こんにちは！『ローカログ』京都エリア担当ライターのすみれです♪ みなさん、今年も様々な給付金制度がありますが、まだまだ知らない制度があるかもしれませんね。京都市では現在、住民税非課税世帯の方々を対象とした給付金制度が実施されていて、わたしの周りでも話題になっているんです。今日は、その京都市給付金について詳しくお話ししますね。
京都市くらし応援給付金とは？基本情報をチェック
まず、多くの方が対象となる「京都市くらし応援給付金」についてご紹介しますね。この給付金は、物価高による市民生活の負担増を踏まえて、京都市が実施している支援制度なんです。特に家計への影響が大きい世帯の生活を支援する目的で設けられています。
令和6年度の住民税均等割が非課税の世帯が対象となっていて、基本的には3万円が支給されます。さらに、子どもがいる世帯には1人あたり2万円の加算があるので、お子さんがいるご家庭にはとても助かる制度ですよね。
どんな世帯が対象になるの？詳しい条件を確認
では、具体的にどのような世帯が給付金の対象になるのでしょうか？条件を詳しく見てみましょう。
基本給付（3万円）の対象条件
基本的な3万円の給付を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。令和6年12月13日時点で京都市に住民登録があることが前提となります。そして、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税であることが重要な条件なんです。
住民税均等割が非課税というのは、令和5年1月から12月の収入や所得に基づいて判定されます。収入が少ない世帯や、様々な控除により税額が0円になっている世帯が該当するということですね。
子ども加算給付の対象条件
基本給付に加えて子ども加算を受けられるのは、18歳以下の子どもがいる世帯です。具体的には平成18年4月2日生まれ以降の子どもが対象となります。注目すべきは、令和6年12月14日から令和7年5月31日までに出生した子どもがいる世帯も対象になることなんです！
また、別世帯に属する18歳以下の子どもを扶養している場合も対象になるので、様々な家庭の状況に配慮された制度設計になっていますね。
不足額給付って何？追加の支援制度について
京都市では、基本の給付金とは別に「不足額給付」という制度も実施されています。これは、令和6年度の定額減税制度と関連した給付金なんです。定額減税は納税者及び扶養親族等1人につき、所得税から3万円、住民税から1万円が減税される制度でしたが、税額が少なくて減税しきれない方がいらっしゃいますよね？
給付Ⅰ：調整給付の不足分
まず「給付Ⅰ」は、調整給付の給付額に不足が生じた方が対象です。令和6年中に失業や転職があって所得が減少した方や、子どもの出生などで扶養親族が増えた方が該当する可能性があります。合計所得金額が1,805万円以下で、一定の税額がある方が対象となります。
給付Ⅱ：定額減税・低所得世帯向け給付とも対象外だった方
「給付Ⅱ」は、定額減税も低所得世帯向け給付も対象にならなかった方向けの制度です。個人事業主の事業専従者となっている非課税の配偶者や、納税者の子どもと同一世帯で合計所得金額が48万円を超える非課税の親などが対象例として挙げられています。
申請方法と受給までの流れをわかりやすく解説
さて、気になる申請方法ですが、基本的には京都市から対象世帯に案内文書が郵送されます。住民票所在地または住民税納税通知書と同一の送付先に届くので、郵便物をしっかりチェックしてくださいね♪
案内文書が届いたら、必要事項を記入して返送するだけです。代理人による申請も可能で、本人以外の方が代筆する場合は特別な手続きは不要なので、ご家族の方がお手伝いすることもできますよ。
進捗状況の確認方法
申請後の状況が気になる方は、京都市が用意している専用サイトで進捗状況を確認できます。案内文書に記載されているお問い合わせ番号があれば、確認書の受理状況や審査状況、振込予定日などがわかるんです。これは便利ですね！
よくある質問と注意点をまとめました
転出した場合はどうなるの？
令和6年1月2日以降に京都市から他の市町村に転出された方も、転出先で不足額給付の申請ができる場合があります。その際は、京都市での調整給付の給付額等がわかる書類が必要になることがあるので、転出先の市町村に確認してみてください。
コールセンターでの相談も可能
わからないことがあれば、京都市くらし応援給付金コールセンター（0120-733-022）で相談できます。受付時間は午前9時から午後6時まで（土日祝を除く）です。聴覚に障害のある方はFAX（075-741-7138）も利用できますよ。
2025年の国の給付金情報もチェック！
京都市の給付金とは別に、2025年には国による給付金制度も検討されています。全国民1人あたり2万円、子ども（18歳以下）と住民税非課税世帯には1人あたり4万円という案が話題になっていますね。
この国の給付金は所得制限なしで全国民が対象という大規模な制度になる予定です。ただし、2025年9月現在も与党と野党との協議が続いているため、実施時期や詳細はまだ決定していません。最新情報は定期的にチェックしておくことをおすすめします！
その他の京都市の支援制度もお見逃しなく
京都市では給付金以外にも、様々な支援制度が用意されています。例えば、子育て世帯向けの既存住宅取得応援金や、産業廃棄物処理助成事業などがあります。それぞれの制度には申請期限があるので、該当する可能性がある方は早めに確認してくださいね。
子育て世帯既存住宅取得応援金
未就学の子どもがいる世帯（妊娠中を含む）が、築5年以上で購入価格500万円以上の既存住宅を購入した場合の支援制度もあります。お家の購入を検討されている子育て世帯の方は、ぜひチェックしてみてください。
まとめ：給付金情報は定期的にチェックしましょう
京都市の給付金制度は、物価高に苦しむ市民生活を支援する大切な制度です。住民税非課税世帯の方は基本的に3万円、子どもがいる世帯はさらに1人あたり2万円の加算があります。また、定額減税関連の不足額給付もあるので、該当する可能性がある方は積極的に情報収集してくださいね。
給付金制度は随時変更や新設される可能性があります。京都市の公式サイトや広報物を定期的にチェックして、見逃さないようにしましょう。わからないことがあれば、コールセンターや市役所の窓口で気軽に相談してくださいね♪
「小さな一歩が未来を変える」
今回ご紹介した給付金情報が、みなさんの暮らしの支えになれば嬉しいです。お金の不安が少しでも軽くなって、笑顔あふれる毎日を過ごしてくださいね。
