みなさん、こんにちは！『ローカログ』名古屋エリア担当のライター、みーちゃんです♪ 最近、スーパーでお買い物していて「また値上がり？」ってため息ついたことありませんか？食材も光熱費もどんどん上がって、わたしたち庶民には本当にキツイですよね…。でも大丈夫！名古屋市では物価高騰に悩むみなさんを支援するために、いろんな給付金制度が用意されているんです☆
名古屋市の物価高騰対策給付金の基本情報をチェック！
まず最初に知っておきたいのは、名古屋市では物価高騰の影響を受けている市民や事業者のために、複数の支援制度が実施されているということです。特に注目したいのが「住民税非課税世帯3万円給付金」という制度です。これは物価高騰の負担感が大きい低所得世帯の負担軽減を図るために作られたもので、住民税非課税世帯1世帯あたり3万円、そして18歳以下の子ども1人あたり2万円が加算される仕組みになっています。
実はこの給付金、国の総合経済対策に基づいて実施されているんです。わたしたち名古屋市民にとっては本当にありがたい制度ですよね！でも、申請のタイミングや条件をしっかり把握しておかないと、せっかくの支援を受け損なってしまう可能性もあります。
令和6年度冬の緊急支援給付金について知っておこう
まず気をつけていただきたいのが、令和6年度冬の緊急支援給付金については、既に受付が終了しているということです。この給付金は令和7年4月30日（水曜日）をもって受付終了となり、こども加算についても令和7年5月14日（水曜日）で受付が終了しています。
でも心配しないでください！今後も物価高騰の状況に応じて、新たな支援制度が検討される可能性があります。大切なのは、常に最新の情報をチェックしておくことです。名古屋市の公式サイトや広報なごやを定期的に確認する習慣をつけておきましょう♪
給付対象者の条件を詳しく解説します
名古屋市の物価高騰対策給付金を受け取るには、いくつかの条件をクリアする必要があります。基本的には令和6年度の住民税非課税世帯が対象となっていて、これは年間の合計所得金額が一定の基準以下の世帯のことを指しています。
住民税非課税世帯って具体的にはどんな世帯？
住民税非課税世帯というのは、世帯全員が住民税を課税されていない世帯のことです。具体的には、所得が少ない世帯や、生活保護を受給している世帯、障害者や未成年者、寡婦・ひとり親などで一定の所得以下の世帯が該当します。
判定の基準は複雑なので、自分の世帯が対象になるかどうか分からない場合は、名古屋市の担当窓口に直接確認してみることをおすすめします。遠慮せずに相談してみてくださいね！
こども加算の対象となる条件
住民税非課税世帯の中でも、18歳以下の児童を扶養している世帯については、特別な加算があります。平成18年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯では、児童1人あたり2万円が追加で支給される仕組みになっています。
中学生の息子がいるわたしとしては、この加算制度は本当に助かる制度だと思います。教育費や部活動費など、子育てにはお金がかかりますからね。みなさんも対象になる場合は、必ず申請を忘れないようにしましょう♪
申請方法と必要書類について
名古屋市の物価高騰対策給付金の申請方法は、基本的には郵送による申請となっています。対象世帯には名古屋市から申請書が送付されるので、必要事項を記入して返送する形になります。
申請に必要な書類を準備しよう
申請時には以下のような書類が必要になることが多いです。事前に準備しておくとスムーズに手続きが進みます。
- 申請書（名古屋市から送付されたもの）
- 本人確認書類のコピー
- 振込先口座の確認書類
- 世帯構成が分かる書類
振込先の口座情報は特に重要なので、間違いがないように慎重に記入してください。口座番号や口座名義人の名前を間違えると、給付金の振り込みができなくなってしまいます。
申請期限を必ずチェック！
給付金の申請には期限があります。過去の例を見ると、申請開始から数か月程度の期間が設けられていることが多いです。期限を過ぎてしまうと、どんなに条件を満たしていても給付金を受け取ることができません。
申請書が届いたら、できるだけ早めに手続きを済ませることをおすすめします。後回しにしていると、うっかり期限を過ぎてしまう可能性もありますからね。
事業者向けの物価高騰対策支援金も要チェック
名古屋市では個人世帯だけでなく、事業者向けの支援制度も実施されています。特に注目したいのが「名古屋市社会福祉施設物価高騰対策支援金」です。これは障害福祉サービス事業所や地域生活支援事業所を対象とした支援制度になります。
福祉事業所向けの支援内容
