『ローカログ』新潟エリア担当ライターのたつやです。毎日子育てに奮闘している皆さん、お疲れさまです。僕も中学生の息子と小学生の娘を育てているので、保育料の負担がどれだけ大きいか身にしみて分かります。今回は新潟市の保育無償化について、詳しく調べてみました。
新潟市で保育無償化を検討している家庭にとって、制度の内容を正しく理解しておくことは本当に大切ですね。実は僕も以前、制度について曖昧な理解のまま手続きを進めようとして、区役所の窓口で詳しく教えてもらった経験があります♪
新潟市の保育無償化制度の基本内容
新潟市では令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしています。この制度、実際にどんな内容なのでしょうか？まず基本的な部分から整理してみましょう。
3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもは、幼稚園・保育園・認定こども園・地域型保育事業の利用料が完全に無料になります。幼稚園と認定こども園の1号認定については、満3歳から対象となるんです。
一方で0歳児クラスから2歳児クラスの場合は、住民税非課税世帯のみが無償化の対象となります。つまり、一定の所得がある世帯は引き続き保育料の支払いが必要ということですね。
新制度未移行幼稚園については、月25,700円を上限として無料になります。ただし、無償化の対象となるには自治体からの認定を受ける必要があるので、入所施設経由で区役所健康福祉課への申請が必要です。
無償化されないものもあるので注意が必要
保育料が無料になるのは嬉しいことですが、すべての費用が無償になるわけではありません。通園送迎費、給食の食材料費、行事費、保育施設の延長保育料などは、引き続き保護者の負担となります。
僕の知り合いの家庭でも「保育料は無料になったけれど、給食費や行事費は結構な金額になる」と話していました。予算を立てる際は、こうした費用も考慮に入れておくことが大切ですね。
預かり保育事業の無償化について
幼稚園の預かり保育を利用している家庭も多いと思います。この預かり保育についても、無償化の対象となっているんです。利用日数に応じて、月11,300円を上限に預かり保育の利用料が無料になります。
ただし、無償化の対象となるためには、自治体から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。この認定は入所施設経由で区役所健康福祉課に申請することになります。
預かり保育の無償化計算方法は少し複雑で、月ごとに「450円（日額単価）×利用日数」を算定基本額とし、「施設に支払った金額」と比較して低い方の金額が無償化対象額となります。そのため、預かり保育利用料の全額が無償化されない場合もあるので注意が必要ですね。
認可外保育施設等の無償化制度
認可保育施設に入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用している家庭もありますよね？そうした場合でも無償化の対象となることがあります。
保育の必要性が認められる児童に限り、以下の上限額まで利用料が無償になります：
- 3歳から5歳児クラスの児童：月37,000円を上限
- 0歳から2歳児クラスの児童：住民税非課税世帯に限り月42,000円を上限
対象となる施設・サービスには、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業などがあります。ただし、認可保育施設に通っている児童は在園施設の保育料が無償になるため、この制度の対象外となります。
新潟市独自の支援制度
新潟市では国の制度に加えて、独自の支援も行っています。特に注目したいのは、同じ園に通う第2子の保育料を4分の1に軽減する制度です。これは他の多くの自治体にはない、新潟市ならではの取り組みですね♪
また、令和5年度には第3子以降の無償化対象範囲を拡大するなど、段階的に支援を充実させています。継続的に制度の改善に取り組んでいる姿勢は、子育て世帯としては心強く感じます。
他自治体との比較
県内他市町村と比較すると、自治体によって支援内容に差があるのが現状です。例えば新発田市では1・2歳児の保育料無料化を独自に実施しています。一方で、新潟市は完全無償化までは至っていません。
| 自治体 | 独自支援内容 |
|---|---|
| 新潟市 | 第2子保育料4分の1軽減、第3子以降無償化範囲拡大 |
| 新発田市 | 1・2歳児保育料無料化 |
| 東京都 | 第2子以降無償化、第1子無償化も検討中 |
こうした自治体間の差について、新潟市民からは「県内で統一してもらいたい」「国が一括管理してほしい」といった声も上がっています。確かに住む場所によって子育て支援に差があるのは、公平性の観点から課題といえるでしょう。
無償化制度を利用するための手続き
無償化制度を利用するには、適切な手続きが必要です。認可保育園や認定こども園を利用する場合は、基本的に自動的に無償化が適用されます。
しかし、認可外保育施設や預かり保育を利用する場合は、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。この認定の要件は就労等の要件（認可保育園の利用と同等の要件）となっており、詳しくは各区役所健康福祉課で確認できます。
申請書は利用施設や各区役所健康福祉課で入手できるほか、新潟市のホームページからもダウンロード可能です。既に新潟市から認定を受けている方は、改めての認定申請は不要となっています。
制度利用時の注意点
無償化制度を利用する際は、いくつかの注意点があります。まず、国籍は問われませんが、新潟市に住民登録があることが前提となります。
また、無償化されるのは保育料のみで、スクールバス代や遠足費用、日用品代などは対象外です。これらの費用については各家庭での負担が続くことを理解しておきましょう。
一時預かり事業を利用する場合も、無償化されるのは一時預かりの利用料のみで、それに付随するサービスは無償化の対象とはなりません。
今後の展望と課題
新潟市では第1子の保育料無償化について検討を求める声も寄せられています。東京都が第1子の保育料無償化検討を始めたことを受け、新潟市民からも同様の要望が出ているんです。
これに対して新潟市は、全国一律の制度構築が望ましいとの立場を示しており、政令指定都市が連名で国に対して要望を続けています。限りある財源の中で、どこまで支援を拡充できるかが今後の課題となりそうです。
僕たち子育て世代としては、こうした制度の充実は本当にありがたいことです。同時に、持続可能な制度となるよう、適切な利用を心がけることも大切ですね。
まとめ
新潟市の保育無償化制度について詳しく見てきました。3歳以上は基本的に無料、0〜2歳は住民税非課税世帯が対象というのが基本的な枠組みです。加えて新潟市独自の第2子軽減制度なども活用できます。
制度を利用する際は、必要な手続きを確実に行い、無償化の対象外となる費用についても事前に把握しておくことが重要です。分からないことがあれば、遠慮なく区役所の窓口に相談してみてくださいね！
「継続は力なり」- 住岡夜晃
子育ても制度の活用も、継続的に取り組むことで必ず実を結びます。新潟市で子育てを頑張っている皆さんを、僕も『ローカログ』のライターとして応援し続けていきたいと思います。一緒に頑張っていきましょう♪
