福岡市の引っ越し補助金を最大限活用！子育て世帯から高齢者まで

2025年9月2日

こんにちは！『ローカログ』福岡エリア担当ライターののぞみです。今日は福岡市にお住まいの皆さんや、これから福岡市に引っ越しをお考えの方に、ぜひ知っておいていただきたい引っ越し補助金についてお話しします♪

福岡市では、子育て世帯や高齢者世帯を対象とした手厚い住み替え支援制度が用意されているんです。実は私も数年前に熊本から福岡に引っ越してきた際、こうした制度があることを知らずに損をしてしまったことがあります。

引っ越しって本当にお金がかかりますよね？　礼金や仲介手数料、引っ越し業者の費用など、あっという間に数十万円が飛んでいってしまいます。でも、条件に当てはまれば最大25万円もの補助金を受けられる制度があることをご存じでしたか？

福岡市の引っ越し補助金とは？　基本的な仕組みを知ろう

福岡市では、市民の皆さんがより良い住環境で暮らせるよう、引っ越しに関する補助金制度を複数用意しています。これらの制度は、子育て世帯と高齢者世帯を中心に、住み替えにかかる初期費用の負担を軽減することを目的としています。

補助金の種類は大きく分けて以下の通りです。子育て世帯住替え助成事業では最大25万円、高齢者世帯住替え助成事業では最大15万円の補助を受けることができます。どちらも引っ越し後5ヶ月以内の申請が必要で、事前の申請ではないことに注意が必要です。

子育て世帯住替え助成事業（18歳未満の子どもがいる世帯対象）
高齢者世帯住替え助成事業（65歳以上の世帯対象）
住居確保給付金（経済的に困窮している世帯対象）

子育て世帯なら最大25万円！　手厚い支援内容とは

子育て世帯住替え助成事業は、福岡市の引っ越し補助金の中でも特に手厚い内容となっています。18歳未満のお子さんがいる世帯や、妊娠中の方がいる世帯が対象で、住み替えにかかる初期費用の2分の1を補助してくれます。

基本の補助額は15万円ですが、条件を満たせばさらに加算される仕組みになっています。2人以上のお子さんがいる多子世帯は5万円追加、親との同居や近居を行う場合も5万円追加されるため、最大25万円の補助を受けることが可能です。

補助の対象となる費用には、礼金や仲介手数料、引っ越し運送費用、住宅保険料などが含まれます。中古住宅を購入する場合は、住宅金融支援機構の「フラット35地域連携型」も利用でき、当初5年間の金利優遇も受けられるというメリットもあります。

子育て世帯の利用条件をチェック

この制度を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず、引っ越し先が福岡市内の民間賃貸住宅または中古住宅であることが必要です。新築住宅は対象外となるので注意してくださいね。

また、現在賃貸物件にお住まいの方が対象で、持ち家からの引っ越しは基本的に対象外です。ただし、離婚やDVなどの特別な事情がある場合は例外として認められることもあります。

引っ越し先の住宅には、世帯人数に応じた最低専用面積の基準があり、家賃にも上限が設けられています。年収制限はありませんが、これらの住宅要件をクリアしていることが重要なポイントです。

高齢者世帯も安心！　住み替えを支援する補助制度

65歳以上の高齢者世帯を対象とした「高齢者世帯住替え助成事業」も、福岡市の引っ越し補助金の重要な制度の一つです。高齢者の方々がより住みやすい環境に移住できるよう、引っ越しにかかる費用の一部を補助してくれます。

補助の基本額は10万円で、親との近居や同居を行う場合は5万円が加算されるため、最大15万円の補助を受けることができます。対象となる費用には、引っ越し業者による消毒やハウスクリーニング、公共料金等の名義変更代行サービス、ご近所への挨拶品の手配なども含まれています。

高齢者の方にとって引っ越しは体力的にも大変な作業ですが、こうした細やかなサービスも補助対象となっているのは心強いですね。また、新居のバリアフリー化のための改修費用も補助される場合があります。

高齢者世帯の対象条件と支援内容

この制度の対象となるのは、福岡市内に居住する65歳以上の単身世帯、または65歳以上の夫婦のみの世帯です。現在の住居が生活環境に適さない場合や、経済的理由で転居が困難な場合などが主な対象となります。

医療・福祉サービスの利用が困難な地域にお住まいの方や、建て替えなどにより住み替えが必要な場合も対象となります。新しい住居の家賃が高額な場合は、一定期間の家賃補助が受けられるケースもあります。

