みなさん、こんにちは。『ローカログ』佐久エリア担当ライターのゆづるです。今日は少し気温も下がってきて、佐久の街にも秋の気配が感じられるようになってきましたね。コーヒー片手に朝の散歩をしていると、ふと「そういえば、来年度の住民税ってどうなるんだろう」なんて考えてしまいました。
実はわたしも最近、息子の保育園の費用や家計のことを考えて、佐久市の住民税率について詳しく調べる機会があったんです。意外と知らないことも多くて、正直びっくりしました。みなさんも同じような疑問を持っているのではないでしょうか？
今回は、佐久市の住民税率について、基本的な仕組みから計算方法、さらには他の市町村との比較まで、じっくりと解説していきます。難しそうに感じるかもしれませんが、できるだけ分かりやすくお伝えしますので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
佐久市の住民税の基本的な仕組みとは？
まず基本からお話ししますと、住民税というのは私たちの日常生活に欠かせない地域の公共サービスを支えるための大切な税金なんです。道路の整備や公園の管理、ゴミの収集、子育て支援など、身近なサービスはすべてこの住民税で運営されています。
佐久市の住民税は大きく分けて「市民税」と「県民税」の2つで構成されていて、これを合わせて住民税と呼んでいます。さらに細かく見ると、「均等割」と「所得割」という2つの要素があるんですよ。
均等割というのは、ある程度の所得がある人全員が同じ金額を負担する仕組みです。一方、所得割は収入に応じて金額が変わる部分で、収入が多い人ほど多く納めることになります。
均等割の具体的な金額
佐久市で住民税を納める場合の均等割は、市民税が年額1,500円、県民税が年額4,000円となっています。県民税の4,000円には、長野県独自の「森林づくり県民税」500円が含まれているんです。
この森林づくり県民税は、長野県の豊かな森林を守り育てるための特別な税金で、平成20年度から導入されています。県土の約8割を占める森林からの恩恵を、県民みんなで支える仕組みなんですね。令和9年度まで継続される予定です。
所得割の税率について
所得割の税率は、市民税が6％、県民税が4％で、合計10％となっています。これは標準税率と呼ばれるもので、佐久市では特別な上乗せ（超過課税）はありません。つまり、国が定めた標準的な税率をそのまま採用しているということです。
ちなみに長野県内の19市を見てみると、どこも同じ税率を採用しています。松本市も長野市も上田市も、みんな所得割は10％で統一されているんですよ。
実際の住民税はどうやって計算される？
「税率は分かったけど、実際にいくら払うことになるの？」という疑問を持つ方も多いはず。わたしも最初はそこが一番気になりました。
住民税の計算は、まず前年の所得から各種控除を差し引いて「課税所得」を出します。この課税所得に10％の税率をかけたものが所得割の金額になります。そこに均等割の5,500円を足したものが、年間の住民税額となるわけです。
年収別の住民税額の目安
例えば、年収400万円のサラリーマンの場合を考えてみましょう。給与所得控除や基礎控除などを差し引くと、課税所得は約200万円程度になります。これに10％をかけると所得割は約20万円。均等割の5,500円を足して、年間の住民税は約20万5,500円となります。
もちろん、扶養家族の有無や生命保険料控除、医療費控除など、人によって控除額は変わってきます。息子を扶養している我が家の場合も、扶養控除があるので実際の税額はもう少し少なくなりますね。
納付の時期と方法
会社員の方は、毎月の給与から天引き（特別徴収）されるので、あまり意識することはないかもしれません。一方、フリーランスや自営業の方は、年4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて納付する普通徴収となります。
最近では、コンビニエンスストアでの納付やスマートフォンを使った電子決済も可能になって、ぐっと便利になりました。わたしも口座振替を利用していますが、納め忘れの心配がなくて安心ですよ。
佐久市の住民税は他の市町村と比べてどう？
気になるのは、佐久市の住民税率が他の市町村と比べて高いのか安いのか、ということですよね。結論から言うと、佐久市の住民税率は全国的に見ても標準的なレベルです。
