皆さん、こんにちは。『ローカログ』新潟エリア担当ライターのたつやです。今回は新潟市で実施されている不足分給付について、しっかりと調べて皆さんにお伝えしたいと思います。家計のやりくりが大変な昨今、こういった制度を知っているかどうかで家計に大きな違いが生まれますからね♪
新潟市の不足分給付とは何か？
新潟市の不足分給付は、正式には「令和7年度新潟市定額減税補足給付金（不足額給付）」という名称で実施されています。この制度は、令和6年度に行われた定額減税の調整給付で不足が生じた方に、その差額を補填するために作られました。
実は令和6年度の調整給付では、令和5年分の所得をもとに推計した金額で給付していたんです。でも実際に令和6年分の所得税額が確定してみると、推計額と実際の額に差が生じるケースが出てきました。そこで新潟市は、この不足分をきちんと補填しようということになったわけです。
支給対象者について詳しく知ろう
不足分給付の対象となるのは、令和7年度個人住民税が新潟市で決定される方（原則として令和7年1月1日に新潟市に住民登録がある方）です。ただし、納税義務者本人の合計所得額が1,805万円を超える方は対象外となります。
この給付金は「不足額給付1」と「不足額給付2」の2つのタイプに分かれているんです。それぞれ対象となる方の条件が異なるので、詳しく見てみましょう。
不足額給付1の対象者
不足額給付1は、当初の調整給付で推計額を使って算定したため、実績額との間で差額が生じた方が対象です。具体的には以下のようなケースが該当します。
- 令和5年所得に比べて令和6年所得が減少し、所得税額が減少した方
- こどもの出生等で扶養親族が増加し、定額減税可能額が増加した方
- 当初調整給付後に税額修正が生じ、住民税所得割額が減少した方
不足額給付2の対象者
不足額給付2は、以下のすべての要件を満たす方が対象となります。税制度上「扶養親族」の対象外で、本人として定額減税の適用を受けられなかった方のための制度です。
- 令和6年分所得税額および令和6年度分個人住民税所得割額ともに定額減税前税額がゼロ
- 青色事業専従者、事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超などで税制度上「扶養親族」の対象外
- 低所得世帯向け給付金対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない
支給額と支給時期を確認しよう
不足額給付1の支給額は、本来給付すべき額と当初調整給付額との差額になります。一方、不足額給付2は原則4万円（定額）となっており、令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円です。
支給時期については、新潟市では令和7年8月18日から対象者に順次案内文書を発送しています。対象者の方には「支給のお知らせ」または「支給確認書」が送付されるので、書類の内容をよく確認することが大切です。
申請方法と必要な手続き
申請方法は、送付される書類の種類によって異なります。新潟市で対象者の口座を把握している場合は「支給のお知らせ」が届き、原則として手続きは不要です。一方、口座を把握していない場合は「支給確認書」が届き、必要事項を記入して返送する必要があります。
僕自身も家族がいる身として、こうした給付金の手続きは意外と見落としがちなんですよね。特に共働きの家庭では、どちらが手続きするかをきちんと話し合っておくことも大事だと思います。
振込時期の目安
| 書類名 | 発送日 | 振込予定日 |
|---|---|---|
| 支給のお知らせ（不足額給付1） | 8月8日 | 8月26日 |
| 支給確認書（不足額給付1） | 8月15日 | 確認書受理から約1か月後 |
| 支給のお知らせ（不足額給付2） | 8月22日 | 9月9日 |
| 支給確認書（不足額給付2） | 8月22日 | 確認書受理から約1か月後 |
よくある疑問点を解決しよう
この不足分給付について、僕も調べる中でいくつか疑問に感じる点がありました。皆さんも気になりそうなポイントをまとめてみます。
まず、源泉徴収票に「控除外額」が記載されている場合についてです。これは定額減税しきれなかった金額を示しており、令和6年に調整給付金を受け取った方でも、源泉徴収票の控除外額に金額が記載されていれば不足額給付の対象となる可能性があります。
また、住民税非課税世帯の方でも、控除外額に金額が記載されている場合は不足額給付の対象になることがあります。扶養している子どもが18歳を超えている場合でも、一定の条件を満たせば対象となります。
手続きで注意すべきポイント
不足分給付の手続きで特に注意したいのは、書類が届いたら速やかに内容を確認することです。「支給確認書」が届いた場合は、必要事項を記入して期限内に返送しないと給付を受けられません。
また、令和6年中に転入し、住民税課税団体が変更になった方は、8月下旬頃から順次書類が送付される予定です。対象と思われる方で通知が届かない場合は、8月下旬以降に市役所に問い合わせることをおすすめします。
給付金と他の制度との関係
不足分給付を受け取った場合、生活保護や児童扶養手当などの他の制度に影響があるかどうかも気になるところですよね。基本的には、この給付金は定額減税の補完的な位置づけなので、他の制度への影響は限定的だと考えられます。
ただし、具体的な影響については個々のケースによって異なる可能性があるため、心配な場合は市役所の担当窓口や各制度の窓口に確認することをおすすめします。
問い合わせ先と相談窓口
不足分給付について分からないことがある場合は、新潟市役所の担当部署に問い合わせることができます。専用のコールセンターを設置している場合もあるので、まずは新潟市のホームページで最新の連絡先を確認してみてください。
新潟市のホームページで「定額減税 不足額給付」と検索すると、詳細な情報が掲載されたページを見つけることができます。僕も記事を書く際に何度も確認しましたが、制度の詳細や手続き方法について分かりやすく説明されています。
まとめ
新潟市の不足分給付は、定額減税で不足が生じた方への大切な補填制度です。対象となる方には順次案内書類が送付されているので、書類が届いたら内容をよく確認して、必要な手続きを行うようにしましょう。
家計のやりくりが大変な時期だからこそ、こうした制度をしっかりと活用することで、少しでも家計の負担を軽減できればと思います。僕自身も中学生と小学生の子どもがいる身として、こういった制度の存在は本当にありがたいなと感じています。
「小さなことを重ねることが、とんでもないところに行くただひとつの道」 イチロー
毎日の生活の中で、こうした制度について知ることも、家計を支える大切な一歩だと思います。皆さんの暮らしが少しでも豊かになることを願って、今日の記事を締めくくらせていただきます。