福岡市の補助制度を利用して、築40年の古いアパートから新しいマンションに引っ越しました。バリアフリーが整った住環境になり、毎日の生活がとても楽になりました。補助金のおかげで経済的な負担も軽くなり、本当に助かりました。
（女性/60代後半/無職）

経済的に困窮している方向けの住居確保給付金

引っ越し補助金とは少し性質が異なりますが、経済的に困窮している方を対象とした「住居確保給付金」も知っておくべき制度です。離職や廃業、休業などで収入が減少し、住宅を失った方や失う恐れのある方に対して、家賃相当分の給付金を支給してくれます。

この制度では、世帯人数に応じて基準額が設定されており、単身世帯では月額36,000円、2人世帯では43,000円など、家賃相当額が毎月支給されます。直接的な引っ越し費用の補助ではありませんが、経済的に困窮していて引っ越しを検討している方には大きな支えとなります。

申請のタイミングと必要書類の準備

福岡市の引っ越し補助金を利用する際に最も重要なのが、申請のタイミングです。子育て世帯住替え助成事業と高齢者世帯住替え助成事業は、どちらも引っ越し後5ヶ月以内に申請する必要があります。

つまり、補助金を受け取ってから引っ越しするのではなく、まず自分で引っ越し費用を支払い、その後に申請して補助金を受け取るという流れになります。このタイミングを逃すと補助金を受けられなくなってしまうので、引っ越しが完了したらすぐに申請の準備を始めましょう。

申請には引っ越し業者の領収書や賃貸借契約書、住民票などの書類が必要になります。事前にどんな書類が必要か確認しておき、引っ越し業者との契約時から必要書類を整理しておくことをおすすめします。

制度を最大限活用するためのポイント

福岡市の引っ越し補助金を最大限活用するために、いくつかのポイントをお伝えします。まず、自分の世帯が対象条件に当てはまるかしっかりと確認することが大切です。制度によって対象者や条件が異なるので、事前の確認は必須です。

また、令和7年度の申請期限は令和8年2月28日までとなっているため、年度末近くに引っ越しを予定している方は特に注意が必要です。申請期間を過ぎてしまうと、せっかく条件に当てはまっていても補助金を受けられません。

さらに、福岡市内から市外への引っ越しは対象外となることも覚えておいてください。対象となるのは「福岡市外から市内への転入」または「福岡市内での住み替え」のみです。

申請をスムーズに進めるチェックポイント

補助金の申請をスムーズに進めるために、以下の項目を事前にチェックしておきましょう。まず給付対象であるかの確認、給付期間内であるかの確認、申請場所と申請時期の確認が重要です。

オンラインで申請できるものとできないものがあるので、申請方法についても事前に調べておくことをおすすめします。また、制度によっては一定期間内に再度引っ越しした場合に返還を求められる可能性もあるため、今後の予定も含めて検討することが大切です。

自分の世帯が給付対象に該当するか
申請期限内であるか
必要書類が揃っているか
申請場所と申請方法の確認
引っ越し後の居住予定期間

福岡市以外の補助制度も要チェック

福岡市の制度以外にも、福岡県全体で実施している移住支援事業があります。この制度では、単身で移住する場合は60万円、世帯で移住する場合は100万円（子ども1人につき最大100万円追加）が支給されることもあります。

ただし、福岡市は対象外となっているケースが多いので、他の市町村から福岡市への移住を検討している方は、出発地の自治体でどのような制度があるかも併せて調べてみることをおすすめします。

また、国や県レベルでの移住支援制度もあるため、複数の制度を組み合わせることで、さらにお得に引っ越しできる可能性もあります。情報収集をしっかりと行い、利用できる制度は積極的に活用していきましょう。

まとめ：福岡市の引っ越し補助金で新生活をスタート

福岡市の引っ越し補助金制度は、子育て世帯や高齢者世帯の皆さんにとって本当に心強い支援です。最大25万円の補助を受けられる制度があることを知っているのと知らないのとでは、大きな違いがありますよね。

私自身、福岡に引っ越してきてから地域の温かさを日々感じています。カフェ巡りをしていても、お店の方や他のお客さんとのちょっとした会話から新しい発見があったり、写真撮影をしていると「そこ、いい角度よ」と声をかけてもらったり。そんな温かい福岡で新しい生活を始める皆さんを、行政もしっかりとサポートしてくれているんです。

引っ越しを検討されている方は、ぜひこれらの制度を活用して、より良い住環境での新生活をスタートしてくださいね♪　分からないことがあれば、福岡市の担当課に直接問い合わせることも大切です。スタッフの方々もとても親切に対応してくださいますよ。