福祉施設向けの支援金では、光熱費や食材費、燃料費の高騰に対する支援が行われています。定員1人あたり1万7900円という具体的な金額が設定されていて、これは事業所の運営にとって大きな助けになりますよね。
申請期限は令和7年6月20日となっているので、対象となる事業者の方は早めの申請をおすすめします。電子メールでの申請も可能なので、手続きも比較的簡単です。
詐欺に要注意！安全に給付金を受け取るために
給付金制度があると、必ずと言っていいほど詐欺の被害が発生します。名古屋市では注意喚起を行っていますが、改めてみなさんにもお伝えしておきたいと思います。
名古屋市が絶対に行わないこと
名古屋市では以下のことを絶対に行いません。これらの要求があった場合は、間違いなく詐欺です！
- ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること
- 給付金の受け取りにあたり、手数料の振込を求めること
- クレジットカードや預金通帳をお預かりすること
- 暗証番号を教えてほしいということ
不審な電話やメールがあった場合は、絶対に個人情報を教えずに、まず名古屋市の担当窓口に確認してください。「急いでください」「今日中に手続きが必要」などと言われても、慌てずに冷静に対応することが大切です。
他にもある！名古屋市の支援制度
物価高騰対策給付金以外にも、名古屋市では様々な支援制度を実施しています。例えば「定額減税補足給付金」という制度もあり、これは賃金上昇が物価高に追いついていない市民の負担を緩和するためのものです。
定額減税との関係について
令和6年度には定額減税制度も実施されましたが、減税の効果が十分でない場合には補足的な給付金が支給されることになっています。これは所得税や住民税の減税額が不足している場合に、その不足分を現金で補うという仕組みです。
税制は複雑で分かりにくい部分もありますが、基本的には対象者には自動的に案内が届くので、心配する必要はありません。ただし、引越しなどで住所が変わった場合は、届かない可能性もあるので注意が必要です♪
申請でよくある質問と回答
これまでの経験から、給付金の申請でよく寄せられる質問をいくつかご紹介しておきますね。
世帯分離している場合はどうなるの？
同じ住所に住んでいても、住民票上で世帯分離している場合は、それぞれ別々の世帯として扱われます。つまり、両方の世帯が条件を満たしていれば、それぞれに給付金が支給されることになります。
年度途中で引越しした場合は？
給付金の判定は基準日時点の住所で行われます。年度途中で名古屋市内に引越してきた場合や、名古屋市外に転出した場合の取り扱いについては、個別に確認が必要になることがあります。
転居の予定がある方は、早めに名古屋市の担当窓口に相談しておくことをおすすめします。住所変更の手続きと併せて、給付金の件も確認しておけば安心ですね。
コールセンターへの問い合わせ方法
名古屋市では給付金に関する専用のコールセンターを設置しています。分からないことがあったら、遠慮せずに電話で相談してみてください。ただし、時間帯によっては電話が繋がりにくい場合もあるので、時間を変えてかけ直すことも必要かもしれません。
電話をかける前に、手元に必要な書類を準備しておくとスムーズです。世帯の状況や住所、電話番号などの基本的な情報は答えられるようにしておきましょう。
今後の物価高騰対策について
物価高騰は残念ながら一時的な問題ではなく、今後も続く可能性が高いと考えられています。エネルギー価格の上昇や円安の影響、国際的な情勢不安など、様々な要因が複合的に作用しているためです。
名古屋市としても、市民生活への影響を注視しながら、必要に応じて新たな支援策を検討していくことになるでしょう。わたしたちにできることは、こうした支援制度をしっかりと活用することと、家計管理を見直して無駄な支出を削減することです。
家計見直しのポイント
給付金はありがたいものですが、それだけに頼るのではなく、日々の生活での工夫も大切です。電気代の節約、食材の無駄をなくす、お得な買い物のタイミングを見極めるなど、小さな積み重ねが大きな違いを生むことがあります。
わたしも最近、エアコンの設定温度を見直したり、特売日をチェックしてからスーパーに行くようにしたりと、できることから始めています。みなさんも一緒に頑張りましょうね🌟
「小さな一歩が大きな未来につながる」
– みーちゃんの座右の銘より
今回は名古屋市の物価高騰対策給付金について詳しくお話しさせていただきました。制度は複雑に感じるかもしれませんが、困ったときに頼れる仕組みがあるというのは心強いですよね。みなさんも対象になる制度があれば、ぜひ積極的に活用してくださいね。わたしたちで支え合いながら、この難しい時期を乗り越えていきましょう♪