全国の市区町村の住民税ランキングでは、佐久市は高い順で233位という位置づけ。これは約1,700ある市区町村の中では比較的上位ですが、突出して高いというわけではありません。
長野県内での比較
長野県内で見ると、どの市も基本的には同じ税率を採用しています。ただし、1人あたりの市町村民税の統計を見ると、松本市が77,000円、長野市が71,000円など、地域によって差があります。
これは税率の違いではなく、住民の平均所得の違いによるものです。松本市は企業が多く、平均所得が高い傾向にあるため、1人あたりの納税額も多くなっているんですね。
住民税が非課税になる世帯とは？
ここまで住民税の計算について説明してきましたが、実は住民税がかからない「非課税世帯」というものも存在します。生活が厳しい世帯への配慮から、一定の所得以下の場合は住民税が免除される仕組みなんです。
佐久市では、単身者の場合、前年の合計所得が45万円以下であれば住民税は非課税となります。扶養家族がいる場合は、家族構成に応じて基準額が変わってきます。
非課税世帯への支援制度
最近の物価高騰を受けて、佐久市では住民税非課税世帯への給付金制度も実施されています。令和6年度には、新たに非課税となった世帯に10万円の給付金が支給される予定です。
また、家計が急変して収入が大幅に減少した世帯への支援制度もあります。予期せぬ事情で生活が苦しくなった場合は、市役所に相談してみることをおすすめします。
令和6年度からの新しい変更点
税制は毎年少しずつ変わっていきますが、令和6年度からは「森林環境税」という新しい税金が導入されます。これは国税で、年額1,000円を住民税と一緒に納めることになります。
ただし、これまで東日本大震災の復興支援として住民税に上乗せされていた500円×2（市民税と県民税）の計1,000円が令和5年度で終了するため、実質的な負担額は変わりません。ほっと一安心ですね♪
定額減税の実施
また、令和6年度は特別に定額減税が実施され、1人あたり4万円の減税が行われました。これは物価高騰への対策として実施されたもので、多くの世帯で税負担が軽減されています。
住民税をもう少し詳しく知りたい方へ
ここまで佐久市の住民税率について詳しく見てきましたが、実際の計算や手続きについては、まだまだ疑問があるかもしれません。
市役所の税務課では、住民税に関する相談を随時受け付けています。また、毎年2月から3月にかけて行われる申告相談会では、専門の職員が丁寧に対応してくれますよ。最近はオンラインでの申告（eLTAX）も可能になって、自宅からでも手続きができるようになりました。
節税のポイント
住民税を少しでも減らしたいという方は、各種控除をしっかり活用することが大切です。
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 医療費控除
- ふるさと納税（寄附金控除）
- iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）
特にふるさと納税は、実質2,000円の負担で各地の特産品がもらえる人気の制度。わたしも毎年活用していて、美味しいお肉や果物を楽しみながら節税しています！
まとめ：佐久市の住民税率を理解して賢く生活しよう
今回は佐久市の住民税率について、基本的な仕組みから計算方法、他市との比較まで詳しく解説してきました。均等割5,500円、所得割10％という税率は、全国的に見ても標準的で、決して高すぎるということはありません。
住民税は確かに家計の負担になりますが、私たちの生活を支える大切な財源でもあります。息子が通う保育園も、毎朝散歩で通る公園も、すべて住民税があってこそ維持されているんですよね。
税金の仕組みを理解して、使える控除はしっかり活用しながら、賢く生活していきたいものです。分からないことがあれば、遠慮なく市役所に相談してみてくださいね。
「税金とは国家の市民に対する略奪である、という考えは、市民として成熟していない」
– 松下幸之助
今日の名言は、経営の神様と呼ばれた松下幸之助さんの言葉です。税金を単なる負担と捉えるのではなく、社会を支える仕組みとして理解することの大切さを教えてくれます。佐久市の住民税率についても、その意味をしっかり理解して、前向きに向き合っていきたいですね。みなさんの暮らしがより豊かになりますように！
