こんにちは！『ローカログ』名古屋エリア担当のライター、みーちゃんです♪
みなさんは国民健康保険料の負担に悩んでいませんか？実は名古屋市には、所得状況や生活環境に応じてさまざまな国保免除制度が用意されているんです！今回は、これらの制度について詳しくお話しさせていただきますね。
名古屋市の国保免除制度の全体像
名古屋市では、国民健康保険料の負担を軽減するために、実にさまざまな制度が用意されています。大きく分けると減額制度、独自控除制度、減免制度の3つのカテゴリーがあるんです。
それぞれ対象者や条件が異なるので、自分がどの制度に該当するか、しっかり確認することが大切ですよね。どの制度も申請が必要なものと自動適用されるものがあるので、まずはその違いを理解しましょう！
所得基準による減額制度について
基本的な仕組み
所得基準による減額制度は、世帯の所得が一定金額以下の場合に自動的に保険料が減額される制度です。申請不要で適用されるのが嬉しいポイントですね！
ただし、所得の申告は必要になります。確定申告や市県民税の申告書を提出している場合、または勤務先で年末調整を受けた場合は、再度申告する必要はありません。
減額される金額の詳細
| 令和6年中の世帯所得 | 減額される額 |
|---|---|
| 43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円以下 | 世帯均等割額の7割 |
| 43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円+(30万5千円×被保険者数)以下 | 世帯均等割額の5割 |
| 43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円+(56万円×被保険者数)以下 | 世帯均等割額の2割 |
この制度は本当に助かりますよね。わたしの周りでも、この減額制度のおかげで家計が楽になったというお話をよく聞きます。
子ども減額制度と産前産後減額制度
子ども減額制度
未就学児（小学校入学前の子ども）については、均等割額の5割が減額されます。この制度は申請不要で自動適用されるのが特徴です。
子育て中のファミリーにとって、これは本当にありがたい制度ですよね♪
産前産後減額制度
出産する被保険者については、出産（予定）月の前月から4か月相当分の保険料が減額されます。多胎妊娠の場合は出産（予定）月の3か月前から6か月相当分となります。
- 令和5年11月1日以降の出産が対象
- 妊娠85日（満12週）以上の出産等が該当
- 母子健康手帳等の提出が必要
妊娠・出産は本当に大変な時期ですから、こういった制度があると心強いですよね。
名古屋市独自の控除制度
名古屋市では、独自の控除制度を設けており、これが他の自治体にはない大きな魅力なんです！この制度は自動的に判定されるので、申請の必要がありません。
均等割額の独自控除
所得基準による減額制度が適用されている世帯では、被保険者1人につき年間2,000円（加入月数により月割り）が差し引かれます。
所得割額の独自控除
扶養家族や障害者控除の対象者がいる場合、さらに手厚い控除が受けられるんです。
| 区分 | 差し引く額（年間） |
|---|---|
| 障害者控除の対象でない扶養家族 | 扶養家族1人につき33万円×料率 |
| 障害者控除の対象である扶養家族 | 扶養家族1人につき86万円×料率 |
| 障害者控除（本人分）・寡婦控除・ひとり親控除の対象 | 92万円×料率 |
この独自控除制度は、名古屋市民の生活を本当に支えてくれる素晴らしい制度だと思います。
保険料の減免制度について
減免制度は申請が必要で、お住まいの区の区役所保険年金課または支所区民福祉課に申請してください。申請には期限があるので注意が必要です！
主な減免制度一覧
- 2割減免：所得基準による減額制度が適用されていない世帯で、一定の所得以下の場合
- 所得激減減免：前年と比較して所得が大幅に減少した場合
- 事業の休止・廃止減免：事業を休止・廃止したことにより見込所得が赤字となる場合
- 災害減免：災害により家屋に被害を受けた場合
