みなさん、こんにちは！『ローカログ』芦屋エリア担当ライターのまりかです。今日は芦屋市にお住まいの方からよくいただく質問「芦屋市の住民税率って本当に高いの？」について、詳しくお話しさせていただきますね♪
芦屋市での暮らしを考えていらっしゃる方や、すでにお住まいの方にとって、税金のことはとても気になるポイントですよね。朝の海沿いウォーキングで知り合った方からも「芦屋って税金が高いんでしょ？」なんて聞かれることがあるんです。でも、実はそこには大きな誤解があるんです。
芦屋市の住民税率の基本をチェック
まず最初にお伝えしたいのは、芦屋市の住民税率は実は全国どこでも同じ標準税率を採用しているということなんです。住民税は市民税と県民税を合わせたもので、芦屋市では市民税が6％、兵庫県民税が4％の合計10％となっています。これは地方税法で定められた標準税率で、基本的に全国共通なんですよ。
具体的に芦屋市の住民税率を見てみると、均等割と所得割という2つの要素から成り立っています。均等割は市民税が年額3,000円、県民税が年額1,800円（うち800円は県民緑税）の合計4,800円。所得割は前年の所得に応じて計算され、市民税率6％と県民税率4％の合計10％が課税されるんです。
「えっ、でも芦屋市は税金が高いイメージがあるけど…」と思われる方もいらっしゃるでしょう。実はこれには理由があって、芦屋市には高所得の方が多くお住まいなので、市民一人あたりの納税額が多くなっているだけなんです。同じ所得なら、神戸市でも西宮市でも、どこでも住民税額は変わらないんですよ！
均等割と所得割の仕組みをわかりやすく
みなさんの住民税がどのように計算されるか、もう少し詳しく見ていきましょう。まず均等割は、一定以上の所得がある方に等しく負担していただく部分です。芦屋市では市民税年額3,000円、兵庫県民税年額1,800円が基本となっています。
所得割の計算はこんな感じです。前年の所得から各種控除を引いた課税所得に、10％の税率（市民税6％＋県民税4％）を掛けて算出します。例えば、年収300万円の独身の方の場合、給与所得控除や基礎控除を引いた後の課税所得159万円に10％を掛けて、年間15.9万円の所得割となるんです。
令和6年度からは、新たに森林環境税という国税が年額1,000円追加されました。これは森林の整備や保全のための財源として使われるもので、住民税と一緒に納付することになっています。「また税金が増えた？」と思われるかもしれませんが、これは全国一律で、芦屋市だけが特別というわけではないんですね。
兵庫県民緑税って何？その使い道は
兵庫県にお住まいの方は、県民緑税という言葉を聞いたことがあるかもしれません。これは兵庫県独自の取り組みで、県民税の均等割に年額800円が上乗せされているんです。平成18年度から始まったこの制度は、災害に強い森づくりや県民まちなみ緑化事業に活用されています。
わたしも朝のウォーキングで芦屋川沿いの美しい緑を眺めながら、「こういった環境を守るためにも大切な税金なんだな」って実感することがあります。兵庫県では令和7年度まで5年間延長することが決まっていて、個人は年額800円、法人は資本金に応じて2,000円から80,000円を負担することになっています。
ちなみに森林環境税と県民緑税の違いについて混乱される方もいらっしゃいますが、森林環境税は国税で全国一律1,000円、県民緑税は兵庫県の税金で800円という違いがあります。どちらも緑を守るための大切な財源ですが、使い道や管理する団体が異なるんですよ。
芦屋市の住民税の計算例を見てみよう
実際に芦屋市の住民税がどのくらいになるのか、具体例を見てみましょう。年収500万円の方の場合を計算してみますね。まず給与所得控除144万円を引いて所得額は356万円。そこから基礎控除43万円と社会保険料75万円を引くと、課税所得は238万円になります。
この238万円に税率10％を掛けると、所得割は23万8,000円。これに均等割の5,000円（市民税3,000円＋県民税1,800円）を足すと、年間の住民税額は約24万3,000円となります。月々にすると約2万円ですね。これに森林環境税の1,000円が加わります。
