋に住んでいると、時々「あれ？この医療費って返ってくるのかな？」って思うことありませんか？実は名古屋市では、さまざまな状況で医療費の払い戻しを受けることができるんです♪
今回は、名古屋市の医療費払い戻し制度について、みなさんに分かりやすくお話しさせていただきますね。実際にわたしも中学生の息子の医療費でお世話になったことがあるので、体験談も交えながらご紹介します。
名古屋市の医療費払い戻し制度とは？
名古屋市では、やむを得ない理由で医療費を全額負担した場合や、福祉医療制度の対象者が医療証を使えなかった場合に、後から費用の一部を払い戻してもらえる制度があります。
これって実はとても助かる制度なんです！例えば旅行先で急に体調を崩して病院にかかったときや、医療証を忘れてしまったときなど、「あー、全額払っちゃった…」なんて経験、みなさんもありませんか？
どんなときに払い戻しが受けられるの？
名古屋市で医療費の払い戻しが受けられるのは、主に以下のような場合です。日常生活でよくあるシーンばかりなので、ぜひ覚えておいてくださいね。
福祉医療制度での払い戻し対象
医療証等交付前の受診など、やむを得ない理由により医療証等を提示できなかった場合が対象になります。子ども医療証や障害者医療証など、福祉医療制度の対象者の方は特に重要ですよ！
また、愛知県外の病院などで受診したときも払い戻しの対象となります。名古屋市の医療証は基本的に愛知県内でしか使えないので、県外旅行中の急病などでは一度全額支払って、後から申請することになります。
医師の指示により治療用装具を購入したときも対象です。コルセットやギプスなど、お医者さんから「これを作ってください」と言われて購入したものは、申請すれば費用の一部が戻ってきます。
国民健康保険での療養費
国民健康保険加入者の場合は、マイナ保険証等を提示せずに全額負担した医療費について、保険診療分の7〜8割が払い戻されます。給付割合は年齢や所得によって異なりますが、かなりの負担軽減になりますよね♪
申請に必要な書類と手続き方法
払い戻しの申請って「手続きが面倒そう…」と思われがちですが、実はそれほど複雑ではありません。必要な書類を整えて、お住まいの区の窓口に提出するだけです。
基本的な必要書類
まず、どの制度でも共通して必要になるのが以下の書類です：
- 領収書または支払証明書の原本（医療機関が発行したもの）
- 振込先通帳の表紙の裏面等の写し（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人が分かるもの）
- 診療明細書（診療内容が分かるもの）
領収書は原本が必要ですが、支給決定額をお知らせする際に返却してもらえるので安心してくださいね。
福祉医療制度の場合の追加書類
子ども医療証や障害者医療証などの福祉医療制度を利用される方は、上記に加えて医療証の写しも必要になります。また、高額療養費に該当する場合は、支給決定通知書なども必要になることがあります。
指定難病の償還払いの場合
指定難病の医療費については、特別な手続きがあります。健康福祉局障害福祉部障害企画課の難病償還払い担当へ、以下の書類を提出します：
- 特定医療費支給申請書（名古屋市の様式）
- 特定医療費証明書（名古屋市の様式）
- 領収書または支払証明書の原本
- 振込先通帳の写し
- 自己負担上限額管理票の写し（該当する場合）
申請先と申請方法
申請先は制度によって少し異なりますが、基本的にはお住まいの区の区役所で手続きができます。わたしも千種区に住んでいるので、千種区役所でお世話になったことがあります。
福祉医療制度の払い戻し申請先
お住まいの区の区役所保険年金課福祉医療担当、または支所区民福祉課福祉医療担当の窓口で手続きを行います。治療用装具を購入した場合は、電子申請も可能になっているので便利ですよ！
指定難病の償還払い申請先
指定難病に関する償還払いは、健康福祉局障害福祉部障害企画課の難病償還払い担当へ郵送でも提出可能です。直接窓口に行けない場合でも申請できるのは助かりますね。
申請期限と注意点
