こんにちは♪『ローカログ』横浜エリア担当のライターまっちです。いつもは青葉台のカフェ巡りやお気に入りの美容院探しなんかを記事にしているのですが、今日はちょっと事務的なお話を！みなさん、横浜市の非課税証明書の取得方法ってご存じですか？
実は先月、高校生の娘の奨学金手続きでこの証明書が必要になって、いろいろ調べたんです。子育て世代のみなさんなら、保育園の入園手続きや児童手当の申請なんかで必要になることも多いのではないでしょうか？今回はそんな横浜市での非課税証明書の取得について、わたしが調べた情報をまとめてお伝えしますね。
非課税証明書って何？どんな時に必要なの？
まず、非課税証明書について簡単に説明させてくださいね。非課税証明書は、正式には「市民税・県民税・森林環境税課税（非課税）証明書」という名前で、収入が一定額以下で住民税が課税されていないことを証明する書類なんです。
実際にどんな場面で必要になるかというと、保育園や幼稚園の入園申請、国民健康保険料の減額判定、各種福祉サービスの申請、奨学金の手続きなど、本当にたくさんの場面で求められるんですよ。子育て中だと特に、保育料の算定なんかでよく必要になりますよね。
ちなみに、前年中に所得がなかった方でも、これらの手続きで証明書が必要な場合は、きちんと税務申告をしておく必要があるんです。申告をしていないと「未申告」扱いになって、証明書を発行してもらえないので注意が必要です！
横浜市で非課税証明書を取得できる場所
横浜市では、市内のどの区役所や行政サービスコーナーでも非課税証明書を取得することができます。これはとっても便利ですよね♪たとえば青葉区に住んでいても、たまたま鶴見区に用事があるときに、そこの区役所で取得することも可能なんです。
ただし、重要な条件があります。証明書を取得したい年度の1月1日時点で横浜市内に住所があることが必要なんです。たとえば、令和6年度の証明書が必要な場合は、令和6年1月1日時点で横浜市内に住んでいることが条件になります。
窓口で取得する際の必要なもの
区役所の窓口で証明書を取得する場合、本人確認書類が必要です。以下のような書類を持参してくださいね。
- マイナンバーカード（個人番号カード）
- 運転免許証
- パスポート（旅券）または写真付きの住民基本台帳カード
- 在留カードまたは特別永住者証明書
これらの書類をお持ちでない場合は、健康保険証や国民年金手帳など、複数の本人確認書類を組み合わせて確認してもらうことになります。有効期間があるものについては、期間内のものを持参するようにしてくださいね。
スマートフォンでオンライン申請！便利な新サービス
最近になって、横浜市ではスマートフォンを使ったオンライン申請が可能になったんです！これは本当に画期的なサービスで、区役所に行く時間がなかなか取れない忙しいママパパにはとっても助かりますよね。
申請した証明書は2日から1週間程度で住民票の住所に郵送で届くので、窓口に行く必要がまったくないんです。わたしも次回はこの方法を使ってみようと思っています♪
オンライン申請に必要なもの
スマートフォンでの申請には、以下のものが必要です。
- マイナンバーカード（署名用電子証明書が有効なもの）
- マイナンバーカード対応のスマートフォン
- クレジットカードまたはスマホ決済（PayPay、LINE Pay対応）
事前に横浜市電子申請・届出システムへの利用者登録と、専用アプリのインストールが必要になります。ちょっと手間はかかりますが、一度設定しておけば次回からはスムーズに利用できますよ。
申請の流れ
オンライン申請の大まかな流れはこんな感じです。まず、横浜市電子申請・届出システムで利用者登録を行います。次に、証明書の申請ページから必要事項を入力して、マイナンバーカードを使って電子署名を行います。
申請が完了すると、区役所で内容を確認後、手数料支払いのメールが届きます。マイページから決済を行うと、証明書が郵送で届くという仕組みです。手数料は窓口と同じく1通300円です。
郵送での申請方法
スマートフォンの操作が苦手な方や、マイナンバーカードをお持ちでない方は、従来通り郵送での申請も可能です。必要な書類を各区役所の税務課に送付すれば、証明書を郵送で受け取ることができます。
郵送申請に必要なもの
郵送での申請には、以下の書類を準備してください。
- 課税（非課税）証明申請書（横浜市ホームページからダウンロード可能）
- 手数料分の定額小為替または普通為替（1通300円分、ゆうちょ銀行で購入）
- 返信用封筒（住所・氏名を記載し、切手を貼付したもの）
- 本人確認書類の写し（転出後で住所が変わっている場合）
申請書をダウンロードできない場合は、証明書の種類、使用目的、必要な年度と部数、申請者の住所・氏名・生年月日、連絡先電話番号などを記載した申請書を作成すればOKです。
郵送申請の注意点
郵送での申請にはいくつか注意点があります。まず、証明書は必ず申請者本人の住所にしか送付できません。職場や親族宛てへの送付はできないので気をつけてくださいね。
また、郵送の場合は委任状を使った代理申請はできません。必ず本人からの申請である必要があります。定額小為替を購入する際は、「指定受取人」や「おなまえ」の欄には何も記入せずに送付してください。
手数料と免除について
横浜市の非課税証明書の手数料は、1通（1名、1年度分）につき300円です。窓口、オンライン申請、郵送申請すべて同一料金です。
ただし、保育園の入園申請や国民年金の保険料免除申請など、一部の用途については手数料が免除される場合があります。免除対象かどうか不明な場合は、各区役所の税務課にお問い合わせしてみてくださいね。
証明書を発行できないケース
残念ながら、すべての場合に証明書を発行できるわけではありません。発行できない主なケースをご紹介しますね。
未申告の場合
税務申告をしていない場合は「未申告」扱いとなり、証明に必要なデータがないため証明書を発行できません。前年中に所得がなかった場合でも、各種手続きで証明書が必要になる可能性がある方は、きちんと申告書を提出しておくことが大切です。
住所要件を満たさない場合
証明書を取得したい年度の1月1日時点で横浜市内に住所がなかった場合は、横浜市では証明書を発行できません。この場合は、当時住所があった市区町村に申請する必要があります。
また、住民票上の住所と実際に住んでいる住所が異なる場合、実際に居住している市区町村で課税されている可能性があります。このような特殊なケースでは、実際に居住している市区町村にお問い合わせください。
各区役所のお問い合わせ先
証明書に関する詳しいご相談は、各区役所の税務課で受け付けています。個別の申請についての相談は、お住まいの区役所にお問い合わせするのが一番確実ですよ。
わたしも青葉区役所には何度もお世話になっていますが、職員の方々はいつも親切に対応してくださいます。分からないことがあれば、遠慮せずに相談してみてくださいね！
まとめ：自分に合った方法で効率よく取得しよう
横浜市で非課税証明書を取得する方法は、窓口での申請、スマートフォンでのオンライン申請、郵送での申請の3つがあります。それぞれにメリットがあるので、みなさんのライフスタイルに合わせて選んでくださいね。
急いでいる場合は窓口での申請が一番早いですし、忙しくて区役所に行く時間がない方はオンライン申請がおすすめです。マイナンバーカードをお持ちでない方や、デジタル操作が苦手な方は従来通りの郵送申請でも十分対応できますよ♪
子育て世代はとにかく忙しいですから、こういった行政手続きは効率よく済ませたいですよね。今回の情報が、みなさんのお役に立てれば嬉しいです！
「時は金なり」- ベンジャミン・フランクリン
時間は本当に貴重ですから、自分に合った方法で賢く証明書を取得して、浮いた時間は家族との大切な時間に使ってくださいね。今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
