こんにちは！『ローカログ』名古屋エリア担当ライターのみーちゃんです♪ 今日は名古屋市にお住まいの皆さんにとって身近だけど、ちょっと複雑な市民税について詳しくお話しさせていただきますね。パート勤務をしている私自身も、毎年この時期になると市民税の通知書を見て「うーん、どうやって計算されてるんだろう？」なんて思うことがあります。
名古屋市の市民税って、実は私たちの暮らしを支える大切な税金なんです。でも制度が複雑で分からないことも多いですよね。今回は、そんな疑問をスッキリ解決できるよう、できるだけわかりやすくまとめてみました！
名古屋市の市民税ってどんな税金？
名古屋市の市民税は、正式には「市民税・県民税」と呼ばれています。これは地方税の一種で、私たちが住んでいる名古屋市と愛知県に納める税金なんです。
市民税には「所得割」と「均等割」という2つの部分があります。所得割は前年の所得に応じて計算される税額で、均等割はすべての納税者が等しく負担する定額の税金です。これに加えて、令和6年度からは「森林環境税」も併せて課税されるようになりました。
ちなみに、名古屋市の市民税率は所得割が6％、均等割が3,500円となっています。愛知県民税は所得割が4％、均等割が2,000円です。森林環境税は年額1,000円が加算されます。
市民税が課税される人・されない人
名古屋市で市民税が課税されるのは、基本的に1月1日現在で名古屋市に住んでいる方です。ただし、すべての方に課税されるわけではありません！
課税されない方の条件
まず、所得割・均等割ともに課税されない方の条件をご紹介しますね。生活保護を受けている方、障害者・未成年者・寡婦（夫）で前年の合計所得金額が135万円以下の方は、市民税が課税されません。
また、前年の合計所得金額が一定額以下の方も非課税となります。具体的には、扶養親族がいない場合は所得金額が45万円以下、扶養親族がいる場合は35万円×（本人＋扶養親族数）＋31万円以下の方が対象です。
所得割のみ非課税となる方
均等割は課税されるけれど、所得割は課税されない方もいらっしゃいます。扶養親族がいない場合は所得金額が45万円以下、扶養親族がいる場合は35万円×（本人＋扶養親族数）＋42万円以下の方が該当します。
市民税の計算方法を詳しく解説
名古屋市の市民税は、所得割と均等割を合計して算出されます。計算方法は少し複雑ですが、順を追って説明していきますね♪
所得割の計算手順
所得割の計算は、まず「課税標準額」を求めることから始まります。これは前年の総所得金額等から所得控除額を差し引いた金額です。
所得控除には基礎控除（48万円）をはじめ、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除など、さまざまな種類があります。私も毎年、控除額を確認するのに一苦労しています！
課税標準額が決まったら、次に税額控除前の所得割額を計算します。これは（課税標準額×税率10％）で求められます。名古屋市分が6％、愛知県分が4％の合計10％ですね。
税額控除の適用
税額控除は所得控除とは別に、計算された税額から直接差し引かれる制度です。代表的なものに配当控除、住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）、寄附金税額控除（ふるさと納税など）があります。
特に住宅ローン控除は金額が大きくなることが多いので、該当する方はしっかりと申告することをおすすめします。私の周りでも「知らずに損していた」という声をよく聞くんです。
名古屋市独自の減免制度について
名古屋市では、特定の条件を満たす方に対して市民税の減免制度を設けています。これって意外と知られていないんですよね！
災害による減免
火災や風水害などの災害により住宅や家財に損害を受けた場合、損害の程度に応じて市民税が減免されることがあります。被害額が住宅や家財の価格の3割以上の場合が対象となります。
生活困窮による減免
失業や疾病などにより著しく所得が減少し、生活が困窮している方も減免の対象となる場合があります。ただし、一定の要件を満たす必要があるので、詳しくは各区の税務窓口にご相談くださいね。
申告と納付の方法
名古屋市の市民税は、給与所得者の場合は特別徴収（給与天引き）、それ以外の方は普通徴収（個人で納付）となります。
給与所得者の特別徴収
会社員やパート勤務の方は、通常6月から翌年5月までの12回に分けて給与から天引きされます。私も毎月の給与明細を見て「今月はこれくらいなのね」と確認しています。
勤務先から「給与支払報告書」が名古屋市に提出されるため、基本的に確定申告や市民税申告は不要です。ただし、医療費控除や寄附金控除を受ける場合は確定申告が必要になります。
普通徴収での納付
自営業者や年金受給者などは、市から送られてくる納税通知書により納付します。納期は年4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分かれています。
納付方法は現金での窓口払いのほか、口座振替やコンビニ払い、クレジットカード決済、スマートフォン決済アプリなど、さまざまな方法が選べるようになって便利になりました♪
よくある質問と注意点
引っ越しした場合の取り扱い
年の途中で名古屋市から他の自治体に引っ越しした場合でも、1月1日現在の住所地で課税されるため、名古屋市に市民税を納める必要があります。逆に、他の自治体から名古屋市に引っ越してきた場合は、前住所地に納税することになります。
退職時の注意点
退職した場合の市民税の取り扱いには特に注意が必要です。1月から5月に退職した場合は、残りの税額を退職時に一括徴収されることが多いんです。6月から12月に退職した場合は、普通徴収に切り替わります。
扶養控除の注意点
扶養控除を受けるためには、扶養親族の合計所得金額が48万円以下である必要があります。学生さんのアルバイト収入が103万円を超えると、扶養から外れてしまう可能性があるので注意してくださいね。
市民税に関する相談窓口
名古屋市では、市民税に関する相談を各区役所の税務課で受け付けています。平日の8時45分から17時15分まで相談可能です。
また、名古屋市のホームページには住民税額シミュレーションシステムもあり、おおよその税額を事前に確認することができます。私も時々利用していて、「来年はこれくらいかな？」なんて参考にしています。
電話での問い合わせも可能ですが、税額の詳細な計算や個人情報に関わる相談は、窓口での面談がおすすめです。必要書類を持参すれば、その場で疑問を解決してもらえますよ！
まとめ
名古屋市の市民税について、できるだけわかりやすくご説明してきましたが、いかがでしたでしょうか？ 税金の制度は複雑で難しく感じることも多いですが、私たちの暮らしを支える大切な仕組みなんですよね。
特に控除制度や減免制度は、知っているかどうかで税額が大きく変わることもあります。わからないことがあったら、遠慮せずに区役所の税務課に相談してみてくださいね。職員の方々もとても親切に教えてくれますよ♪
みなさんが安心して名古屋での暮らしを楽しめるよう、今後もお役に立つ情報をお届けしていきますね！
「知識は力なり」- フランシス・ベーコン
今日も新しいことを一つ学べたことで、みなさんの暮らしがより豊かになりますように。小さな一歩が大きな未来につながると信じて、一緒に頑張っていきましょう！
