みなさんこんにちは！『ローカログ』新宿エリア担当ライターのたかしです。この間、近所のパパ友と公園で話していたら、「新宿区の子ども給付金って、今年から結構変わったらしいよね」という話題が出てきて。確かに、2024年（令和6年）から児童手当制度が大きく変わったんですよね。
新宿区で子ども給付金をもらえる条件や手続き、そして新制度での変更点について、同じ子育て世代のパパとして詳しく調べてみました♪ 僕自身も男の子二人の父親として、この制度にはお世話になっているので、みなさんにも分かりやすくお伝えしたいと思います。
児童手当（子ども給付金）の基本情報
新宿区の児童手当は、国の制度に基づいて支給される子育て支援の給付金です。この制度の目的は、子どもを養育している家庭の生活安定と、次代を担う子どもたちの健やかな成長をサポートすることなんです。
僕が住んでいる新宿区では、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（つまり高校3年生の年度末まで）の子どもを養育している方が対象となります。新宿区に住民登録していることが条件で、公務員の方は一部を除いて勤務先からの支給になるので注意が必要ですね。
2024年制度改正の大きな変更点
令和6年10月から児童手当制度が大幅に改正され、子育て世帯にとってかなり嬉しい変更がいくつも実施されました。まず一番大きいのは所得制限の完全撤廃です！これまで年収が高い世帯は支給額が減ったり支給対象外になったりしていましたが、これからは収入に関係なく全世帯が対象になります。
支給対象年齢も中学生までから高校生年代まで延長されたので、我が家のような子育て世帯には本当にありがたい改正でした。支給回数も年3回から年6回（偶数月）に増えて、家計管理もしやすくなりそうです。
具体的な支給額の変更
新制度での支給額はこのようになっています：
- 0歳～3歳未満：月額15,000円（第1子・第2子）
- 3歳～小学校修了前：月額10,000円（第1子・第2子）
- 中学生：月額10,000円（第1子・第2子）
- 高校生年代：月額10,000円（第1子・第2子）※新設
- 第3子以降：月額30,000円（0歳～高校生年代まで全て）
特に注目したいのが第3子以降の支給額です。従来は3歳から小学校修了前までしか月額15,000円ではありませんでしたが、新制度では0歳から高校生年代まで一律月額30,000円に大幅アップしました。兄弟の多い家庭には本当に心強い支援ですよね。
新宿区での申請手続き方法
新宿区で子ども給付金の申請をするには、いくつかの方法があります。一番確実なのは区役所本庁舎2階15番窓口の子ども家庭部子ども家庭課子ども医療・手当係に直接行くことですが、各特別出張所でも手続きできるので便利です。
最近はマイナポータル（ぴったりサービス）での電子申請も可能になったので、忙しい共働き世帯にはとても助かりますね。郵送での申請も受け付けているので、お子さんが小さくて外出が大変な時期でも安心です。
申請時の注意点とタイミング
児童手当は申請した月の翌月分から支給が始まります。ただし、出生や転入などがあった場合は、その事由が発生した日の翌日から15日以内に申請すれば、事由発生月の翌月分から支給される可能性があるんです。
僕の経験からいうと、出生届を出すタイミングで一緒に手続きを済ませてしまうのがベストです。忙しい新生児期に後回しにしてしまうと、つい忘れがちになってしまいますからね。
支給スケジュールと受け取り方法
新宿区の児童手当は、偶数月の12日までに指定した口座に振り込まれます。具体的には2月（12・1月分）、4月（2・3月分）、6月（4・5月分）、8月（6・7月分）、10月（8・9月分）、12月（10・11月分）という形で、2か月分まとめて支給されます。
振り込み日が土日祝日と重なった場合は、その前の平日になるので覚えておくと良いでしょう。家計のやりくりを考える上でも、このスケジュールを把握しておくと計画的にお金を使えますね。
現況届が必要なケース
基本的に現況届の提出は不要になりましたが、以下の場合は引き続き提出が必要です：
- お子さんと別居している場合
- 配偶者からのDV等で住民票を移さずに避難している場合
- 離婚協議中で配偶者と別居している場合
- その他、区から現況届提出の案内があった場合
これらに該当する方は、現況届を提出しないと手当の支給が停止される可能性があるので注意が必要です。心配な場合は区役所に相談してみることをおすすめします。
新宿区独自の子育て支援制度
新宿区では児童手当以外にも、子育て世帯を応援する独自の制度がいくつかあります。僕が特に注目しているのは入学祝金制度で、新小学1年生には5万円、新中学1年生には10万円が支給されるんです。
また、「出産・子育て応援事業（ゆりかご・しんじゅく）」では、妊婦さんへの面談で1万円相当のギフト、出産応援ギフトで5万円、子育て応援ギフトで新生児1人あたり10万円相当が支給されます。これらの制度と児童手当を合わせると、新宿区は本当に子育てしやすい環境が整っていると実感します。
申請に必要な書類と持ち物
申請時には基本的に児童手当認定請求書の提出が必要です。お子さんが請求者と異なる市区町村に住んでいる場合は、別居監護申立書も必要になります。また、所得が確認できない場合は住民税課税証明書の提出を求められることもあります。
マイナンバーカードがあれば、マイナンバー制度による情報連携で必要書類が省略される場合も多いので、できるだけ持参することをおすすめします。
よくある質問と注意点
新宿区で子ども給付金について相談を受ける際によくある質問をまとめてみました。「公務員なんですが、どこで申請すればいいですか？」という質問が多いのですが、公務員の方は基本的に勤務先での手続きになります。ただし、一部例外もあるので、まずは勤務先に確認してみてください。
また、「引っ越しした場合はどうすればいいの？」という質問もよくあります。転出・転入の手続きと合わせて児童手当の住所変更も必要になるので、忘れずに手続きしましょう。
子育て世帯への追加支援情報
新宿区では過去に「子育て世帯には子ども1人あたり5万円を現金給付」という特別な支援も実施されました（2023年実施、現在は終了）。このような臨時的な給付金は、社会情勢に応じて今後も実施される可能性があるので、区のホームページや広報をチェックしておくと良いでしょう。
低所得世帯向けの給付金制度も併せて実施されることが多いので、該当する可能性がある方は見逃さないようにしたいですね。
まとめ
新宿区での子ども給付金（児童手当）について詳しく調べてみましたが、2024年の制度改正で本当に使いやすくなったなと感じています。所得制限撤廃と高校生年代までの延長は、我が家のような子育て世帯には心強い変更でした。
手続きも電子申請が可能になったりと便利になっているので、まだ申請していない方はぜひ早めに手続きしてくださいね。子育てはお金もかかるので、こうした制度をしっかり活用して、みんなで新宿区の子育て環境をもっと良くしていきましょう♪
本日の名言：
「子どもは未来への希望である」
– ホセ・マルティ
子育ては大変なこともあるけれど、支え合いながら子どもたちの笑顔を守っていきたいですね。新宿区で子育てしているパパママのみなさん、今日も一緒に頑張りましょう！