申請には期限があるので、忘れずにチェックしておきましょう。基本的には医療費を支払った日の翌日から5年以内が申請期限となっています。
健康保険組合等への申請が必要な場合
ただし、マイナ保険証等も医療証等も提示できずに10割負担した場合や、治療用装具を購入した場合など、先に健康保険組合等への療養費申請が必要な場合は要注意です。
健康保険組合等への申請期限は2年となっているため、こちらの申請ができなかった場合は名古屋市への払い戻し申請もできなくなってしまいます。優先順位を間違えないようにしましょうね。
対象外となる費用
すべての医療費が払い戻しの対象になるわけではありません。以下のような費用は対象外となります：
- 差額ベッド代
- 健康診断や予防接種
- 文書料
- 後発品医薬品（ジェネリック医薬品）のある先発医薬品を希望したことで生じる特別な料金
- 入院時の食事負担（標準負担額）
保険診療の対象とならない費用は、基本的に払い戻しの対象外と覚えておくと良いでしょう。
高額療養費との関係
医療費が高額になった場合は、高額療養費制度との関係も理解しておく必要があります。福祉医療制度で助成を受けている方の場合、高額療養費は名古屋市が代理受領することになっています。
もし既に高額療養費や付加給付金が保険者から支払われている場合は、その金額を名古屋市へ返還する必要があります。このあたりは少し複雑なので、分からないことがあれば窓口で詳しく聞いてみてくださいね。
海外での医療費について
海外旅行中に病気やけがをした場合の医療費も、条件を満たせば払い戻しの対象となります。ただし、日本と海外では医療体制や治療方法が異なるため、国内の保険診療として認められている医療行為を基準に算定された額が給付対象となります。
海外医療費の申請には、診療内容明細書、領収明細書、現地で支払った領収書の原本、パスポートの写し、海外医療機関等への照会同意書などが必要になります。外国語の書類は翻訳も必要なので、準備に時間がかかることを覚えておきましょう。
電子申請の活用
名古屋市では、治療用装具の購入に関する払い戻し申請について電子申請が可能になっています。制度の種別や年齢に応じてリンクが用意されているので、該当する方は便利に活用できますよ♪
ただし、電子申請を行う場合は必ず注意事項を確認してから申請してくださいね。従来の窓口申請と手続きが異なる部分もあります。
実際に申請してみた体験談
実はわたしも以前、息子の部活中のけがで県外の病院にかかったことがあり、この制度を利用させていただきました。最初は「手続きが大変そう…」と思っていたのですが、区役所の担当者の方がとても親切に説明してくださって、思ったよりもスムーズに手続きできました。
息子のけがのときは、最初は慌てて手続きのことなんて頭にありませんでした。でも後から区役所で相談したら、「ちゃんと払い戻しできますよ」と言ってもらえて本当に助かりました。（女性/30代後半/パート勤務）
領収書をなくしてしまわないよう保管することと、なるべく早めに申請することが大切だと実感しました。5年間の猶予があるとはいえ、時間が経つと必要書類を揃えるのが大変になりますからね。
まとめ：安心して医療を受けるために
名古屋市の医療費払い戻し制度は、わたしたち市民の医療費負担を軽減してくれる大切な制度です。制度を知っているかどうかで、家計への影響も大きく変わってきます。
特に子育て中のみなさんや、福祉医療制度を利用されている方は、ぜひこの制度を覚えておいてくださいね。いざというときに「知らなかった…」と後悔しないよう、お守り代わりに頭の片隅に置いておくと安心です。
分からないことがあれば、お住まいの区の区役所で気軽に相談してみてください。職員の方々はとても親切に対応してくださいますよ。みなさんの健康と家計の両方を守るためにも、上手に制度を活用していきましょう♪
本日の名言
小さな一歩が大きな未来につながる – 作者不明
医療費の払い戻し申請も、ちょっとした手続きですが、家計にとっては大きな助けになります。小さな行動が、みなさんの安心につながりますように。今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました😊