実は年収が同じなら、芦屋市でも神戸市でも西宮市でも、この金額はほぼ変わらないんです。「芦屋市は税金が高い」というイメージは、高所得者が多いことから生まれた誤解だったんですね。わたしも最初は驚きましたが、調べてみると納得でした！
住民税が非課税になる条件とは
住民税には非課税となる条件もあります。芦屋市では以下のような方が対象となります。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障がい者、未成年者、ひとり親または寡婦で前年の合計所得金額が135万円以下の方
- 前年の合計所得金額が一定額以下の方
単身世帯の場合、給与収入が年間100万円以下であれば住民税は非課税となります。扶養家族がいる場合は、その人数に応じて非課税限度額が上がっていきます。例えば、配偶者と子ども1人を扶養している3人世帯なら、給与収入が約205万円以下であれば非課税となるんです。
最近では物価高騰対策として、住民税非課税世帯への給付金制度も実施されています。令和6年度は3万円の給付金が支給されるなど、生活に困っている方への支援も行われています。こういった制度があることも、ぜひ知っておいていただきたいですね。
よくある誤解を解消！芦屋市の税金の実態
「芦屋市は住民税が高い」という噂について、ここでしっかりと整理させていただきますね。確かに芦屋市の市民一人あたりの住民税納税額は全国的に見ても高い水準にあります。でもこれは税率が高いからではなく、高額所得者が多いことが理由なんです。
実際のデータを見ると、芦屋市には会社経営者や医師、弁護士など、高収入の職業の方が多くお住まいです。そのため市全体の税収は多くなりますが、個人個人の税率は他の市町村と変わりません。つまり、同じ年収なら芦屋市でも他の市でも支払う住民税は同じということですね。
中学生の息子がいるわが家でも、「芦屋って金持ちの街だから税金も高いんでしょ？」なんて聞かれることがありますが、「税率は同じだよ」と説明すると「へー、そうなんだ」って驚かれます。こういった正しい情報を知ることって、とても大切だと思うんです。
令和6年度の変更点をチェック
令和6年度から住民税に関していくつか変更点があります。まず大きな変更は、先ほどもお話しした森林環境税の導入です。年額1,000円が新たに加わりましたが、同時に東日本大震災復興のための臨時増税（市民税・県民税各500円）が令和5年度で終了したので、実質的な負担はほぼ変わりません。
また、定額減税制度も実施されています。令和6年度は物価高対応として、所得税3万円と住民税1万円の計4万円が減税される制度があります。課税世帯が対象となっていて、多くの方が恩恵を受けることができるんですよ。
さらに令和8年度からは、給与所得控除や基礎控除の見直しも予定されています。こういった制度の変更は生活に直接関わってくるので、しっかりとチェックしておきたいところですよね。市役所のホームページでも詳しい情報が公開されているので、ぜひ確認してみてください。
芦屋市の住民税率を正しく理解して安心な生活を
今回は芦屋市の住民税率について詳しくお話しさせていただきました。「芦屋市は税金が高い」というイメージは、実は税率ではなく高所得者が多いことによる誤解だったんですね。実際の税率は全国共通の標準税率で、市民税6％、県民税4％の合計10％となっています。
わたしも芦屋市に住んで長くなりますが、この街の魅力は税金の高い安いではなく、美しい街並みや充実した公共サービス、そして何より住みやすい環境にあると思います。朝の海沿いをゆったりと歩きながら、「この素晴らしい環境を維持するために、みんなで税金を納めているんだな」って感じることもあります。
税金は難しく感じるかもしれませんが、正しく理解することで不安も解消されますよね。これから芦屋市への転入を考えている方も、すでにお住まいの方も、この記事が少しでもお役に立てれば嬉しいです。分からないことがあれば、市役所の税務課でも丁寧に教えてくださるので、遠慮なく相談してみてくださいね。
「知識は力なり」 – フランシス・ベーコン
今日お伝えした住民税の知識が、みなさんの生活設計の力になることを願っています。正しい知識を持つことで、より安心して芦屋での暮らしを楽しめるはず。これからも『ローカログ』では、みなさんの暮らしに役立つ情報をお届けしていきますね！