- 3割減免（障害・寡婦・ひとり親）：障害者手帳等を持つ方、寡婦、ひとり親の方
- 3割減免（高齢者）：65歳以上の方で一定の条件を満たす場合
- 給付制限減免：刑務所等に入っている場合
- 旧被扶養者減免：被用者保険から移行した65歳以上の方
申請時の注意点
減免申請には期限があります。原則として、6月の国民健康保険料納入通知書を受け取ってから、納期限（その年度の最後の納付月の末日）までに申請する必要があります。
4月と5月は暫定賦課期間中で年間の保険料額が確定していないため、基本的に減免申請は受け付けていません（一部の減免区分を除く）。
会社都合等による退職者への軽減制度
リストラなどの理由で退職した方には、特別な軽減制度が用意されています。
- 離職時65歳未満で雇用保険の特定受給資格者、特定理由離職者に該当する方が対象
- 前年の給与所得を100分の30とみなして国保料を算定
- 離職日の翌日から翌年度末まで適用
失業は本当に大変な状況ですから、こういった制度があることを知っておくことが重要ですね。
申請手続きの流れと必要書類
基本的な申請の流れ
- お住まいの区の区役所保険年金課または支所区民福祉課で申請書を受け取る
- 必要事項を記入し、添付書類と一緒に提出
- 審査（2か月以上かかる場合もある）
- 承認された場合、変更後の納入通知書が送付される
郵送での申請
郵送で申請する場合は、申請書と添付書類を封筒に入れ、表面に「減免申請書在中」と記載して送付してください。切手も忘れずに！
ただし、原本を送った場合は返却されませんので、必要書類の写しを同封するようにしましょう。
審査中の注意事項
減免の審査中は保険料額が変更されないため、承認されるまでの間は減免前の金額が口座引落しされます。減免承認後、納めすぎとなった金額については還付（充当）通知書が送付されるので安心してくださいね。
また、滞納保険料がある場合は、減免の審査中でも財産調査や差押えなどがされる場合があるので、必ずお住まいの区の区役所保険年金課の収納担当にご相談することをお勧めします。
電子申請の活用
最近では、一部の制度について電子申請が可能になっているんです！忙しい方にとってはとても便利ですよね♪
- 産前産後減額制度
- 3割減免（障害者・寡婦・ひとり親・高齢者）
- 会社都合等で退職した人を対象とした保険料軽減制度
デジタル化が進んで、手続きがだんだん便利になっているのは嬉しい限りです。
一部負担金減免制度について
保険料だけでなく、医療機関での自己負担額についても減免制度があるんです。生活が一時的に苦しく、医療費の支払いにお困りの方は、ぜひこの制度も知っておいてください。
災害などの特別な理由により生活が困難となり、収入が一定の基準額以下の人に対して、医療機関等の窓口での支払いが軽減されます。
よくある質問と答え
Q: 複数の減免制度に該当する場合はどうなりますか？
A: 同時に複数の減免に該当する場合は、減免額の大きいもののみが適用されることがあります。
Q: 年度途中で引っ越しした場合はどうなりますか？
A: 転出先の自治体での手続きが必要になります。詳しくは転出先の担当窓口にお問い合わせください。
Q: 申請を忘れていた場合、さかのぼって適用されますか？
A: 原則として申請期限を過ぎると適用されませんが、事情によっては相談に乗ってもらえる場合もあるので、まずは窓口に相談してみてください。
まとめ
名古屋市の国保免除制度は、本当に充実していると感じます。所得に応じた減額制度から、独自の控除制度、さまざまな生活状況に対応した減免制度まで、市民の生活をしっかりと支えてくれる仕組みが整っているんですね。
大切なのは、自分がどの制度に該当するかを正しく理解し、必要に応じて適切な申請を行うことです。分からないことがあれば、遠慮なくお住まいの区の担当窓口に相談してみてくださいね。
みなさんの生活が少しでも楽になり、安心して医療を受けられるよう、これらの制度をうまく活用していただければと思います！
「小さな一歩が大きな未来につながる」- みーちゃんの座右の銘
今日も一歩ずつ、みなさんの暮らしがより良くなることを願っています。制度を知ることから始まる小さな一歩が、きっと大きな安心につながりますよ♪
